三重県 社会課題解決型スタートアップ支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
三重県内の社会課題や地域課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象に、新技術や革新的なビジネスモデルを用いた製品・サービスの実証に要する経費の一部を補助します。県内資源の活用や地元事業者との連携を通じ、スタートアップの円滑な事業化と成長を後押しすることで、新たな雇用の創出や三重県経済の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請URL：https://logoform.jp/f/wG10Z
- 公募期間（申請受付期間）
-
- 公募開始：2026年06月02日
- 申請締切：2026年07月22日
電子申請システムより必要書類を提出してください。
- プレゼン資料はPowerPointまたはPDF（10MB以下）で作成
- 法人・個人により必要書類（決算書、納税証明書等）が異なります
- 交付決定前に発注等を行う場合は「事前着手届」の提出が必要です
- 審査期間（一次・二次）
-
- 一次審査（書類）：2026年07月28日
- 二次審査資料再提出期限：2026年07月31日
審査委員会による二段階審査を行います。
- 一次審査：書類審査（応募者の参加不要）
- 二次審査：オンライン(ZOOM)でのプレゼンテーション審査（発表10分・質疑10分）
- 交付決定
-
二次審査終了後速やかに通知
全ての申請者に対し「補助金交付決定通知書」または「不採択通知書」を送付します。採択された事業者は三重県のホームページにて名称等が公表されます。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期限：2027年02月26日
補助事業の実施および遂行状況の報告が必要です。
- 期間内に契約、履行、支払を完了させてください
- 状況報告：交付決定から3ヶ月経過後、30日以内に「補助事業遂行状況報告書」を提出してください
- 実績報告
-
- 実績報告最終期限：2027年03月15日
事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書」と必要資料を提出してください。期限（事業完了後30日以内、または2027年3月15日のいずれか早い日）を厳守してください。
- 額の確定・補助金の支払い
-
実績報告から約2ヶ月程度
報告書に基づき補助金額を確定します。
- 額の確定通知を受理後、15日以内に「補助金請求書」を提出してください
- 請求書提出後、約2ヶ月程度で支払いが行われます
- 本補助金は法人税等の課税対象となります
対象となる事業
本補助金が対象とする事業は、三重県内の社会課題や地域課題の解決に貢献するスタートアップが開発する製品やサービス等の実証を支援することを目的としています。この支援を通じて、スタートアップの成長を促進し、ひいては三重県経済の発展へと繋げることを目指しています。具体的には、以下の要件を全て満たす事業が補助対象となります。
■三重県スタートアップ実証支援事業
三重県内の社会課題や地域課題の解決に貢献するスタートアップを対象とした実証支援です。
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 社会課題・地域課題の解決への貢献：県内の社会課題や地域課題の解決に資する、新技術や新たなビジネスモデルを有する事業であること。
- 県内での実施：事業全体が三重県内で実施されること。
- 地域資源・県内事業者との連携：県内の地域資源（特産品、景観、伝統産業等）の活用、または県内事業者との連携（実証実験、共同研究等）を行う事業であること。
＜補助事業実施期間・補助率・補助額＞
- 補助対象期間：補助金の交付決定の日から令和9年2月26日まで
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助限度額：1者あたりの上限額300万円
- 採択予定者数：2者程度
＜補助対象経費の区分＞
- 人件費：補助事業に直接従事する従業員に対する給与・賃金（諸手当含む）
- 旅費：販路開拓やプロモーションを目的とした国内出張旅費（交通費・宿泊料）
- 消耗品費：事業実施に必要な消耗品の購入経費（単価5万円以内）
- 報償費：協力者や専門家等に支払われる謝礼等
- 委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託する経費
- 通信運搬費：郵送料、機器・機材の運搬、倉庫保管等に要する費用
- 賃借料：事業実施に必要な施設や機器の賃借料（事務所等は面積按分が必要）
- 広告宣伝費：チラシ・LP作成、パンフレット印刷、展示会出展費用等
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象となりません。
- 公序良俗に反する事業：社会通念上、適切でないと判断される事業。
- 風俗営業等：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるような事業。
- 他の補助金との重複：補助対象期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）または県市町の他の補助金、助成金の交付を受けている事業。
