令和8年度 介護テクノロジー導入・定着支援事業費補助金

申請スケジュール

事前準備・研修参加

交付申請前まで

補助要件として、以下の対応が必須です。

• 「介護テクノロジー導入支援研修会」への参加（アーカイブ可）
• 調査票（アンケート）への回答

交付申請期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月06日

原則、Logoフォーム（オンライン）にて申請書類一式を提出してください。先着順ではありませんが、予算を上回る場合は過去の受給歴等により優先順位が決まります。

審査・交付決定

申請締切後

県による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届く前の事前着手（契約・発注・支払い）は一切認められないためご注意ください。

事業実施（機器導入・支払い）

• 事業完了期限：2027年01月31日

機器の契約、導入、支払いを完了させてください。一定金額（工事400万円、買入れ300万円等）を超える契約は、一般競争入札が必要です。

実績報告

• 実績報告締切：2027年01月31日

事業完了後、速やかに実績報告書（第7号様式）および領収書等の支払証明書類を提出してください。

額の確定・補助金請求

実績報告完了後

県からの「額の確定通知書」を受領後、請求書を提出してください。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

介護分野における介護人材の確保と業務効率化を推進するため、介護テクノロジーの導入と定着を集中的に支援することを目的とした事業です。「見守り機器」「介護記録ソフト」「インカム」の3点を中心に、小規模事業者を含む幅広い介護事業者へ支援を行います。

■1 介護テクノロジー等の導入支援

介護事業所等が介護テクノロジーを導入する際の経費を支援します。

＜補助対象経費＞

• 「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー
• 介護ソフトの定着促進支援（情報端末購入・リース費用、Wi-Fi環境整備、システム管理サーバー、ベンダーによるサポート費用等）
• TAIS掲載外で同水準の機能を有すると判断された機器等
• バックオフィスソフト（電子サイン、給与管理、勤怠管理等）

＜補助率・基準額＞

• 補助率：実支出額の4/5
• 基準額（1台あたり）：インカム等 100万円、その他テクノロジー 30万円
• 基準額（ソフト）：職員数に応じて100万円〜265万円（特例加算あり）

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援

複数の介護テクノロジーを組み合わせて導入する場合の支援です。

＜補助内容＞

• 「介護業務支援」に分類されるテクノロジーと、連動することで高い効果が期待できる他の機器等の同時導入
• 例：介護ソフト＋インカム、見守り機器＋介護業務支援機器等

＜補助率・基準額＞

• 補助率：実支出額の4/5
• 基準額：400万円以上1,000万円以下の範囲で都道府県が設定（定着促進費用対象時は上限15万円上乗せ）

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

介護テクノロジーの導入効果を最大化するための業務改善を支援します。導入支援と同時に行う必要があります。

＜支援内容＞

• コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価、助言・指導、事後評価等）
• 介護生産性向上総合相談センター等による相談支援
• 厚生労働省委託事業等の研修（生産性向上セミナー、デジタル中核人材養成研修等）の受講

＜補助率・基準額＞

• 補助率：実支出額の4/5
• 基準額：48万円

特例措置・優先順位

●ケアプラン連携 ケアプランデータ連携システム加算

居宅サービス事業所等が「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算します。

●優先交付 優先交付対象

過去に本補助金を受けたことがない事業所、または業務時間削減効果が高い「見守り機器・インカム・介護ソフト」を導入予定の事業所を優先します。

補助内容

■1 介護テクノロジー等の導入支援事業

＜補助対象内容＞

• 介護テクノロジーの導入（移乗支援、入浴支援、インカム、介護ソフト、バックオフィスソフト等）
• コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価、助言・指導、事後評価）
• 介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援

