公募中 掲載日:2026/07/06

神戸市中小企業DX推進支援補助金【DX人材育成事業】(2026年度)

上限金額
30万
申請期限
2027年01月29日
兵庫県|神戸市 兵庫県神戸市 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

神戸市内に事業所を有する中小企業を対象に、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を支援します。具体的には、DX推進の核となる人材育成のための研修受講や、業務効率化に資するシステム導入に必要な経費の一部を補助します。これにより、市内中小企業が急速なビジネス環境の変化に適応し、持続的な成長と競争力の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請はオンラインシステム「e-KOBE(スマート申請システム)」を通じて受け付けられます。事前に「神戸市中小企業DXお助け隊」による面談(ヒアリング)を受けていることが申請の必須条件となります。十分な余裕をもって準備を進めてください。
事前準備
申請前

補助対象者となるためには、事前に「神戸市中小企業DXお助け隊」による面談(ヒアリング)を受けている必要があります。また、以下の必要書類をあらかじめ準備してください。

  • 事業計画書(様式第2号-2)
  • 補助対象経費内訳書(様式第3号-2)
  • 会社概要書(様式第4号)
  • 神戸市税の滞納が無いことの証明書
交付申請
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2027年01月29日

「e-KOBE(スマート申請システム)」にて「事業者向け手続き」から「神戸市中小企業DX推進支援補助制度」を選択し、オンラインで申請してください。予算に達し次第、受付を終了する場合があります。

審査・交付決定
随時審査

提出された事業計画書に基づき、神戸市および外部有識者が審査を行います。課題認識の的確性やDX計画の妥当性などが総合的に評価されます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外となりますので、必ず通知を待ってから着手してください。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、研修の受講などを実施してください。期間内にすべての受講および支払いを完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は、速やかに「事業変更届出書」を提出してください。

実績報告
事業完了後10日以内

事業完了後10日以内に「事業完了報告書(様式第11号-2)」および「補助対象経費明細書」を提出してください。証拠書類(領収書や受講証明の写し等)の添付が必要です。

金額確定・請求
報告書審査後

提出された実績報告に基づき、神戸市が最終的な補助金額を確定し「確定通知書」を送付します。通知受領後、「補助金請求書(様式第13号)」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「神戸市中小企業DX推進支援補助制度」は、神戸市内の中小企業がデジタル技術を活用し、経営課題の解決や事業転換を目指す取り組みを支援することを目的とした補助金制度です。主に「DX人材育成事業」と「システム導入事業」の二つの事業類型で構成されています。

■1 DX人材育成事業

神戸市内の中小企業がDXを推進していく上で核となる人材を育成することを目的としています。経営者、役員、または従業員が、経営課題の解決や事業転換を主導するために必要な高度な知識や技能を習得するための研修や講座等の受講を支援します。

<補助対象者>
  • 神戸市内に事業所(本社、支店、営業所、工場、研究開発拠点など)を有する中小企業者であること
  • 納期限が到来している神戸市税(法人税、固定資産税など)に滞納や未申告がないこと
  • 事前に「神戸市中小企業DXお助け隊」による面談(ヒアリング)を受けていること
<補助対象事業の内容>
  • DXの推進に必要な知識および技能の習得を目的とした、通常の業務を一時的に離れて行う教育訓練(研修)であること
  • 単講座:一般的に公開されており、受講者一人当たりの金額があらかじめ定められている講座
  • オーダーメイド講座:企業の課題に応じて内容を企画し、外部講師を招いて実施する講座
  • 1人あたりの合計受講時間が6時間以上であること(休憩時間を除く)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額:1つの補助対象事業につき30万円
<補助対象経費>
  • 受講料(DXに関する研修、講座、セミナー等の受講費用)
  • 教材費(研修等の受講に必要なもの)
  • 外部講師の招聘費用(講師謝金、交通費、宿泊費など ※オーダーメイド講座のみ)
  • 付帯経費(オーダーメイド講座に伴うもの)
  • その他、市長が必要かつ適当と認める経費
<補助対象期間>
  • 交付決定日から事業完了日まで(最長で2027年3月31日まで)

■2 システム導入事業

デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上、経営課題の解決、または事業転換を目指すDXのためにシステムを導入する取り組みを対象とします。

<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 通常枠:上限100万円
  • DXモデル事業枠:上限250万円
<補助対象経費>
  • システム導入経費
  • 製品開発経費
  • 環境整備経費
  • 上記に伴う付帯経費
  • その他市長が必要と認める経費
<補助対象期間>
  • 交付決定の日から、交付決定時に定めた事業完了日の属する市の会計年度の指定日まで(翌年度にまたがる設定も可能)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業者、事業内容、または経費については、本補助金の対象外となります。

