令和8年度 長崎市伴走型DX化支援補助金
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目的
長崎市内に本社を置く中小企業者を対象に、人手不足の解消や生産性向上を目指し、DX推進に向けた外部専門家による伴走型支援の費用を補助します。DX基本計画の策定やデジタル技術を活用した組織革新への取り組みを支援することで、自律的な業務効率化や付加価値の向上を図ります。専門家の知見を活用し、経営課題の解決に向けた実行段階への移行を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請の受付期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年09月30日
所定の申請書類（交付申請書、事業計画書、決算書、納税証明書等）を揃え、窓口へ提出してください。不明点は事前に新産業推進課へ相談可能です。
- 法人の場合：前年度決算書、登記事項証明書が必要
- 個人の場合：直近2期分の収支内訳書等が必要
- 審査・交付決定
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随時審査（先着順）
長崎市にて内容を審査し、適切と判断された場合に「交付決定通知書」が送付されます。事業の開始は、この通知書の日付以降となります。
- 事業実施・変更申請
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- 事業完了期限：2027年01月29日
交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。期間内に支払まで完了させてください。
- 変更の注意：計画の変更や中止が必要な場合は、必ず事前に相談し、変更承認申請を行ってください。
- 期間延長：やむを得ない事情がある場合、2027年2月末まで延長可能な場合があります（事前承諾必須）。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了（実施および支払完了）後、1ヶ月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 領収書の写し、事業実施状況のわかる書類等の提出が必要です。
- 補助金額確定・入金
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請求書提出から約3週間後
提出された実績報告書に基づき金額が確定され、「確定通知書」が送付されます。通知受領後に請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※補助事業に関する書類は、翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
「長崎市伴走型DX化支援費補助金」は、長崎市が市内の中小企業者を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による生産性向上を促進するために設けられたものです。DXに関する知見を持つ外部専門家による伴走型支援にかかる費用を補助し、企業の経営課題解決を支援することを目的としています。
■長崎市伴走型DX化支援費補助金
補助対象となる事業の具体的な内容、対象者、対象経費、補助額などを以下の通り定めています。
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- DX基本計画の策定支援（現状課題の把握・分析、ロードマップの作成）
- データまたはデジタル技術を活用した組織革新支援（業務プロセスの可視化、効率化、組織文化の変革）
- その他DXに向けて必要と認められるもの（認知や理解を促進する事業）
＜補助対象となる事業者の要件＞
- 市内に本社を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者であること。
- 補助対象事業と類似する国、県、市などが行う他の補助制度の適用を受けていないこと。
- 公序良俗に反する事業や暴力団、宗教・政治活動を目的とする団体でないこと。
＜補助対象となる経費＞
- 旅費（研修受講等の出張経費）
- 謝礼金（外部専門家への謝金・旅費）
- 受講料（研修費、教材費、受験料、資格登録料）
- 会場借上料（会場・機材の借上げ）
- 消耗品費（事業に直接必要な資材）
- 使用料
- 委託料（外部委託費用）
- 役務費
- その他経費（事業を行うために必要と認められる経費）
＜補助金の額と交付回数＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1（1,000円未満切捨て）
- 補助限度額：1事業者あたり50万円
- 交付回数：補助対象者につき1回限り
＜事業期間と申請期間＞
- 事業期間：交付決定日から令和9年1月29日（金曜日）まで
- 申請期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで（予算に達し次第終了）
＜事業計画作成における評価ポイント＞
- 課題の具体性（手書きミス、二重入力、属人化などの現状把握）
- 今取り組む必要性（人手不足対応や残業削減などの経営課題解決）
- 数値による目標（残業時間削減や作業時間短縮の目標設定）
- 実行への意欲（システム導入や社内ルール変更などの実行段階への意思）
- 専門家との連携（業務プロセスの可視化・整理に対する積極姿勢）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または経費は、補助の対象となりません。
- 研修の受講のみで完結する事業（実行段階へ進む意欲が認められないもの）。
- DX推進におけるシステムや機器の導入にかかる経費。
- 補助対象事業と類似する国、県、市などが行う他の補助制度の適用を受けている事業。
- 不適当と認められる事業者の運営。
- 性風俗関連特殊営業、または公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む場合。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
- 暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体。
補助内容
■長崎市伴走型DX化支援費補助金
＜補助対象事業＞
- DX基本計画の策定支援（現状課題の把握、分析、ロードマップ作成等）
- データまたはデジタル技術を活用した組織革新支援（DX基本計画に基づく組織革新等）
- その他DXに向けて必要と認められるもの（DXの認知・理解促進の研修等、ただし研修のみは不可）
＜補助対象経費＞
- 旅費（研修等受講のための出張経費）
- 謝礼金（外部専門家への謝金・旅費）
- 受講料（研修受講料、教材費、受験料、資格登録料）
- 会場借上料（会場や機材の借上費）
- 消耗品費（事業に直接必要な資材等）
- 使用料（事業実施に直接必要な経費）
- 委託料（外部委託業務に要する経費）
- 役務費（事業実施に直接必要な経費）
- その他経費（事業に必要と認められる経費）
- ※システム・機器導入費は対象外
＜補助率・上限額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 交付回数 | 1つの補助対象者につき1回 |
＜補助対象者の主な要件＞
- 市内に本社を有し、1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者
- 類似の補助制度の適用を受けていないこと
- 性風俗関連、公序良俗に反する事業、宗教・政治活動、暴力団関係でないこと
対象者の詳細
補助対象者の要件
長崎市が実施する「令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金」の対象者は、以下のすべての要件を満たす中小企業者に限られます。
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1 所在地と事業継続期間
長崎市内に本社を有していること、本社所在地において、1年以上継続して同一の事業を営んでいること -
2 補助金重複の制限
申請する補助対象事業について、国、県、市等が実施する他の類似補助制度の適用をすでに受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業内容を営む、または以下の性質を持つ団体・個人は、本補助金の対象外となります。
- 「性風俗関連特殊営業」を営む団体や個人（およびそれらを構成員に含む団体）
- 公序良俗に反すると認められる事業を営む団体や個人
- 宗教活動を主たる目的とする団体
- 政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団、または暴力団員の統制下にある団体
※本要件は、市内中小企業のDX推進支援を通じた生産性向上という目的とともに、事業の健全性や公共性を確保するために設けられています。
※申請時には、申請書、計画書、納税証明書、決算書等の書類提出が必要です。
※詳細は、長崎市経済産業部 新産業推進課 創業支援係（TEL 095-829-1273）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/83459.html
- よくある質問
- https://info.nagasaki.ajisai-call.jp
長崎市ウェブサイトのメインURL、公募要領、申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された資料からは確認できませんでした。申請は郵送または持参で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。