令和8年度 地域づくり団体活動支援事業助成金
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目的
地域づくり団体全国協議会の登録団体や都道府県協議会に対して、地域活性化に向けた自主的な活動を支援します。講師や専門家を招聘して実施する研修会や、指導・助言を受ける事業に要する謝金や旅費を補助することで、地域づくり活動のさらなる促進と効果的な団体運営を図ります。1団体につき最大15万円を交付し、地域社会の振興に資するソフト事業の実施を強力にバックアップします。
申請スケジュール
登録団体が申請を行う場合は、必ず都道府県協議会を経由して手続きを行う必要があります。計画的な準備と早めの申請を推奨します。
- 助成金の交付申請
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- 公募開始：2026年03月01日
- 申請締切：2026年12月31日
事業実施予定日の1ヶ月前までに「助成金交付申請書（様式1）」等を提出してください。予算上限に達し次第、期間内であっても受付終了となります。
- 登録団体：都道府県協議会を通じて提出
- 都道府県協議会：全国協議会へ直接提出
- 交付決定
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審査完了後速やかに通知
提出された書類に基づき、全国協議会にて厳正な審査が行われます。審査の結果、助成の可否と金額（上限15万円）が決定され、都道府県協議会を通じて通知されます。
- 仮払いの申請・実施（任意）
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- 仮払金支払時期：事業実施予定日の1週間前以降
事前に資金が必要な場合、交付決定額の80％以内（1千円未満切り捨て）の仮払いを申請できます。「仮払金交付申請書（様式6）」を事業実施日の1ヶ月前までに提出してください。
- 事業実施・変更申請
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適宜（変更がある場合は実施前まで）
事業を実施します。内容に大きな変更が生じる場合は、事前に「変更申請書（様式5）」の提出と承認が必要です。やむを得ず中止する場合は「事業中止届（様式7）」を直ちに提出してください。
注意事項：案内チラシ等には「令和8年度地域づくり団体活動支援事業」である旨を明記してください。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年02月28日
事業完了後、1ヶ月を経過した日、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式2）」と収支決算書、参考資料（配布資料・写真等）を提出してください。
- 報告書および写真は電子データでも送付する必要があります。
- 仮払金を受けた場合は、このタイミングで精算を行います。
- 助成金の交付（清算払い）
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実績報告受理・額の確定後
実績報告の内容が確認された後、最終的な助成金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
- 提出書類：助成金交付請求書（様式3）、領収書の写し（様式4）
- 振込口座は必ず実施団体名義のものを使用してください。
対象となる事業
地域づくり団体全国協議会に登録されている団体が主催する研修会の開催や、専門家（アドバイザー等）を招聘する際に発生する費用の一部を助成し、地域づくり団体の活動を促進することを目的とした事業です。
■地域づくり団体活動支援事業
助成対象団体が自主的・主体的に実施する、地域づくりのための取組を支援します。
＜助成対象事業の内容＞
- 研修会事業：講師等を招聘して開催する、多数の聴講者を対象とした営利を目的としない研修会
- 指導・助言事業：アドバイザー等を招聘して指導または助言を受ける、団体内部体制強化等のための事業
＜補助事業実施期間＞
- 令和８年４月１日から令和９年１月３１日まで
＜助成上限額・助成率＞
- 助成上限額：１５万円
- 助成率：助成対象経費の１００％以下
- １団体につき１事業のみ
＜助成対象経費＞
- 謝金：１０万円を限度（講師区分・役務区分に応じた基準額の範囲内）
- 旅費：１０万円を限度（交通費及び宿泊費。日当は含まない）
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、助成の対象外となるため注意が必要です。
- 行政機関が主導して行う事業。
- どのように地域づくりに貢献するのか不明確な事業。
- 交付決定の取消し対象となる事業（不適切な管理等）。
- 事業実施前の変更申請が提出されなかった場合。
- 実績報告や修正指示の提出期限が著しく守られない場合。
- 記載内容から当該事業の効果が読み取れない場合。
補助内容
■1 地域づくり団体活動支援事業助成金