  • 対象外となる事業者
    • 「みなし大企業」(大企業の傘下にあるなど、特定の条件に該当する中小企業)。
    • 風俗営業等を行う事業者。
    • 暴力団関係者。
  • 対象外となる事業・研修内容
    • 申請者の親会社、子会社、関連会社、代表者、役員およびその親族が経営・関与する会社が提供する研修等。
    • 過去と同一と認められる補助事業により再び補助金の交付を受けようとする事業(同一事業の重複申請)。
    • 同一案件での神戸市の他の補助制度への重複申請。
  • 対象外となる経費
    • 消費税および地方消費税。
    • 交付決定後(採択後)より前に発生した経費。

補助内容

■A システム導入事業

<補助上限額>
区分上限額
通常枠100万円
DXモデル事業枠250万円
<補助率>

1/2以内

<補助対象経費>
  • システム導入経費
  • 製品開発経費
  • 環境整備経費
  • 上記に伴う付帯経費
  • その他、市長が特に必要と認める経費

■B DX人材育成事業

<補助上限額>

30万円

<補助率>

1/2以内

<受講条件>
  • 通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)であること
  • 合計受講時間が、1人あたり6時間以上であること(休憩時間を除く)
<補助対象経費>
  • 受講料(研修、講座、セミナー等の受講に係る費用)
  • 教材費
  • 外部講師の招聘費用(講師謝金、交通費、宿泊費 ※オーダーメイド講座のみ)
  • 上記に伴う付帯経費(※オーダーメイド講座のみ)
  • その他、市長が特に必要と認める経費

対象者の詳細

補助対象者の要件

「2026年度 神戸市中小企業DX推進支援補助制度【DX人材育成事業】」の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 神戸市内に事業所を有すること
    本社、支店、営業所、工場、または研究開発拠点のいずれかを神戸市内に設置している中小企業であること、「工場」:物品の製造や研究開発に必要な機械・装置が設置され、それに付帯する施設、「研究開発拠点」:先端技術を用いた製品開発の研究を行う機械・装置が設置され、それに関連する施設
  • 神戸市税の滞納・未申告がないこと
    納期限が到来している神戸市税(法人税、固定資産税など)に滞納がなく、かつ未申告がないこと
  • 「神戸市中小企業DXお助け隊」による面談(ヒアリング)を受けていること
    申請前に、専門アドバイザーによる課題解決のための助言・面談を受ける必要があります、詳細:神戸市中小企業DXお助け隊ホームページ(https://kobe-dxotasuketai.jp/)

中小企業の定義

本制度における「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者を指します。

  • 対象となる経営主体
    経営者、役員、または従業員がDXに関する高度な知識と技能を習得するための研修等を受講する取り組みが支援対象となります

■補助対象外となる事業者

以下に該当する「みなし大企業」および公的機関は、補助対象から除外されます。

  • 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している法人
  • 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している法人
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人
  • 上記のみなし大企業の要件に該当する中小企業者が、発行済株式の総数または出資価格の総額を所有している中小企業者
  • 上記のみなし大企業の要件に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている中小企業者
  • 自治体等の公的機関(中小企業基本法の範囲外となるため)

※補助制度の目的は、神戸市内のDX推進を担う人材を育成することにあります。

※その他、申請に関する詳細な条件については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/2026dxjinzai.html
神戸市役所 公式ホームページ
https://www.city.kobe.lg.jp/
神戸市中小企業DX推進支援補助制度の概要ページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/business/sangyoshinko/shokogyo/chushokigyo/dx/hojokin.html
e-KOBE:神戸市スマート申請システム
https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
神戸市中小企業DXお助け隊事業のホームページ
https://kobe-dxotasuketai.jp/

申請受付期間は2026年6月1日から2027年1月29日までです。補助対象者となるためには、事前に「神戸市中小企業DXお助け隊」による面談(ヒアリング)を受ける必要があります。

お問合せ窓口

神戸市経済観光局ものづくり産業課
TEL:078-984-0340
Email:kogyoka@city.kobe.lg.jp
受付時間
9時~12時および13時~17時
※土曜・日曜・祝日を除く
受付窓口
三宮ビル東館 4階
神戸市経済観光局ものづくり産業課〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12
神戸市中小企業DXお助け隊事業 専用窓口
補助金申請の際に必要となる「神戸市中小企業DXお助け隊」によるヒアリングについての専用窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。