＜補助率＞

4/5（80%）

＜主な基準額＞

＜介護ソフトおよびバックオフィスソフトのみを導入する場合の基準額＞

＜介護ソフト導入＋「介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援」を活用する場合の基準額＞

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業

＜対象＞

複数の介護テクノロジーや関連機器等を組み合わせて導入する場合

＜基準額＞

400万円以上1000万円以下で都道府県が設定する額

＜留意事項＞

• 「介護テクノロジー等の導入支援事業」との同時実施は不可

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

＜対象＞

コンサルティング会社等へ業務改善支援を依頼する際の委託費や報償費

＜上限額＞

48万円

＜要件＞

• 単独実施は不可。「介護テクノロジー等の導入支援事業」または「パッケージ型導入支援事業」のいずれかと同時に実施すること

■特例措置

●ADD-1 タブレット端末やWi-Fi環境整備に係る加算

＜加算内容＞

介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末購入費用やWi-Fi環境整備費がある場合、基準額に15万円を加算

●ADD-2 ケアプランデータ連携システムの利用に係る加算

＜加算内容＞

令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算

対象者の詳細

主要な対象者：高齢者等

「高齢者等」は、多くの介護テクノロジーの直接的な利用者であり、その状態や尊厳の保持が重視されます。具体的に、各重点分野における対象者の詳細は以下の通りです。

• 見守り・コミュニケーション（見守り（施設・在宅））
  各種センサーや外部通信機能を備えた機器によって、尊厳を保持しながら見守られる対象、高齢者等の状態や状態の変化が検知され、通知や情報共有の対象、在宅においては、端末を持ち歩くまたは身に付けることを必須としない
• 見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）
  双方向の情報伝達によってコミュニケーションを活性化し、自立支援や社会参加を促進される高齢者等、言語や顔、存在等を認識され、プライバシーに配慮した情報伝達・共有の対象
• 移乗支援（装着・非装着）
  ベッド、車いす、便器等の間を、負担なく安全かつ安心して移乗することを支援される高齢者等
• 移動支援（屋外・屋内・装着）
  屋外：自らの足で歩行することを支援され、外出や荷物の運搬をサポートされる高齢者等、屋内：屋内移動や立ち座り、特にトイレへの往復や姿勢保持を支援される高齢者等、装着：装着型の機器により、転倒予防や歩行補助、立ち座りを支援される高齢者等
• 排泄支援（予測・検知・処理・動作）
  排泄を予測または検知され、トイレへの誘導や介助のタイミング把握を支援される高齢者等、居室で用いる便器の使用者となり、においの拡散防止などの配慮を受ける高齢者等、トイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援される高齢者等
• 入浴支援
  清潔を保つことを目的とした入浴ケアや、浴槽への出入り動作を支援される高齢者等
• 食事・栄養管理支援
  誤嚥を検知される、または栄養管理（低栄養等の課題解決）を支援される高齢者等
• 認知症生活支援・認知症ケア支援
  認知機能が低下した高齢者等で、自立した日常生活や個別ケアを支援される方

間接的な対象者および情報共有の対象者

介護テクノロジーは、高齢者等への直接的な支援だけでなく、介護を取り巻く様々な関係者にも恩恵をもたらします。

• 介護従事者等
  業務の自動化や負担軽減、身体的負担の軽減を受ける介助者、情報の収集・蓄積に基づき、業務改善やケア計画作成、職員教育に活用する職員
• 家族
  状態変化や災害時の安否通知を受け取る在宅高齢者の家族、コミュニケーション支援により得られた情報を共有される家族
• 多職種
  収集された情報を共有し、個別特性に合わせたサービス提供を行う介護支援専門員、地域包括支援センター、管理栄養士等

事業実施の対象となる事業所・施設等

本事業の実施対象は、介護サービスを提供する以下の事業所・施設です。

• 介護保険法に基づくサービス事業所
  訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む全てのサービス事業所
• 老人福祉法に基づく施設
  養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

【注意事項】
※介護ソフト導入に関する補助金の基準額は、事業所の職員数（直接処遇職員のほか、ICT活用が見込まれる管理者や生活相談員も含む）に応じて変動します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/m0072500225.htm

みえ介護生産性向上支援センター ウェブサイト

https://www.kaigo-center.or.jp/shibu/mie/contents/13.html

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