公募前 掲載日：2026/07/06

熊本県リスキリング応援補助金（令和8年度）｜中小企業の人材育成・育休中スキルアップ支援

上限金額
50万
申請期限
2027年02月15日
熊本県 熊本県 公募開始:2027/02/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内の中小企業等に対し、労働者の能力開発や育児休業中の従業員のスキルアップを目的とした教育訓練経費の一部を補助します。企業の生産性向上と賃上げ環境の整備を促進するほか、育休中の不安軽減による離職防止を図ります。外部研修やeラーニング等の受講費を支援することで、県内企業の人材育成と持続的な成長を後押しします。

申請スケジュール

本補助金は予算がなくなり次第、申請受付を終了します。原則としてオンライン申請（約15分）となりますので、必要書類を事前に電子データでご準備ください。不明点は熊本県への事前相談が推奨されます。
事前準備・事前相談
随時（訓練実施前）

情報収集と要件確認：県のホームページで「交付要領」等を確認してください。
事前相談：対象訓練の該否等は電話やメールで問い合わせ可能です。
必要書類の準備：事業計画書や収支予算書、受講費の領収書などを電子データで準備してください。

補助金の申請
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2027年02月15日
  • 訓練終了日の翌日から3ヶ月以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日が期限です。
  • 熊本県ホームページからオンラインで申請します。
  • 複数回の申請：上限額に達するまで、訓練ごとに何度でも申請可能です。
審査プロセス
申請受理後、随時実施

内容確認・補正：県が内容を確認します。不備がある場合は「補正依頼メール」が届くので、速やかに修正してください。
正式受理：審査の結果、適正と認められると正式に受理され、交付決定に進みます。現地調査が行われる場合もあります。

交付決定・請求手続き
  • 請求期限：通知受領から約1週間以内

通知書の送付：「交付決定及び額の確定通知書」が郵送されます。
請求書提出：通知書の内容を確認し、オンライン等で速やかに補助金の請求手続きを行ってください。

支払い
請求完了後、順次

指定の口座に補助金が振り込まれます。入金確認をもって完了となります。※事業に係る証拠書類は、年度終了後5年間の保管義務があります。

対象となる事業

熊本県内の事業者が労働者の能力開発を通じて人材育成に取り組む際に、その経費の一部を補助することを目的としています。生産性の向上と賃上げ環境の整備を促進するとともに、育児休業中の従業員が職場復帰への不安を軽減し、スキルアップできるよう支援することを目指しています。

■A 通常の労働者向け訓練

補助対象事業者が雇用し、熊本県内の事業所で勤務する労働者（事業主本人を含む）に対して、受講費等を支払う外部教育訓練です。

＜訓練要件＞
  • 実訓練時間数が10時間未満であること
  • eラーニング・通信制の場合は、標準学習時間数が10時間未満または標準学習期間が1か月未満であること
  • 国の人材開発支援助成金の対象（実訓練時間10時間以上等）とならないもの
＜補助対象経費＞
  • 受講費（教育訓練実施機関に支払う受講料等）
  • 教材費
  • 材料費
  • その他知事が必要と認める費用
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の4分の3以内
  • 補助上限額：1事業者あたり50万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和8年4月1日から令和9年2月15日まで

■B 育児休業中の労働者向け訓練

補助対象事業者が雇用し、熊本県内の事業所で勤務する労働者のうち、育児休業期間中の者が、自らの意思で受講する外部教育訓練です。

＜訓練要件＞
  • 実訓練時間数が10時間未満であること
  • eラーニング・通信制の場合は、標準学習時間数が10時間未満または標準学習期間が1か月未満であること
  • 国の人材開発支援助助成金の対象とならないもの
＜補助対象経費＞
  • 受講費（教育訓練実施機関に支払う受講料等）
  • 教材費
  • 材料費
  • その他知事が必要と認める費用
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の4分の3以内
  • 補助上限額：1事業者あたり15万円
＜補助事業実施期間＞
  • 令和8年4月1日から令和9年2月15日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業者、または教育訓練の内容が次に該当する場合は補助対象外となります。