- 補助対象経費から除外される経費・形態
- 消費税及び地方消費税、印紙税額。
- 通常の事業取引と明確に区分できない経理、証拠書類で確認できない経費。
- 人件費のうち、雇用主が負担する社会保険料等の法定福利費、飲食・娯楽等の手当。
- 旅費のうち、グリーン車・プレミアムシート等の特別料金、日当、旅行代理店手数料。
- 消耗品費のうち、単価5万円を超えるもの、PC・タブレット・スマホ等の備品類。
補助内容
■スタートアップ支援補助金
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで
＜補助対象者（除外要件）＞
- 税や地方消費税を滞納している者
- 過去に公的助成で不正行為など事故を起こした者
- 事業の継続性に不確実な状況がある者（更生法・再生法等）
- 関係法令を遵守せず、必要な許認可を取得していない者
- 暴力団等の反社会的勢力
- その他三重県が不適切と判断する業態
＜補助対象事業の要件＞
- 新技術・新ビジネスモデル：県内の社会課題や地域課題の解決に貢献する事業
- 県内での実施：事業が三重県内で実施されること
- 地域資源・連携：県内の地域資源や実証フィールドを活用し、県内事業者と連携する事業
- 公序良俗遵守
- 資金の使途の適切性：風俗営業等、不適切と判断される事業でないこと
- 重複補助の排除：国や県市町の他の補助金と重複していないこと
＜補助率・補助限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助限度額 | 上限300万円 |
| 採択件数 | 2者程度 |
＜補助対象経費の区分＞
- (1) 人件費：直接従事する従業員への給与・賃金
- (2) 旅費：販路開拓等のための国内出張旅費
- (3) 消耗品費：事業に必要な消耗品の購入費用（単価5万円税抜以内）
- (4) 報償費：協力者や専門家等に支払われる経費
- (5) 委託費：業務の一部を第三者に委託する経費
- (6) 通信運搬費：郵送料、機材運搬、倉庫保管料等
- (7) 賃借料：施設やその他の賃借料（面積按分等が必要な場合あり）
- (8) 広告宣伝費：チラシ作成、HP作成、展示会出展費用等
対象者の詳細
「スタートアップ」の定義
本補助金において「スタートアップ」とは、三重県内の社会課題や地域課題の解決に向けて活動する、以下のいずれかの企業を指します。
-
起業型スタートアップ
新技術や新たなビジネスモデルを開発し、起業した企業 -
新規事業型スタートアップ
新技術や新たなビジネスモデルを新規事業として立ち上げをする企業
補助対象となる事業の要件
以下の要件をすべて満たす事業が補助の対象となります。
-
1 社会課題・地域課題解決への貢献
県内の社会課題や地域課題の解決に資する新技術や新たなビジネスモデルを有していること -
2 県内での実施
事業が三重県内で実施されるものであること -
3 地域資源・県内事業者との連携
県内の地域資源（特産品、景観、地形、伝統産業など）や実証フィールドの活用、県内事業者（会社、一般社団法人、大学、金融機関、NPO法人等）との連携（実証実験、共同研究など） -
4 公序良俗の遵守
公の秩序または善良の風俗に反する事業でないこと -
5 公的資金の妥当性
社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等）でないこと -
6 重複受給の制限
同一の事業計画で国や県の他の補助金・助成金の交付を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助対象者として認められません。
- 税金等（国税、都道府県税、市町村税、地方消費税）を滞納している者
- 過去に国や自治体の助成・補助金において、不正等の事故を起こしたことがある者
- 会社更生法・民事再生法の手続き中など、事業の継続性に不確実な状況がある者
- 事業に必要な許認可を取得していない、または関係法令を遵守していない者
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれらと密接な関係を有する者
- 三重県が認定先として不適切と判断する業態を営んでいる者
※社会通念上適切ではないと判断される場合も含みます。
※これらの条件をすべて満たすスタートアップおよびその事業が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800137.htm
- 三重県公式ウェブサイト（日本語版トップページ）
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
- 三重県公式ウェブサイト（英語版）
- https://www.pref.mie.lg.jp/ENGLISH/index.htm
- 令和８年度スタートアップ支援補助金 応募フォーム（電子申請システム）
- https://logoform.jp/f/wG10Z
令和８年度スタートアップ支援補助金の応募期間は、令和８年６月２日（火曜日）から令和８年７月２２日（水曜日）までです。申請は電子申請のみで受け付けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。