終了済 掲載日:2026/07/06

令和8年度 中小企業組合等取引力強化推進事業補助金

上限金額
50万
申請期限
2026年07月31日
岡山県 岡山県 公募開始:2026/05/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡山県内の中小企業・小規模事業者の経営力向上と収益改善を図るため、組合組織を活用した取引力強化の取り組みを支援します。共同事業の活性化や受注拡大、ブランド構築、取引条件の改善などを目的とした先進的な事業に対し、ホームページ作成や専門家謝金などの経費の一部を補助することで、経営基盤の強化を後押しします。

申請スケジュール

令和8年度取引力強化支援事業のスケジュールです。申請には電子申請(GビズID等)が必要となる場合がありますので、早めに準備を進めてください。なお、交付決定通知日より前に支出した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
応募申請期間
  • 公募開始:2026年05月25日
  • 申請締切:2026年07月31日

事業計画書(様式2)や経費明細表(様式3)などの必要書類を岡山県中小企業団体中央会へ提出します。共同申請の場合は全申請者の書類が必要です。

審査・採択
2026年8月〜9月頃

選考委員会による書類審査が行われます。緊急度、先進性、波及効果などが評価基準となり、必要に応じてヒアリングが実施されます。結果は採択通知として送付されます。

補助金交付申請
  • 交付申請締切:2026年10月09日

採択された事業者は、正式な「補助金交付申請書」を提出します。中央会からの「補助金交付決定通知書」受領後から事業開始となります。

事業実施・遂行報告
  • 遂行状況報告締切:2026年10月09日

交付決定の内容に従って事業を実施します。9月30日時点の状況をまとめた「補助事業遂行状況報告書」を10月9日までに提出する必要があります。

事業完了・実績報告
  • 事業完了期限:2027年01月15日

原則として1月15日までに事業を完了(支払まで含む)させ、完了後2週間以内(最終2月5日)に「補助事業実績報告書」を提出します。期限を過ぎた支出は補助対象外です。

額の確定・精算払請求
確定通知受領後5日以内

実績報告の審査を経て補助金額が確定します。「補助金額確定通知書」を受けた日から5日以内に精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。

事業完了後の報告義務
2028年4月以降(5年間)

事業完了の翌年度から5年間、毎年4月15日までに「企業化等状況報告書」を提出します。成果による収益が発生した場合は収益納付が必要になる場合があります。

対象となる事業

岡山県中小企業団体中央会が実施する「令和8年度取引力強化推進事業」は、中小企業および小規模事業者の経営力向上と収益改善を目指し、組合組織を活用した取引力強化の取り組みを支援する補助事業です。組合組織を活用して不足する経営資源を補い、経営基盤の強化を目指した取引力の強化を促進するために実施されます。

■A 共同事業活性化

共同購買や共同宣伝の活性化を目的として、組合事業や組合員の企業・事業紹介などを行うための組合ホームページやチラシ等の検討・作成などを行う事業が該当します。

■B 受注促進

共同受注を促進するために、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討・作成を行う事業が対象です。

■C ブランド構築

連携によるブランド構築を目指す事業が該当します。具体的には、共同宣伝や共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行います。

■D 取引条件改善

団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、組合員の取引条件の改善や構造改革を促進するために行う事業が対象となります。

■E その他

上記のA~Dに分類されない場合でも、業界の特徴などを踏まえて行われる中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業も対象となり得ます。

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業、および一部の経費については補助の対象外となります。

  • 国庫及び公定制度からの二重受給となる事業。
    • 今年度、本事業と同様の内容で国などから助成を受けている事業。
  • 反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反する事業。
  • 管理運営体制が不十分、または経理処理が明確に区分できない事業。
  • 補助対象外となる経費を主目的とする事業。
    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費。
    • 販売(テスト販売を除く)を目的とした製品・商品等の生産に係る経費。
    • 金融機関への振込手数料、借入金等の支払利息。
    • 中央会との打合せの費用、補助金申請書・実績報告書等の作成に係る費用。
  • その他社会通念上不適切と認められる事業。

補助内容

■A 共同事業活性化

<補助上限・下限・補助率>
項目金額・率
上限額500千円(税抜)
下限額100千円(税抜)
補助率3分の2以内
<事業内容>

共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介などを行う組合ホームページやチラシ等の検討・作成を行う事業。