  • 「みなし大企業」に該当する事業者。
    • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している者。
    • 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者。
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者。
  • 法令遵守・不正受給等に関する除外事項。
    • 労働基準法等の労働関係法令を遵守していない事業者。
    • 過去3年以内に各種助成金等で不正受給をしている事業者。
    • 風俗営業、性風俗関連特殊営業を行っている事業者（料亭を除く）。
  • 補助対象外となる教育訓練の例。
    • 国の人材開発支援助成金等の対象となるもの（実訓練時間10時間以上の研修など）。
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる訓練（国の教育訓練給付金、熊本県の他の補助金、自治体独自の補助金等）。
    • 社内で行う研修（別の従業員が講師となるもの、外部講師を招聘する自社従業員向け研修※オーダーメイド型除く）。
    • 職業人として共通して必要となる社会人基礎スキル習得講習（例：接遇、マナー講習）。
    • 趣味教養を目的とするもの（例：日常会話程度の語学、話し方講習）。
    • 通常の事業活動として遂行されるもの（例：コンサルティング、社内制度説明、自社製品説明、研究活動）。
    • 実施目的が労働者の能力開発に直接関連しないもの（例：見本市、視察旅行、ビジネス交流会）。
    • 法令等において実施が義務付けられている講習（例：法定講習）。
    • 個人事業主やフリーランスが実施する訓練。
    • 資格試験、適性検査のみのもの。
  • 補助対象外となる経費。
    • 消費税額、地方消費税額。
    • 振込手数料。

補助内容

■1 通常の従業員のリスキリング

＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率3/4
補助上限額50万円
＜補助対象経費＞
  • 受講費：受講料、授業料、入学料、教材費、材料費（一括払い含む）
  • 教材費：書籍、テキスト、ソフトウェア（原則として受講案内に定めのあるもの）
  • 材料費：原材料等（原則として受講案内に定めのあるもの）
＜補助対象訓練の主な条件＞
  • 実訓練時間数が10時間未満の外部教育訓練
  • eラーニング等：標準学習時間数10時間未満または標準学習期間1か月未満
  • 国の「人材開発支援助成金」の対象外である訓練
  • 令和8年4月1日以降に開始し、令和9年2月15日までに終了する訓練
＜対象外経費＞
  • 消費税および振込手数料
  • 受講に係る交通費、宿泊費、飲食代
  • 訓練受講時間に応じた賃金
  • 会員登録料や年会費
  • 資格試験等の受験料
  • 修了証明書などの書類発行料

■2 育児休業中の従業員のリスキリング

＜補助率・上限額＞
項目内容
補助率3/4
補助上限額15万円
＜特記事項＞

「通常の従業員のリスキリング」との併用が可能です。

対象者の詳細

基本的な対象者の要件

この補助金の対象となるのは、申請事業者と雇用契約を結び、熊本県内の事業所で勤務する労働者が主な範囲となります。雇用形態、雇用期間、勤務時間については一切問いません。
また、特定の条件下では、個人事業主本人やその親族も対象となり得ます。

  • 正社員、短期間契約社員、パート・アルバイト、外国人技能実習生
    申請事業者と雇用契約を結び、熊本県内の事業所で勤務していること
  • 法人の役員や理事
    雇用契約を結んでおり、他の労働者と同じように上司の指揮命令下で職務を行うこと、熊本県内の事業所で勤務していること
  • 個人事業主本人
    熊本県内の事業所で勤務し、事業主本人が業務に従事していること
  • 個人事業主と生計を一にする配偶者及びその他の親族
    15歳以上であること、熊本県内の事業所で6か月を超える期間従事している「事業専従者」であること、「所得税青色申告決算書の写し」や「収支内訳書（白色申告書）の写し」、または「青色事業専従者給与に関する届出書の写し」の提出が必要
  • 育児休業中の者
    自らの意思で受講することを決定していること、自主的に訓練を受講する場合、補助金の上限額は15万円（通常の従業員は50万円）

「常時使用する従業員」の定義

事業者の要件判断の際に用いられる「常時使用する従業員」の定義は以下の通りです。正社員、パート、アルバイトといった雇用形態は問いません。

  • 該当する要件
    期間の定めなく雇用されている者、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、雇い入れの時点から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

■補助対象外となるケース

以下の者は申請事業者と直接の雇用関係がない、または労働者とみなされないため、補助の対象外となります。

  • 派遣社員（派遣会社などから派遣されている者）
  • 出向社員（元会社などとの雇用関係を維持したまま出向している者）
  • ボランティア

※派遣社員や出向社員については、経費を負担する派遣会社や元会社が補助金を活用できる可能性があります。

※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/62/267041.html
通常の従業員のリスキリング申請フォーム
https://logoform.jp/form/x4b6/1611360
育児休業中の従業員のリスキリング申請フォーム
https://logoform.jp/form/x4b6/1611200

申請の際には、事前に「申請の手引き」を熟読することが推奨されています。公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

熊本県商工労働部商工雇用創生局 労働雇用創生課 人材育成・活躍支援班
TEL：096-333-2344
FAX：096-382-3279
Email：roukosousei@pref.kumamoto.lg.jp
受付時間
平日の9:00から12:00まで、および13:00から16:00まで
受付窓口
熊本県庁行政棟 本館 7階
労働雇用創生課
郵送提出を希望する際は、事前に電話で連絡が必要です。事前相談は可能ですが、相談したことによって予算が確保されるわけではありません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。