塩尻市 創造的技術開発事業 研究開発支援補助金（2026年度）

申請スケジュール

公募期間・交付申請

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年12月25日

募集期間内に必要書類を一般財団法人塩尻市振興公社へ提出してください。

提出書類：

• 交付申請書
• 補助事業実施計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 直近の決算書（または確定申告書の写し）
• その他必要書類（団体概要書等）

審査期間

随時

事務局による書面審査および「創造的技術開発事業補助金審査会」による専門的審査が行われます。

• 事務局による書面審査
• 必要に応じたヒアリングの実施
• 審査会での最終審査・採択決定

結果通知・交付決定

• 審査結果通知：別途文書にて通知

審査結果は文書で通知されます。交付決定通知を受ける前に発注・契約・購入等を行った経費は補助対象外となるためご注意ください。

事業実施期間

交付決定〜2027年3月5日

採択された計画に基づき、研究開発や製品開発を実施します。経費支出の証拠書類（領収書等）はすべて保管しておく必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月05日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金を受け取ることができません。

主な提出書類：

• 実績報告書・収支精算書
• 事業報告書
• 開発した製品等の写真
• 領収書等支払証明書の写し
• 市税完納証明書

補助金の支払い

実績報告の審査後

提出された実績報告書の確定審査を経て、補助金が支払われます（精算払い）。

対象となる事業

2026年度 創造的技術開発事業（研究開発支援事業）は、新分野進出を目指す中小企業や、新製品開発・新技術研究を行う企業を支援するための事業であり、その研究開発に要する費用の一部を助成することを目的としています。

■創造的技術開発事業（研究開発支援事業）

単独の中小企業者、または複数の市内中小企業者等が共同で、新たな分野への進出を図る場合や、新規性の高い製品開発、あるいは画期的な技術研究を実施する際の費用を助成します。

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 市内に本社または事業所を有していること（グループ申請の場合は本市に本社等を有する企業が2分の1以上）。
• 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を有していること。

＜補助対象となる事業内容＞

• 新規性・独自性：従来の製品や技術にはない新しい点や、独自の強みがあること。
• 市場性：具体的な市場ニーズに基づいており、将来的に事業化と市場普及が見込まれること。

＜補助対象となる経費＞

• 原材料費（新製品開発等に必要な原材料、副資材の購入費）
• 機械装置費（研究開発に必要な機械設置の購入、改良、借用費用）
• 工具器具費（研究開発に必要な工具・器具の購入費）
• 委託費（開発の一部を外部に委託する費用。外注加工費との合計が補助対象経費の2分の1が上限）
• 外注加工費（原材料等の再加工・設計、分析・検査等を外部に依頼する費用）
• 技術導入費（技術研修費、専門家指導費、産業財産権導入費用、特許出願費等）
• 運搬費（運搬料、宅配・郵送料等）
• その他の経費（塩尻市振興公社代表理事が認めた必要経費）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：1企業または1グループにつき50万円以内

＜募集期間及び完了期限＞

• 募集期間：2026年4月20日(月)から2026年12月25日(金)まで
• 完了期限：2026年3月5日（金）までに事業が完了し、実績報告書を提出できること

補助内容

■創造的技術開発事業（研究開発支援事業）

＜補助対象となる経費の種類と詳細＞

• 原材料費: 新製品開発や新技術研究に必要な原材料および副資材の購入経費
• 機械装置費: 機械設備の購入、改良、または借用に要する経費（補助事業専用に限る）
• 工具器具費: 工具や器具の購入に要する経費（補助事業専用に限る）
• 委託費: 開発の一部を外部に委託する経費（委託費と外注加工費の合計は全体の1/2が上限）
• 外注加工費: 再加工、設計、分析・検査などを外部に依頼する経費（委託費と外注加工費の合計は全体の1/2が上限）
• 技術導入費: 技術研修費用、専門家指導、産業財産権の導入、特許出願費用など
• 運搬費: 補助対象事業に関連する運搬料、宅配・郵送料など
• その他: 塩尻市振興公社代表理事が認めた必要経費

＜補助対象とならない経費＞

• 事業期間外の経費（交付決定前、または年度を越えて発注・購入・契約したもの）
• 人件費・旅費・会議費
• 汎用性の高いもの（通常の生産活動設備、文房具、パソコン、プリンタ等）
• 有償譲渡に係る経費（制作した試作品等を有償で譲渡した場合）
• その他、社会通念上不適切と認められる経費

＜補助率と補助上限額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	1企業につき50万円以内（グループ申請の場合も1グループにつき50万円以内）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

2026年度 創造的技術開発事業（研究開発支援事業）の補助対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者
  中小企業基本法第2条に規定される、特定の業種や資本金、従業員数に応じた中小企業の定義に合致すること
• 市税の納付状況
  申請者または申請する企業が、市税を滞納していないこと
• 所在地の要件
  当該補助事業を実施する市内に本社または事業所を有していること
• 特定ものづくり基盤技術の保有
  中小ものづくり高度化法に基づき指定される「特定ものづくり基盤技術」（12分野）を有していること

グループ申請の場合の追加要件

複数の企業が共同で申請を行うグループ申請の場合は、上記の基本的な要件に加えて以下の条件も満たす必要があります。

• 市内中小企業者の構成比率
  グループの構成員のうち、当該市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者が、グループ構成者全体の2分の1以上を占めること
• 技術保有企業の参加
  グループ内に、特定ものづくり基盤技術を有している中小企業者が少なくとも1社以上含まれていること

申請時に求められる提出書類と情報

補助事業実施計画書（様式第1号）に加え、特にグループ申請の場合は以下の詳細な開示が求められます。

• 団体概要書（様式第3号）
  設立年月、会員数（社数および名称）、活動目的、これまでの実績、今年度の活動計画
• 団体構成員名簿（様式第4号）
  参加企業名と事業参加者人数、各企業の所在地（市内に事業所がある場合は塩尻市と記載）、業種（特定ものづくり基盤業種への該当有無）、資本金、従業員数

※特定ものづくり基盤技術の詳細は、中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://sip.shiojiri.com/202604212955/

一般財団法人塩尻市振興公社（塩尻インキュベーションプラザ）公式サイト トップページ

https://sip.shiojiri.com/

お問い合わせページ

https://sip.shiojiri.com/contact-us/

施設予約ページ

https://sip.shiojiri.com/facility-reservation/

アクセス案内ページ

https://sip.shiojiri.com/access/

プライバシーポリシーページ

https://sip.shiojiri.com/privacy-policy/

補助金情報カテゴリページ

https://sip.shiojiri.com/category/subsidy/

中小企業庁HP（ものづくり基盤技術に関する指針）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

本補助金の申請は、ダウンロードした様式に記入して提出する書面申請方式です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。募集期間は2026年4月20日から2026年12月25日までです。

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