令和8年度 京都府3R技術開発等支援補助金(第1回公募)
紹介動画
目的
京都府内で事業を行う事業者を対象に、産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)を促進するための技術開発や施設整備、販路開拓等に要する経費を補助します。プラスチック代替製品やケミカルリサイクル等の重点分野への支援を強化することで、廃棄物の削減と資源循環を加速させ、持続可能な循環型経済の構築を図ります。
申請スケジュール
【事務局】一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター 電話:075-352-0530
- 事前相談(必須)
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随時(応募前必須)
応募を検討されている場合は、必ず事前に相談を行う必要があります。事業内容が補助金の趣旨(産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用)に合致しているか、提出書類に不備がないか等を確認し、スムーズな応募に繋げます。
- 応募書類の準備・提出
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別途案内
- 公募要領の確認:共通事項および該当する分野(研究技術開発、施設整備、販路開拓等)の別紙を熟読します。
- 申請書類の作成:「申請分野別計画書様式」をダウンロードし、事業計画を作成します。
- 提出:指定された方法で事務局へ書類を提出します。
- 審査会・プレゼンテーション
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別途通知
学識経験者等で構成される審査会にて、応募者自身が外部有識者に対してプレゼンテーションを行います。審査会の日時については、応募後に別途事務局から通知されます。事業の実現可能性、効果、革新性などが評価されます。
- 採択決定
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審査会終了後
審査会での書類選考およびプレゼンテーションの結果に基づき、最終的に補助対象となる事業が選考され、採択が決定されます。
- 交付決定・事業実施
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採択決定後
事業採択後、改めて交付申請手続きを行い、交付決定を受けた後に事業を実施します。事業完了後は、実績報告書の提出、額の確定を経て補助金が支払われます。公的資金(産業廃棄物税)を財源としているため、適正な執行が求められます。
対象となる事業
京都府における産業廃棄物の「3R」(Reduce:発生抑制、Reuse:再使用、Recycle:再生利用)を一層促進することを目的とし、企業や団体が産業廃棄物の3R推進に資する取り組みを行う際に、その費用の一部を助成します。
■1 研究技術開発等分野
産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を促進するための新しい技術やプロセスの研究開発、実証実験などを支援します。
■2 リサイクル施設等整備分野
産業廃棄物の再使用や再生利用に必要な施設や設備の導入、改修などを支援します。
■3 販路開拓等分野
3Rによって生まれた製品や資源の新たな市場開拓、流通網の構築、普及啓発活動などを支援します。
■4 建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野
建設現場から排出される産業廃棄物の3Rを効率化するため、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)技術を活用したシステムの開発や導入を支援します。
■5 プラスチックごみ資源循環モデル分野
プラスチックごみの排出抑制、再使用、再生利用を推進し、資源循環のモデルとなるような取り組みを支援します。
補助率嵩上げの特例
●プラスチック代替 プラスチック代替製品を対象とした事業の補助率嵩上げ
技術開発等分野および販路開拓等分野において、特にプラスチック代替製品を対象とした事業については、通常の補助率が1/2から2/3へ嵩上げされます。
●ケミカルリサイクル ケミカルリサイクルに係る事業の補助率嵩上げ
リサイクル施設等整備分野において、ケミカルリサイクルに係る事業に対して、通常の補助率が1/3から2/3へ大幅に嵩上げされます。
補助内容
■1 技術開発等分野
<補助対象事業>
産業廃棄物の3Rに資する新たな技術やプロセスの研究・開発を支援します。
<通常補助率>
1/2
■2 施設整備分野
<補助対象事業>
3Rを推進するためのリサイクル施設等の整備にかかる費用を支援します。
<通常補助率>
1/3
■3 販路開拓等分野
<補助対象事業>
再生材や再生品などの販路拡大に向けた取り組みを支援します。
<通常補助率>
1/2
■4 建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野
<補助対象事業>
建設廃棄物の3Rに特化し、AIやIoT技術を活用した開発・導入を支援します。
■5 プラスチックごみ資源循環モデル分野
<補助対象事業>
プラスチックごみの資源循環を促進するためのモデル事業や新たな取り組みを支援します。
■特例措置
●S1 プラスチック代替製品を対象にした事業の補助率嵩上げ
<対象分野>
- 技術開発等分野
- 販路開拓等分野
<嵩上げ後補助率>
2/3(通常1/2から引き上げ)
●S2 ケミカルリサイクルに係るものの補助率嵩上げ
<対象分野>
- リサイクル施設等整備分野
<嵩上げ後補助率>
2/3(通常1/3から引き上げ)
対象者の詳細
補助対象となる事業者の定義
京都府内で産業廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用(3R)を促進するための技術開発、施設整備、販路開拓等を行う意欲と能力のある、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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京都府内に事業場等を有する事業者
府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者 -
京都府内に事業場を設置しようとする事業者
同様の事業場(技術・施設等を備えた拠点)を新たに設置・整備する計画のある事業者
応募・採択に関する要件
補助金の申請にあたっては、以下のプロセスを経る必要があります。本事業は産業廃棄物税を財源とする公的資金の活用であるため、適正な執行が求められます。
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事前相談の実施
一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターへの事前相談が推奨されます -
審査会およびプレゼンテーション
学識経験者等で構成される審査会による書類選考、応募者自身による外部有識者への事業計画プレゼンテーションの実施
補助対象分野と優遇措置
以下の5つの分野が助成の対象となります。特定の事業については補助率が2/3へ嵩上げされます。
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対象分野
研究技術開発等分野、リサイクル施設等整備分野、販路開拓等分野、建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野、プラスチックごみ資源循環モデル分野 -
補助率嵩上げ対象(2/3)
プラスチック代替製品を対象とした事業、ケミカルリサイクルに係る事業
※詳細は「共通事項 令和8年度京都府3R技術開発等支援補助金公募要領」および各分野別の公募要領をご確認ください。
【お問い合わせ先】一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター(電話:075-352-0530、E-mail:info@kyoto-3rbiz.org)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kyoto-3rbiz.org/hojo1/
- 一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センター 公式サイト
- https://www.kyoto-3rbiz.org/
応募を検討されている場合は、必ず事前に一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターへご相談ください。電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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