<補助対象経費>
  • 謝金
  • 旅費
  • 消耗品費
  • 会議費
  • 印刷費
  • 会場借上料
  • 雑役務費
  • 通信運搬費
  • 委託費

■B 受注促進

<補助上限・下限・補助率>
項目金額・率
上限額500千円(税抜)
下限額100千円(税抜)
補助率3分の2以内
<事業内容>

共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討・作成を行う事業。

■C ブランド構築

<補助上限・下限・補助率>
項目金額・率
上限額500千円(税抜)
下限額100千円(税抜)
補助率3分の2以内
<事業内容>

連携によるブランド構築を目指す事業。共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

■D 取引条件改善

<補助上限・下限・補助率>
項目金額・率
上限額500千円(税抜)
下限額100千円(税抜)
補助率3分の2以内
<事業内容>

団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

■E その他

<補助上限・下限・補助率>
項目金額・率
上限額500千円(税抜)
下限額100千円(税抜)
補助率3分の2以内
<事業内容>

上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

<具体的な経費支出基準>
項目支出基準
委員長手当30,000円/回
専門家委員手当20,000円/回
専門家謝金(弁護士等)40,000円/日
専門家謝金(診断士等)30,000円/日
雑役務費1日9,800円(1,400円/時間)
会議費(茶菓代)500円/人まで

対象者の詳細

対象となる団体(法人等)

事業の主体となる団体や法人が対象となります。主に「組合」を中心とした組織が想定されています。

  • 事業実施組合等
    ① 組合(代表理事が交付決定の宛先となるもの)、② 事業実施に関わる連合会等、③ その他事業の成果評価対象となる構成員組織
  • 法人等
    ① 法人(株式会社等を含む)、② 団体(反社会的勢力排除の誓約対象となる組織)

事業に関与する個人

補助事業の運営、実施、または評価に携わる個人が対象となります。これらの個人については、氏名(カナ・漢字)、生年月日、性別、所属、役職等の詳細情報の提供が求められます。

  • 役員等
    ① 法人の役員、② 団体の代表者、理事等、③ その他経営に実質的に関与している者
  • 事業運営に関わる専門家・職員等
    ① 面談者、② 委員(委員会出席者、業界側委員)、③ 組合外部専門家(実地調査、講師等)、④ 組合の専従役職員、⑤ 講師(謝金・旅費の対象者)

■補助対象外となる事業者・個人

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象から除外されます。

  • 反社会的勢力に該当する法人、団体、または個人
  • 反社会的勢力と実質的に関与していると認められる者
  • 反社会的勢力排除に関する誓約を行わない者

補助金交付申請にあたっては、役員名簿の提出および反社会的勢力排除に関する誓約が必須となります。

※ご記入いただいた個人情報は、委員会開催、旅費・謝金の支払等、本事業に係る諸連絡および適切な管理のためにのみ使用されます。
※その他詳細は、取引力強化推進事業の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.okachu.or.jp/2026/05/21/r8torihikiryoku/
岡山県中小企業団体中央会 公式サイト
https://www.okachu.or.jp/
中央会について
https://www.okachu.or.jp/about/
組合の設立に関する情報
https://www.okachu.or.jp/establish/
組合の運営に関する情報
https://www.okachu.or.jp/kumiai/
組合活性化情報「中央会おかやま」
https://www.okachu.or.jp/chuokai/
各種様式集
https://www.okachu.or.jp/yousiki/
組合・組合員情報
https://www.okachu.or.jp/member/
ものづくり補助金に関する情報
https://www.okachu.or.jp/hojyokin/
ものづくり補助金ニュース一覧
https://www.okachu.or.jp/hojyokinnews/
おかやま中央会ニュース一覧
https://www.okachu.or.jp/news/
おかやま商店街の空き店舗・事務所物件情報
https://www.okachu.or.jp/property/
共済制度に関する情報
https://www.okachu.or.jp/kyosai/
採用情報・インターンシップ
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令和8年度取引力強化推進事業の申請は書面による提出が主であり、電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。各種様式は公式サイトの様式集ページから入手できる可能性があります。

お問合せ窓口

岡山県中小企業団体中央会 組織支援課
TEL:086-224-2245
Email:soshiki@okachu.or.jp
受付窓口
岡山県中小企業会館 2階
組織支援課
担当者名: 藤田 様 または 小郷 様。訪問される際は、事前に電話でアポイントメントを取ることをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。