2026年度 神戸市中小企業DX推進支援補助金（システム導入・人材育成）

申請スケジュール

補助金交付申請期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年08月07日 17:00

「e-KOBE」を通じて申請してください。以下の書類（様式1〜6等）の提出が必要です。

• 交付申請書、事業計画書、経費内訳書（見積書写し添付）
• 会社概要書、市税滞納なしの証明
• （DXモデル事業枠のみ）DXモデル事業計画書

審査期間

2026年8月頃

提出された事業計画書に基づき、外部有識者の意見聴取を経て、神戸市が総合的に審査を行います。妥当性、実現性、期待される効果等が評価項目となります。

交付決定通知

• 交付決定通知：2026年09月末頃

審査の結果、補助金交付の適否と補助金上限額が通知されます。採択された場合は事業者名と事業名称が公表されます。

事業実施・変更報告

交付決定後〜事業完了まで

交付決定通知書に記載された期間内に補助事業を実施してください。内容変更や中止が生じる場合は、速やかに「事業変更（中止）届出書」の提出が必要です。

事業実施状況報告

2027年3月末時点

事業完了が2027年4月1日以降になる企業は、3月末時点での導入見込み等を報告する必要があります。

事業完了報告

事業完了後10日以内

事業完了後、10日以内に「事業完了報告書」と実績証拠書類（発注書・契約書・領収書等の写し）を提出してください。実地確認と伴走支援助言が行われます。

補助金額確定・請求・交付

報告書審査後

報告内容に基づき確定した補助金額が通知されます。通知受領後、「補助金請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

交付後の状況報告

交付後2カ年間

補助期間終了後2年間、毎年3月末日までに事業の進捗状況を報告する義務があります。また、関連帳簿は5年間の保管が必要です。

対象となる事業

神戸市が市内の中小企業を対象に実施する「神戸市中小企業DX推進支援補助金交付要綱」に基づく補助対象事業について、詳細を説明します。この補助金は、市内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務効率化や生産性向上といった経営課題の解決、さらには事業転換を支援することを目的としています。補助対象となる事業は、以下の2種類に大別されます。いずれの事業も、補助対象者が実施する経営課題の解決や事業転換を目指すDXの取り組みであり、かつ事業の実施場所に神戸市内の事業所が含まれていることが共通の要件となります。

■1 システム導入事業

デジタル技術を活用することで、業務効率化や生産性向上といった経営課題の解決、または事業転換を目指すDXのためにシステムを導入する取り組みを指します。

＜事業内容＞

• DXに向けたシステム導入：SaaS（Software as a Service）などのソフトウェアの新規導入
• DXに向けたデジタル環境の整備：DXの推進に必要な端末の購入や、工場などの設備の改修。テレワークや非対面ビジネス（営業）の実現に向けたデジタル環境整備
• DXに向けた製品・サービス開発：自社の課題解決を目的とした、自社システムの開発や運用に必要なアプリケーションの開発（※他社への提供・販売を前提とした開発は対象外）

＜補助対象経費＞

• システム導入経費：システム導入に係る検討費用、試行経費、導入経費（委託費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費等）。新規導入のみ対象。
• 環境整備経費：テレワーク、非対面ビジネス、工場のデジタル化等の実現に向けたデジタル環境整備に係る検討経費、試行経費、整備経費（委託費、機器購入費、ソフトウェア購入費等）。
• 製品・サービス開発経費：製品・サービス開発に要する経費（委託費、原材料費等）。
• 上記に伴う付帯経費：工場デジタル化に向けた紙資料のデジタル化経費など、上記の取り組みに付随して発生する費用。
• その他：市長が特に必要と認める経費
• ※デジタルサービス等の月額費用が発生する場合は、交付決定日から最大1年分が対象経費となります。

＜補助金の額＞

• 通常枠：補助率1/2以内、上限100万円
• DXモデル事業枠：補助率1/2以内、上限250万円（最大2件）。他の中小企業の参考となる先進的・独自的な取り組みが対象。

