公募中 掲載日:2026/07/06

2026年度 塩尻市 創造的技術開発事業(試験場利用促進事業補助金)

上限金額
10万
申請期限
2027年03月05日
長野県|塩尻市 長野県塩尻市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

塩尻市内の特定ものづくり基盤技術を有する中小企業者に対し、新分野への進出や新製品開発、新技術研究を支援するため、公的試験場の利用に係る費用の一部を補助します。長野県工業技術総合センターなどの公的機関での試験費用を助成することで、研究開発に伴う経済的負担を軽減し、地域産業の振興と中小企業の競争力強化を図ります。

申請スケジュール

本事業は中小企業者が新分野進出を図るために、公的試験場等を利用した際の費用の一部を助成するものです。申請から支払いまでは「精算払い」形式となっており、事業完了後に補助金が支払われます。詳細は事務局(一般財団法人塩尻市振興公社)へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
一般財団法人塩尻市振興公社(塩尻インキュベーションプラザ)
電話: 0263-51-1920 / E-Mail: kougyou@shiojiri.com
公募期間
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月05日

公的試験場の初回利用時に以下の書類を提出してください。

  • 商工業振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 補助事業実施計画書
  • その他必要書類

※予算の範囲内での採択となるため、早めの申請を推奨します。

審査・採択
随時審査

事務局にて提出書類の書面審査が行われます。審査を通過すると「採択」となり、結果は別途文書にて通知されます。

事業実施
  • 事業完了期限:2027年03月05日

計画に沿って公的試験場を利用してください。対象となるのは試験費用が年度内合計で1万円以上の事業です。

対象試験場例:
  • 長野県工業技術総合センター
  • その他の公共試験場
実績報告
  • 報告書提出期限:2027年03月05日

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書(様式第4号)
  • 収支精算書
  • 領収書等の支払いを証明する書類
  • 市税完納証明書

※2027年3月5日までに報告書を提出できない事業は対象外となります。

補助金の支払い
実績報告審査後

提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合に補助金が支払われます(精算払い)。
補助率:2分の1以内
上限額:10万円(1企業1件まで)

対象となる事業

塩尻市内のSOHO企業を含む中小企業が、新たな分野への進出を目指して新製品開発や新技術研究を行う際に、公的試験場を利用した場合にその費用の一部を助成し、企業の負担軽減と研究開発の加速を後押しする事業です。

■2026年度 創造的技術開発事業(試験場利用促進事業)

中小企業が競争力を強化し、イノベーションを促進することを目的とし、専門的な設備や知見を持つ公的試験場の活用を奨励します。

<補助対象事業>
  • 公的試験場の利用に係る試験費用が年度内合計で1万円以上となる事業
  • 新しい製品の開発プロセスにおける性能評価や新技術の実証実験など、多岐にわたる研究開発活動
<補助対象経費>
  • 公的試験場での依頼試験にかかる経費
  • 公的試験場での機器使用などにかかる経費
<補助対象者要件>
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
  • 塩尻市内に本社または事業所を有していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術を有していること
<補助事業実施期間>
  • 2026年4月1日(水)から2027年3月5日(金)まで(この日までに事業が完了し実績報告書を提出できること)
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額:1企業につき10万円以内

補助内容

■創造的技術開発事業(試験場利用促進事業)

<補助対象事業および経費>
  • 公的試験場利用に係る試験費用が、当該年度内で合計1万円以上の事業
  • 依頼試験や機器使用等にかかる費用
<補助率・補助上限額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額1企業につき10万円以内
応募件数年度内で1件のみ
<対象となる試験場>
  • 長野県工業技術総合センター(材料技術部門、精密・電子・航空技術部門、環境・情報技術部門、食品技術部門)
  • その他 公共試験場
<募集期間>

2026年4月1日(水)から2027年3月5日(金)まで(※事業完了および実績報告書の提出期限含む)

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

補助対象者となるのは、塩尻市に本社または事業所を置く中小企業者です。単独での申請のほか、グループでの申請も可能です。

  • 1 中小企業者の定義への合致
    中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」であること
  • 2 市税の完納
    塩尻市への市税を滞納していない者であること
  • 3 所在地要件
    塩尻市内に本社、または事業所を有している者であること
  • 4 特定ものづくり基盤技術の保有
    中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術」を有している者であること

グループ申請の場合の特記事項

グループで申請する場合も、上記の要件に加え、以下の条件を満たす必要があります。

  • グループ構成員の要件
    グループ構成者のうち、塩尻市に本社または主たる事業所を有する中小企業者が2分の1以上であること
  • 技術保有の要件
    特定ものづくり基盤技術を有する中小企業者を含むグループであること

【補助概要の補足】
・募集期間:2026年4月1日(水)~2027年3月5日(金)
・補助要件:試験費用が年度内合計1万円以上であること
・補助率:2分の1以内(上限10万円)
・申請回数:年度内1件まで

※詳細については、一般財団法人塩尻市振興公社(0263-51-1920)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://sip.shiojiri.com/202604212975/
一般財団法人塩尻市振興公社(塩尻インキュベーションプラザ)公式サイト
https://sip.shiojiri.com/
補助金情報一覧ページ
https://sip.shiojiri.com/category/subsidy/
お問い合わせフォーム
https://sip.shiojiri.com/contact-us/
アクセス案内
https://sip.shiojiri.com/access/

電子申請システムやjGrantsは導入されていません。申請には指定の様式をダウンロードして記入し、提出する必要があります。

お問合せ窓口

一般財団法人塩尻市振興公社(塩尻インキュベーションプラザ) 地域振興部
TEL:0263-51-1920
FAX:0263-51-1921
Email:kougyou@shiojiri.com
受付窓口
塩尻インキュベーションプラザ
地域振興部
担当者:堀内靖男、服部あき。2026年度 創造的技術開発事業(試験場利用促進事業)に関する問い合わせ先。
施設予約に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。