＜助成の目的＞
- 地域づくり団体および都道府県協議会が自主的・主体的に行う地域づくり活動を支援
＜助成対象事業＞
- 講師等を招聘して開催する研修会の事業
- 内部体制等の強化のために各分野の専門家を招聘して指導もしくは助言を受ける事業
＜助成対象経費と上限額＞
- 招聘する講師等に係る謝金と旅費の合計：15万円上限
- 助成率：100%以下
- 謝金の上限：10万円
- 旅費の上限：10万円（交通費・宿泊費のみ）
＜謝金の基準額（1時間あたり）＞
| 講師区分 | 講演 | パネルディスカッション等 | 指導・助言 |
|---|---|---|---|
| 講師区分Ⅰ（著名人・専門家等） | 75,000円以内 | 37,500円以内 | 50,000円以内 |
| 講師区分Ⅱ（大学教官・教授等） | 50,000円以内 | 25,000円以内 | 1時間まで30,000円以内、1時間超につき15,000円加算 |
| 講師区分Ⅲ（准教授・地域リーダー等） | 35,000円以内 | 17,500円以内 | 1時間まで20,000円以内、1時間超につき10,000円加算 |
| 講師区分Ⅳ（上記以外の者） | 25,000円以内 | 12,500円以内 | 1時間まで15,000円以内、1時間超につき7,500円加算 |
■2 都道府県協議会等体制強化事業助成金
＜助成対象事業＞
- 都道府県協議会の内部機能を強化するための事業
- 地域づくり団体に対する支援機能を強化するための事業
＜助成額の上限＞
30万円
■3 地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業助成金
＜助成対象事業＞
- 自主的・主体的な地域づくりのためにクラウドファンディングを活用する事業
＜助成額の上限＞
目標金額の25%または25万円のいずれか低い額
■特例措置
●ADVANCE_PAYMENT 仮払い制度
＜概要＞
事業実施予定日の1ヶ月前までに申請することで、交付決定額の80%以内の仮払いを受けることが可能（原則として実施1週間前以降の振込）
対象者の詳細
講演会・ワークショップの参加者（聴衆）
地域づくり団体が主催する様々な活動に参加する人々を対象とします。参加者の目的や関心は多岐にわたり、活動を通じて意識の変化や交流の深化、具体的な行動への意欲向上を目指します。
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地域住民全般
① 防災意識の再認識を目的とする住民、② 地域の歴史・文化の魅力について学ぶ者（県民・外国人等） -
特定の課題を持つ人々やその家族
① 食物アレルギーを持つ子どもやその家族、② 孤立しがちな当事者およびその関係者 -
専門家や行政関係者
① 県議会議員・市議会議員、② 県職員・市職員などの行政実務者、③ 地域づくり関係者 -
親子や若年層
① 科学技術やSDGsに関心を持つ親子、② 地方創生や社会課題について対話する高校生・大学生 -
教育関係者や学生
① 環境教育指導者を志す者、② 地域発信に関わる大学教員・学生 -
高齢者や障害を持つ人々
① 文化活動やリサイクルに関心のある高齢者、② 地域活動への参加を希望する障害を持つ若者
地域づくり団体（イベント主催者）
地域社会の課題解決、交流促進、持続可能な発展を目指して活動を企画・運営する、多種多様な形態の組織を対象とします。
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NPO法人（特定非営利活動法人）
① 社会課題解決（福祉、環境、市民活動支援等）を目的とする法人 -
自治体・地縁組織
① 連合町内会、② 住民自治協議会 -
一般社団法人・公益財団法人
① 健康振興や公益活動を目的とする団体 -
市民活動団体・任意団体
① 教育、伝統文化、環境保護等のテーマに取り組む会やネットワーク
※上記は提供された活動実績に基づく対象者の分類です。
※詳細な要件や採択基準については、各事業の公募要領等を別途ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jcrd.jp/hiroba/cat4945/#:~:text=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91
- 一般財団法人 地域活性化センター 公式サイト
- https://www.jcrd.jp/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/chiiki.dukuri.now
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UC_Wc3teXGIRE-WbZ5gqiGmQ
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請様式はWord形式で提供されており、電子データでの送付が求められています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。