塩尻市製造業向け専門家活用支援事業(2026年度)
目的
塩尻市内の製造業を営む中小企業を対象に、経営課題の解決を支援します。技術向上やIT導入、経営計画策定などの課題に対し、専門家による診断や助言を受ける際の費用を補助することで、企業の経営基盤の強化と持続的な成長を促進することを目的としています。専門家チームが推薦する最適な知見を導入することで、企業の経営革新や生産性向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・専門家選定
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随時
経営課題解決に適した専門家の選定を、専門家活用推進チーム(塩尻商工会議所・金融機関等)と共同で行います。専門家からは事業に係る費用の見積書を取得してください。
- 利用申請書の提出
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随時受付(事業実施前)
「専門家活用事業利用申請書(様式1)」を作成し、以下の書類を添えて公社へ提出します。
- 直近2期分の決算書
- 専門家による見積書
提出方法:メール、FAX、または郵送
- 審査・利用決定
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申請受理後
公社理事長による審査を経て、事業の利用が決定されます。決定後、支援対象企業へ通知が行われます。
- 事業実施(専門家派遣)
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月05日
専門家による診断・助言を実施します。
- 利用回数:原則5回以内(1回3時間程度)
- 原則として推進チームの推薦者が同席します。
- 事業完了期限:2027年3月5日(金)
- 報告書の提出
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- 実績報告期限:2027年03月12日
事業の最終回が行われた翌日から10日以内に以下の書類を提出してください。
- 支援専門家:業務報告書
- 企業および推薦者:事業報告書および今後の対応等に関する報告書
最終提出期限:2027年3月12日(金)厳守
- 謝金・費用弁償の支払い
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報告書審査後
公社が報告書を審査し、適当と認められた場合、専門家へ謝金(上限1回3万円、総額15万円)が支払われます。上限を超える分については企業の自己負担となります。
対象となる事業
一般財団法人塩尻市振興公社が実施する「専門家活用事業」は、塩尻市内の中小企業を対象に、経営課題の解決と事業の発展・成長を促進することを目的とした支援事業です。専門家による診断と助言を通じて、企業の経営向上を目指します。
■専門家活用事業
公社が組織する「専門家活用推進チーム」が推薦する専門家を活用し、支援対象企業の順調な発展と成長を促進します。
<支援対象企業の要件>
- 塩尻市内に本社および事業所を有していること
- 中小企業基本法に規定する製造業を主たる事業として営む中小企業であること
- 経営革新など、経営の向上を目指す強い意欲があること
- 経営革新や経営の向上に関する目的または目標が明確であること
- 本事業による支援の効果が期待できる状況であると公社が判断すること
<支援内容と分野>
- 技術分野:加工技術、ロボット活用、生産技術、研究開発、品質管理、知的財産戦略など
- 情報化分野:インターネット等の戦略的活用、経営革新のためのIT導入、AI/IoT利活用、データ分析など
- 経営分野:経営計画の策定、販路拡大、マーケティング戦略、人材育成、生産管理、事業承継、M&Aなど
<利用回数・時間・費用負担>
- 利用回数:一事業年度において原則として5回まで
- 利用時間:一回あたり原則として3時間程度(移動時間含まず)
- 費用負担:専門家への謝金は1日あたり3万円(税込、旅費含む)以内とし、その一部を公社が助成
<事業実施期間>
- 2026年4月1日(水)から2027年3月5日(金)まで
- ※2027年3月12日(金)までに事業完了および実績報告書の提出が必要
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本事業の支援対象外、または専門家としての登録が認められません。
- 支援対象外となる事業・ケース
- 診断および助言の成果を公表することに同意できない場合(経営上の損失が予想される場合を除く)。
- 診断および助言を専門家の事務所で行おうとする場合(公社がやむえない事情を認める場合を除く)。
- 単に専門家による資料作成代行(ホームページ作成等を含む)と認められる場合。
- 複数の企業に対する集団研修など、一社単独の支援でない場合。
- 専門家として認められないケース
- 支援対象企業の役員または社員である者。
- 利用申請をした支援対象企業の役員等の4親等以内の親族である者。
- 支援対象企業が株式の50%以上を保有する企業に在籍する者、またはその逆の場合。
