終了済 掲載日：2026/07/06

令和8年度 地域のMICE誘致力強化促進実証事業（二次公募）

上限金額
2,000万
申請期限
2026年07月31日
観光庁 公募開始:2026/06/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

地方公共団体やDMO、民間事業者等で構成される連携体を対象に、地域のMICE誘致力強化に向けた実証事業の経費を支援します。独自の強みを活かした質の高い開催モデルを創出し、日本の国際的な競争力向上と地域経済の活性化を図ることが目的です。新規性のあるコンテンツ開発やユニークベニューの開拓など、将来的な自走化を見据えた先駆的な取り組みを国費により補助します。

申請スケジュール

本事業は、観光庁が行う調査事業の一環として、実証活動後に「実証経費」が精算払いされる形式です。一般的な補助金とは異なり、契約内容に基づいた履行が求められます。申請は指定のEメールアドレスへの電子データ提出となります。
公募期間と申請手続き
  • 公募開始：2026年06月02日
  • 申請締切：2026年07月31日

提出書類：
・【様式1】事業計画書（Excel）
・【様式2】事業概要紙（PowerPoint）
・その他、指定の必須提出資料一式

提出方法：
観光庁国際観光部参事官（MICE）宛に電子メールで提出（容量10MB以下）。件名やファイル名に指定形式があるため注意が必要です。

質問受付：
2026年7月22日 12:00まで電子メールにて受付。

審査・選定
適宜実施

外部有識者を含む選定委員会により、提出書類に基づき審査されます。必要に応じてヒアリング（遠隔含む）や追加資料提出を求める場合があります。

主な評価基準：
MICE誘致活動の積極性・効果性、持続可能性、地域のビジョンとの一貫性、モデル性などが総合的に評価されます。

採択内定・実施計画策定
申請内容により適宜通知

審査後、全ての申請者に個別に結果が通知されます。採択内定後は、事務局や伴走支援アドバイザーとの協議、有識者による事前視察を経て、実証内容を最終決定し、実施計画書を提出・承認される必要があります。

事業実施・進捗報告
  • 事業実施期限：2027年02月初旬

採択地域は、計画に基づき誘客につながる具体的な取り組み（タリフ作成やプロモーション等）を実施します。また、準備状況や進捗について、月1回程度の頻度で観光庁・事務局への報告ミーティングが求められます。

報告・精算払い
  • 報告書類提出期限：2027年03月上旬

手続きの流れ：
1. 実施報告書および証憑類（精算書類）の提出。
2. 事務局による審査・確定。
3. 実証経費の精算払い。

※報告書類の提出期限は「支援プログラム終了日の翌日から30日以内」または「2027年2月末」のいずれか早い方となります。
※経費書類は2032年3月31日まで保存する義務があります。

対象となる事業

観光庁が実施する「地域のMICE誘致力強化促進事業」は、国内地域のMICE開催地としてのポテンシャルを強化し、日本の発信力となる質の高い開催モデルを創出することを目的とした調査事業の一環です。各地域の強みや中長期戦略を踏まえ、新規性のある取り組みを支援します。

■1 事業①：MICE開催地での実施事業

各地域の強みや中長期戦略を踏まえながら、MICE誘致・開催における質の高い優良モデルを創出する事業。

＜申請主体の要件＞
  • 地方公共団体、CB、DMO、大学、研究機関、宿泊・輸送・観光体験施設等の関係者のうち3種類以上の機関で構成
  • 代表機関は地方公共団体、CB、DMOのいずれかであること
  • 地方公共団体の参画が必須
＜具体的な事業内容（例）＞
  • 新規ユニークベニューの開拓や再開発（深夜利用の調整が可能な施設）
  • 地域の産業や知的資産を活かしたMICE向けコンテンツ・チームビルディングの開発（20名以上体験可能）
  • 複数施設での連携による「エリアMICE」の実施
  • 最先端テクノロジーやDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用
＜事業経費・負担条件＞
  • 上限額：1,000万円（税込）
  • 自己負担割合：観光庁以外による自己負担を2割以上とすることが必須（高いほど加点評価）

■2 事業②：MICE開催地以外の地域での実施事業

大規模MICE開催に際して、開催地周辺でのプレ/ポストツアーの開催など、複数の都府県にまたがる広域的な取り組みを支援する事業。

＜申請主体の要件＞
  • 開催地を含む3都府県以上（北海道・沖縄については3都市以上）に申請主体が存在すること
  • 3種類以上の機関で1つの申請主体を構成すること
  • 地方公共団体の参画が必須
＜具体的な事業内容（例）＞
  • 開催地周辺でのプレ/ポストツアーの開催（開催地以外での参加者の宿泊が前提）
  • 特定の国際会議と連携しない場合でも、MICE商品造成を目的とする取り組み
＜事業経費＞
  • 上限額：2,000万円（税込）

評価・加点措置

●A 自己負担割合に応じた加点

事業①において、地域における取り組み全体の経費のうち、観光庁以外による自己負担割合が高いほど、継続性・自走化にかかる評価項目で加点されます。

▼補助対象外となる事業

本事業の概要・目的にそぐわない以下の取り組みや経費は、対象外となります。

  • 既存イベントを開催することのみを目的とした事業。
  • 企業大会や団体大会。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業・経費。
    • 国、都道府県、市町村等により別途、同一の用途に対する補助金等が支給されている経費（ただし、異なる用途や折半の場合は可）。
  • 営利のみを目的とする活動に関する経費。
  • 申請者の経常的な運営経費。
    • 申請主体の会食費や飲料代（実証事業に含まれるエクスカーションの飲食費は除く）。
    • 本事業の申請に要した費用。
  • 恒久的な施設の設置費用。
  • 期間外に発生した費用。
    • 採択決定日以前に発生した費用。

