名古屋市アーバンスポーツ施設整備事業補助金

申請スケジュール

事前相談

随時（申請前必須）

事業申請を検討している場合、必ず申請前にスポーツ戦略課へ事業内容について相談する必要があります。返礼品を設定して寄附を募ることを検討している場合も、この段階で相談してください。

事業募集期間（事業申請）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月31日

事前相談後、スポーツ戦略課へ申請書類一式を提出します。

• 認定申請書（様式第1号）
• 事業計画書、収支予算書
• 見積書等の根拠資料
• 施設周辺図・概要図
• 誓約書、定款、役員名簿 等

郵送または電子申請サービスで受け付けています。

審査・認定

申請受付後

審査委員会において内容の審査が行われます。審査後、補助対象事業としての認定可否が通知されます。

寄附募集

認定後〜交付申請前

名古屋市がふるさと納税等の制度を活用し、寄附を募ります。補助金の額は、この集まった寄附額（経費控除後）により決定するため、定額が保証されるものではありません。

補助金交付申請・決定

• 交付決定通知：随時

交付基準額の通知後、指定期日までに交付申請書を提出します。市が内容を審査し、適切と認めた場合に「交付決定通知書」が交付されます。

事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定後、アーバンスポーツ施設の整備を実施します。期間は交付決定日から当該年度の2月末日までとなります。

完了報告

完了日から10日以内

事業完了後、10日以内に実績報告書を提出します。市による書類審査および実地調査（完了検査）が行われます。

補助金請求・交付

額の確定後

確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が交付されます。なお、必要と認められる場合は概算払を受けることも可能です。

対象となる事業

名古屋市が、市民がアーバンスポーツに一層親しめる環境を創出し、スポーツを通じた地域の活性化や都市ブランドの向上を図ることを目的とした補助金制度です。申請団体から提案されたアーバンスポーツ施設整備事業を審査・認定し、ふるさと納税等を通じた寄附金を財源として補助金を交付します。

■名古屋市アーバンスポーツ施設整備事業補助金

本市（名古屋市）に主たる活動拠点を有する団体が、名古屋市内においてアーバンスポーツ施設の整備に要する経費を補助します。スケートボード、BMX、3x3、ボルダリング、パルクール、ブレイキンなどを安全かつ継続的に実施できる常設施設の整備が対象です。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

• 施設整備の目的: 名古屋市内で市民がアーバンスポーツに取り組むことのできる施設を「新設」するか、または「既存施設の機能を拡充」する事業であること。
• 寄附目標額: 事業の支援を目的とする「アーバンスポーツ施設整備事業寄附金」の目標額が100万円以上であること。
• 営利目的の有無: 営利を目的としない事業であること。ただし、収入のすべてが施設の運営・維持管理費に充当され、構成員に利益配分されない場合は対象。
• 他の補助金との併用不可: 名古屋市や他の地方公共団体、またはこれらの団体が出捐・出資する団体からの財政的支援を受けていない事業であること。

＜補助対象経費＞

• 不動産の取得に要する経費（土地や建物の購入費用など）
• 不動産の改修に要する経費（既存施設の改修やリノベーション費用など）
• 整備工事に要する経費（施設の建設やグラウンド整備などの工事費用）
• 設備の導入に要する経費（スケートパークのセクション、ボルダリングウォールなど）
• 備品及び消耗品の購入に要する経費（工具、安全マットなど）
• その他市長が必要と認める経費

＜事業の主な流れ＞

• 1. 事前相談: 名古屋市スポーツ市民局スポーツ戦略課への相談（必須）
• 2. 事業申請: 必要書類を添えてスポーツ戦略課へ提出
• 3. 審査・認定（市）: 審査委員会による審査と認定通知
• 4. 寄附募集（市）: ふるさと納税等の制度を活用した寄附金の募集
• 5. 補助金交付申請・決定: 交付上限額通知後の申請と決定
• 6. 事業実施: 認定を受けた団体による施設整備の実施
• 7. 完了報告: 事業完了後の報告書提出と市による検査確認
• 8. 補助金請求・交付: 完了確認後の請求に基づいた交付（概算払も可能）

＜補助金の額の算定方法＞

• 交付上限額 ＝ 集まった寄附額 －（返礼品代 ＋ 募集経費）

補助内容

■アーバンスポーツ施設整備事業補助金

＜補助対象となる団体（補助対象者）＞

• 市内に主たる活動拠点を有する団体であること（規約、会則等を有し、代表者が明らかである団体）
• 市税の滞納がない団体であること
• 政治的、宗教的団体またはその関連組織等でない団体であること
• 暴力団またはその関連組織等でない団体であること

＜補助対象となる事業＞

• 市内で市民がアーバンスポーツに取り組むことができる施設を新設、または既存施設の機能を拡充する事業
• 寄附金の目標額が100万円以上の事業
• 営利を目的としない事業（利用料収入を運営費や維持管理費に充当し、構成員に利益配分しない場合は対象可）
• 本市や他の自治体等から同様の補助金を受けていない事業

＜補助対象となる経費＞

• 不動産の取得に要する経費
• 不動産の改修に要する経費
• 整備工事に要する経費
• 設備の導入に要する経費
• 備品及び消耗品の購入に要する経費
• その他市長が必要と認める経費

＜補助金の額の算出方法＞

集まった寄附額から、返礼品代（設定した場合）および募集に要した経費（ポータルサイト掲載料、決済手数料、寄附受領書発行経費等）を控除した額が交付上限となります。定額の補助金が保証されるものではありません。

＜補助金交付までの主な流れ＞

• 1. 事前相談
• 2. 事業申請
• 3. 審査・認定（市）
• 4. 寄附募集（市）
• 5. 補助金交付申請・決定
• 6. 事業実施
• 7. 完了報告
• 8. 補助金請求・交付

対象者の詳細

補助対象者の要件

名古屋市が実施する「アーバンスポーツ施設整備事業補助金」の補助対象者は、市民がアーバンスポーツに一層親しめる環境を創出し、スポーツによる地域の活性化や都市ブランドの向上を図ることを目的とし、以下の要件をすべて満たす団体となります。

• 1 市内に主たる活動拠点を有する団体であること
  活動の主要な場が名古屋市内にあること、団体の運営に関する定款、規約、会則といった明確な規定（組織運営における意思決定の仕組み）を備えていること、団体の代表者が明確であること
• 2 市税を完納している団体であること
  名古屋市に納付すべき市税が賦課されている団体の場合、それらすべての市税を完納していること

これらの要件をすべて満たす団体が、アーバンスポーツ施設の整備事業において、ふるさと納税等を通じて集められた寄附金を財源とする補助金を受け取る資格を有することになります。
補助金の交付を受けるためには、上記要件を満たした上で、事業内容の事前相談、申請書類の提出、市による審査・認定といった一連の手続きを経る必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagoya.jp/kankou/sports/1034478/1048609.html

名古屋市公式ウェブサイト

https://www.city.nagoya.jp/

名古屋市プレミアム付電子商品券 申込サイト

https://shouhinken.city.nagoya.jp

アイデア喫茶『名案屋』ウェブサイト

https://www.meianya.city.nagoya.jp/

アーバンスポーツ施設整備事業補助金の申請様式（Word形式）や交付要綱などの資料は、詳細ページ内から確認・ダウンロードが可能です。電子申請システムやjGrantsの具体的なURLに関する情報は提供された回答には含まれていません。

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