- 支援対象企業との間で、継続的な診断・助言契約(顧問契約等)を現在または過去に締結していた者。
補助内容
■専門家活用事業
<補助対象分野>
- 技術分野:加工技術の改善、ロボット活用、生産技術の向上、研究開発の推進等
- 情報化分野:IT導入、AI・IoTの利活用、インターネット等の戦略的活用等
- 経営分野:経営計画策定、販路拡大、マーケティング戦略、人材育成、生産管理等
<助成内容・上限額>
| 項目 | 内容・上限 |
|---|---|
| 1日あたりの助成上限 | 3万円(税込)以内(謝金および費用弁償を含む) |
| 1回あたりの利用時間 | 原則3時間程度(移動時間を除く) |
| 利用回数 | 原則として一事業年度に5回以内 |
| 助成総額上限 | 最大15万円(5回を超える利用が認められた場合) |
<費用負担および旅費の規定>
- 上限額(1日3万円)を超える差額分は支援先企業の自己負担
- 費用弁償は公社職員の旅費規程に準じて支給(上限額に含む)
- 県外専門家の場合、公社事務所または専門家拠点のいずれか低い方の旅費を適用
<事業実施期間>
2026年4月1日から2027年3月5日まで(実績報告書提出期限:2027年3月12日)
対象者の詳細
支援対象企業
一般財団法人塩尻市振興公社が実施する専門家活用事業の目的である「経営の向上」を目指す中小企業者等で、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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所在地および事業内容の要件
塩尻市内に本社および事業所を有していること、中小企業基本法に規定される製造業を主たる事業として営む中小企業であること -
意欲および目標に関する要件
経営革新をはじめとする経営の向上を目指す強い意欲があること、経営の向上に関する目的や目標が明確に設定されていること、本事業による支援を通じて、具体的な効果が期待できる状況にあること -
対応可能な支援分野
技術分野(加工技術、ロボット活用、生産技術、研究開発など)、情報化分野(戦略的IT導入、AI/IoT利活用など)、経営分野(経営計画、販路拡大、マーケティング、人材育成、生産管理など)
専門家
「専門家活用推進チーム」から推薦される者で、企業経営や技術に知見があり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
-
公的資格の保有者
中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、情報処理技術者などの資格を有する者 -
学術関係者
大学の教授、助教授、講師の職にある者、またはこれらに準ずる者 -
実務経験者
外部の中小企業等に対し、専門分野の診断および助言に関して5年以上の実績を有する者 -
その他
公社理事長が特に必要と認める者
■支援対象・専門家から除外されるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象とはなりません。
- 成果の公表に同意できない場合(経営上の損失が予想される場合を除く)
- 診断・助言を専門家の事務所で行おうとする場合
- 単なる資料作成代行(ホームページ作成等)と認められる場合
- 複数の企業に対して同時に診断・助言を行う場合(集団研修等)
- 支援対象企業の役員・社員、または役員等の4親等以内の親族
- 支援対象企業と資本関係(50%以上の株式・出資)がある企業に在籍する者
- 継続的な顧問契約等を締結している、または過去に締結していた者
※その他、公社が支援の対象として相応しくないと判断した場合は対象外となります。
【利用条件・期間】
・利用回数:原則年度内5回まで
・事業期間:2026年4月1日から2027年3月5日まで(完了報告は3月12日まで)
・費用負担:謝金1日あたり3万円以内(税込、旅費込)
・利用時間:1回あたり原則3時間程度
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sip.shiojiri.com/202604213026/
- 一般財団法人塩尻市振興公社・塩尻インキュベーションプラザ(SIP)公式サイト
- https://sip.shiojiri.com/
- SIPの概要について(CONCEPT)
- https://sip.shiojiri.com/concept/
- お知らせ(NEWS)
- https://sip.shiojiri.com/news/
- お知らせ(情報カテゴリ)
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- 入居企業情報
- https://sip.shiojiri.com/category/tenants-infimation/
専門家活用事業の申請は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、指定の申請書をダウンロードしてメール、FAX、または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。