＜補助対象期間＞

• 交付決定日から事業完了日まで（最長で2028年3月31日まで）

■2 DX人材育成事業

経営者、役員、または従業員がDXに関する研修や講座等を受講し、DXの推進に必要な知識及び技能を習得する取り組みが対象となります。

＜補助対象経費＞

• 受講料
• 教材費
• 外部講師の招聘費用
• 上記に伴う付帯経費
• その他：市長が特に必要と認める経費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、上限30万円

＜補助対象期間＞

• 補助金の交付決定の日から、当該交付決定時に定めた事業完了日まで

補助内容

■A 通常枠

＜補助率と補助上限額＞

＜補助対象事業の内容＞

• DXに向けたシステム導入: SaaSなどのソフトウェア導入、クラウドサービス、基幹システムの導入など
• DXに向けたデジタル環境の整備: 端末購入、設備改修、IoT化、テレワーク環境整備など
• DXに向けた製品・サービス開発: 自社課題解決のための独自システム・アプリ開発など

＜主な補助対象経費＞

• システム導入経費: 委託費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費など
• 環境整備経費: 委託費、機器購入費、ソフトウェア購入費など
• 付帯経費: 紙資料のデジタル化経費など
• 製品・サービス開発経費: 自社システム開発のアプリ開発費、原材料費など

＜補助対象期間＞

交付決定日から事業完了日（最長 2028年3月31日）まで

■B ＤＸモデル事業枠

＜補助率と補助上限額＞

＜対象要件＞

• 先進性・独自性：他の取り組みと比較して優位性や特長が明確であること
• 横展開可能性：他の市内中小企業にも展開可能なDXの仕組みや考え方を有していること
• 普及協力：セミナー発表、事例公開、研修講師などの取り組み事例の普及に協力できること

＜主な補助対象経費＞

• システム導入経費: 委託費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費など
• 環境整備経費: 委託費、機器購入費、ソフトウェア購入費など
• 付帯経費: 紙資料のデジタル化経費など
• 製品・サービス開発経費: 自社システム開発のアプリ開発費、原材料費など

＜補助対象期間＞

交付決定日から事業完了日（最長 2028年3月31日）まで

対象者の詳細

主要な補助対象者要件

神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 神戸市内に事業所を有すること
  本社、支店、営業所、工場、または研究開発拠点のいずれかを神戸市内に設置していることが求められます。、「工場」とは、物品の製造または研究開発の過程で必要となる機械や装置が設置される施設、およびこれに付帯する施設を指します。、「研究開発拠点」とは、先端的な技術を用いた製品開発に資する研究を行う機械や装置が設置される施設、および関連施設を指します。
• 2 神戸市税の滞納及び未申告がないこと
  納期限が到来している法人税や固定資産税などの神戸市税について、滞納がないこと、また未申告がないことが条件です。
• 3 「神戸市中小企業ＤＸお助け隊事業」の伴走型支援を複数回受けていること
  本補助金の申請にあたっては、「神戸市中小企業ＤＸお助け隊事業」による伴走型支援を複数回受けていることが必須条件とされています。この支援を通じて、DX推進の計画や課題解決に取り組んでいることが前提となります。

「中小企業者」の定義

この制度における「中小企業者」は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定される中小企業者を指します。

• 中小企業基本法上の規定
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者

※これらの詳細な要件を満たす事業者が、2026年度神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度【システム導入事業】の補助対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kobe.lg.jp/a93457/2026dxsystem.html

神戸市公式ホームページ

https://www.city.kobe.lg.jp/

神戸市中小企業DXお助け隊事業 公式ホームページ

https://kobe-dxotasuketai.jp/

e-KOBE：神戸市スマート申請システム

https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home

申請は「e-KOBE：神戸市スマート申請システム」を通じてオンラインで行う必要があります。申請受付期間は2026年6月1日から2026年8月7日17時までです。

お問合せ窓口