補助内容

■1 MICE開催地での実施事業（事業①）

＜補助上限額および自己負担条件＞
項目内容
補助上限額1,000万円（税込）
自己負担割合2割以上（観光庁以外による負担）
＜備考＞
  • 事業終了後も継続的に自走して取り組む観点から、参加費徴収や自主財源などによる2割以上の負担が必須
  • 自己負担割合が高いほど審査時に加点評価の対象となる

■2 MICE開催地以外の地域での実施事業（事業②）

＜補助上限額および申請要件＞
項目内容
補助上限額2,000万円（税込）
申請要件（地域）開催地を含む3都府県以上（北海道・沖縄は3都市以上）での実施
宿泊要件開催地以外での参加者の宿泊を前提とした企画であること
自己負担割合要件なし

■共通要件および対象経費

＜申請主体の構成要件＞
  • 3種類以上の機関（地方公共団体、CB、DMO、大学、民間企業等）で構成すること
  • 代表機関はCB、DMO、地方自治体のいずれかとすること
  • 地方自治体の参画は必須（事業②の場合は連携する全自治体の参画が必要）
＜補助対象事業の例＞
  • ユニークベニューの開拓・再開発（深夜・早朝利用の調整等）
  • 体験型コンテンツ開発（最低20名以上が体験可能なもの）
  • 最先端テクノロジー・DXの活用
  • 複数施設連携によるエリアMICE
  • モニターツアーの実施（海外目線を持つ参加者のフィードバックが必須）
  • プロモーションツール作成（写真、動画、ウェブサイト等）
  • プレ/ポストツアーの開催
＜補助対象となる主な経費＞
  • 人件費（事務局人件費は総予算の10%以内）
  • 委託費（事業の企画・運営、MICEプラン造成等）
  • 実施・運営に係る経費（備品・機材費、多言語化対応費、広告宣伝費等）
  • モニターツアー招聘費用（移動費、宿泊費、謝金：1申請200万円上限）
  • 会食費・飲食費（エクスカーションに参加する大学・研究機関メンバーのみ対象）
＜補助対象外となる主な経費＞
  • 国・他自治体からの二重補助
  • 営利のみを目的とする活動に関する経費
  • 申請者の経常的な経費（事務所家賃、光熱水費等）
  • 恒久施設の設置・大規模改修費用
  • 採択決定日以前に発生した費用
  • 海外での商談会費用
  • 企業大会・団体大会・既存イベントの開催のみの費用

対象者の詳細

事業全体のターゲット

観光庁の「地域のMICE誘致力強化促進事業」において、以下の2種類が対象として挙げられています。申請主体はいずれか、または両方を対象として事業を企画・実施する必要があります。

  • 1 ミーティング・インセンティブ旅行（MI）向け
    企業の会議や報奨旅行など
  • 2 国際会議（C）向け
    国際的な学会や会議など

個別のプログラムにおける訴求対象・ターゲット

各プログラム（プログラム2、プログラム3など）の事業計画において、以下の要素を含む具体的なターゲットを設定する必要があります。

  • 地域・国
    どの地域・国からのMICE参加者を想定するか
  • 属性・規模
    具体的な年齢層や世代（ターゲット世代）、想定される参加者の人数規模

実証時の想定モニター

実証内容の効果検証のために協力する「実証時の想定モニター」です。特にMI対象事業においては、以下の条件を満たす人物が想定されています。

  • 海外目線を有する有識者（国内在住）
    MICEコンテンツを評価するための海外視点を持つ専門家や経験者、海外からの招聘ではなく、国内に在住していること

※モニターを招聘する際の移動費、宿泊費、謝金等は1申請につき200万円を上限として経費計上可能ですが、対象者の選定には事前に観光庁への確認が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00049.html
観光庁公式サイト（日本語版）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/
観光庁公式サイト（英語版）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/en/index.html
令和８年度「地域のMICE誘致力強化促進事業」二次公募開始のお知らせ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo_2026_00003.html
申請・お問合わせページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shinsei_toiawase.html
観光庁 X（旧Twitter）公式アカウント
https://twitter.com/Kanko_Jpn
観光庁 YouTube公式チャンネル （動画）
https://www.youtube.com/user/kankocho
観光庁ウェブサイト アーカイブ（国立国会図書館）
https://warp.ndl.go.jp/waid/10218

本事業の申請は電子メールで行う必要があります。指定の様式（Excel/PowerPoint）をダウンロードして作成し、令和８年７月31日（金）12:00までに指定のメールアドレスへ提出してください。

お問合せ窓口

観光庁 国際観光部 参事官（MICE）
Email：hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
電子メールでお問い合わせいただく際は、件名の冒頭に必ず「【問合せ/地域のＭＩＣＥ誘致力強化促進事業（二次）】」と付記してください。お問い合わせの締切は、令和8年7月22日（水）12時までです。回答には日数を要する場合があります。本事業に関する説明会は、オンライン・オフラインともに実施する予定はありません。観光庁への直接の訪問や電話による質問は、お断りされています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。