塩尻商工会議所 2026年度 人材能力開発支援事業補助金
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目的
塩尻市内の中小企業者に対し、従業員等のスキルアップを目的とした外部研修の受講費用を補助することで、企業の競争力強化を支援します。生産性向上や技術力の習得、経営管理能力の向上に資する講座を対象とし、社内の人材育成を促進することで、市内企業の持続的な成長と業務効率化を図ります。資格取得目的を除く、具体的な業務改善に直結する能力開発を重点的に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月10日
交付申請書、事業実施計画書、収支予算書等の必要書類を揃えて塩尻商工会議所へ提出してください。受講予定の講座内容が分かる資料や、市税完納証明書も必要です。
- 書面審査・採択通知
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随時審査
事務局にて書面審査が行われます。予算の範囲内で採択が決定され、結果は文書にて通知されます。
- 事業実施
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採択通知後 〜 2027年3月5日まで
計画に基づき、社員等の講座受講を実施してください。この際、受講料の支払いを行い、領収書等の支払証明書類を保管しておいてください。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月05日
事業完了後、実績報告書、収支精算書、修了を証明する書類、領収書の写しなどを提出してください。2027年3月5日（金）が厳守すべき期限となります。
- 補助金の支払い
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- 補助金交付：審査完了後
提出された実績報告書の審査を経て、補助金が支払われます。本補助金は精算払い形式です。実際に経費を支払い、その実績が認められた後に交付されます。
対象となる事業
塩尻商工会議所が実施する「2026年度人材能力開発支援事業補助金」は、市内の中小企業者が社内の人材育成を目的として、社員等が研修や講座を受講する際にかかる費用の一部を助成する制度です。
■2026年度人材能力開発支援事業補助金
市内の中小企業者が、従業員のスキルアップや能力開発のために外部の講座や研修を受講する場合に、その受講料の一部を補助することで、企業の競争力強化や業務効率化を支援します。
＜補助の対象となる事業者＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 市税等の滞納がないこと
- 市内に本社または事業所を有すること
- 雇用期間の定めのない労働者で、通常の労働者と同等の労働契約を結び、雇用保険の一般被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者は除く）である社員等
- 個人事業主、およびその事業と同居している親族従業員
- 会社の役員
＜補助の対象となる講座・研修＞
- 公的機関、教育機関、または民間企業が主催する外部研修、オンライン研修、またはeラーニング
- 1回あたりの受講料が1万円以上のもの
- 生産性および技術力の向上による競争力強化を目的とした講座
- 生産管理および現場管理能力向上による業務効率化を目的とした講座
- 経営管理能力の向上による業務改善を目的とした講座
- その他、塩尻商工会議所の会頭が適当と認める目的の講座
＜補助対象経費＞
- 講座等の受講料（1事業者あたり補助対象経費の2分の1以内、上限10万円）
＜補助事業実施期間＞
- 募集期間：2026年4月10日（金）から（予算終了次第、先着順）
- 事業完了・実績報告期限：2027年3月5日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の講座、経費、および他制度との重複がある場合は、補助の対象外となります。
- 資格取得を主な目的とする講座。
- 研修に伴う付随費用（受講料以外の費用）。
- 交通費
- 宿泊費
- 通信費
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一の事業に対して、国や県が助成する他の制度と重複して補助金を受けることはできません。
補助内容
■2026年度人材能力開発支援事業補助金
＜補助対象講座の要件＞
- 公的機関、教育機関、または民間企業が主催する「外部研修」「オンライン研修」「eラーニング」
- 1回あたりの受講料が1万円以上であること
- 目的：競争力強化、業務効率化、業務改善、その他会頭が認める目的
- ※資格取得を主たる目的とした講座は補助対象外
＜補助対象経費＞
講座等の受講料のみ（交通費、宿泊費、通信費などは対象外）
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり10万円 |
＜申請の制限＞
- 1事業者あたり、補助上限額の10万円に達するまで申請可能
- 国や県が助成する他の制度との重複申請は不可
対象者の詳細
補助対象となる事業者の要件
この補助金を受けられる事業者は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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中小企業基本法に規定する中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に定められている、資本金や従業員数などの範囲に該当すること -
市税等の滞納がないこと
塩尻市が課す税金やその他の公的費用の滞納がないこと -
市内に本社または事業所を有すること
塩尻市内に企業の主たる事業所（本社）または活動拠点となる事業所を有すること
補助対象となる「社員等」（受講者）の要件
補助対象事業者に雇用される、以下のいずれかの条件に該当する方が対象です。
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雇用期間の定めのない労働者
1週間の所定労働時間が通常の労働者と同等の労働契約を締結していること、雇用保険法第60条の2第1項第1号に規定される「一般被保険者」であること -
個人事業主及び同居の親族従業員
個人事業主として事業を営んでいる方、事業主と同居し、従業員として事業に従事している親族 -
会社役員
企業における取締役や監査役などの役員
■補助対象外となるケース
以下の労働者や講座内容は補助の対象となりません。
- 1週間の所定労働時間が30時間未満の者
- 資格取得を目的とした講座
※補助対象となる講座は、1回あたりの受講料が1万円以上であるものに限られます。
詳細な情報や申請手続きについては、塩尻商工会議所の担当窓口（電話: 0263-52-0258）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.shiojiri.or.jp/management-support/subsidy/2025_human_resources_capabilities/
- 塩尻商工会議所 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.shiojiri.or.jp/
- Facebook公式アカウント
- https://www.facebook.com/shiojiricci
- LINE公式アカウント
- https://page.line.me/828sirxt
- 交付申請書（様式第1号） （RTF）
- https://www.shiojiri.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/60c2e0849dfb5e6ef624e07deec1aa70-1.rtf
- 実績報告書（様式第4号） （RTF）
- https://www.shiojiri.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/c4ba98721d38ddc180f9ab1d624cb8a1.rtf
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードし、塩尻商工会議所へ提出する形式となります。予算が終了次第締め切りとなるため、最新の募集状況は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。