令和8年度 宮城県産業廃棄物中間処理施設見学受入支援補助金＜二次公募＞
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目的
宮城県内の産業廃棄物中間処理業者に対して、施設見学の受入体制整備や環境教育などの普及啓発活動にかかる費用の一部を補助します。見学者用の設備改修や教材作成等を支援することで、地域住民や関係者が産業廃棄物の適正処理について正しく理解し、施設への認識を深めることを目的としています。地域社会との良好な関係構築と環境保全への意識向上を図ります。
申請スケジュール
- 公募開始・事前準備
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- 公募開始：2026年06月01日
公募の告知を確認し、必要に応じて県への事前相談を行います。この期間中に、補助金交付申請に必要な「参考見積書」などの提出書類の準備を進めてください。
- 交付申請書の作成・提出
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- 申請締切：2026年09月30日 17:00
「交付申請書」および「事業計画書」「収支予算書」等の必要書類を揃えて提出します。
- 電子申請：Logoフォーム
- 電子メール：junkanj@pref.miyagi.lg.jp
- 書類審査・交付決定
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申請受付の翌月末まで随時
県による審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が文書で送付されます。※必ずこの交付決定通知書が届いてから事業（契約・発注等）に着手してください。
- 事業実施・状況報告
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- 遂行状況報告期限：12月10日
交付決定に基づき、設備の導入や工事を実施します。11月末時点の進捗状況を「遂行状況報告書」として12月10日までに報告する必要があります。内容に変更が生じる場合は事前相談と変更承認申請が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年02月28日
補助事業（支払いまで含む）が完了した日から30日以内、または2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。単年度内に完了しない場合、原則として補助金は支払われません。
- 確定検査・補助金支払い
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実績報告書の受理後
県の担当者による書類確認や現地確認（確定検査）が行われます。適正と認められた後、補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業経過報告・効果検証
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完了翌々年4月末まで
事業完了の翌年度の見学受入状況等について、「事業経過報告書」により報告する義務があります。これにより事業効果の継続的な把握・検証が行われます。
対象となる事業
宮城県内の産業廃棄物中間処理業者が、見学者の受入れ体制を整備したり、環境教育等の普及啓発活動を実施したりする際に発生する費用の一部を補助することで、適正な産業廃棄物処理への理解を深めることを目的としています。
■1 環境整備事業
産業廃棄物処理施設に対する住民等の理解を促進するために、施設に見学コースや視聴覚設備などを整備する事業です。
＜具体的な例＞
- 見学者用の手すりや窓の設置工事
- 研修室や会議室の整備、改修工事
- 施設模型、展示物、場内案内板の設置工事 など
＜補助対象経費＞
- 設備費（機械装置や建築材料等の購入、製造にかかる経費）
- 工事費（土木、配電、据付、改修等の工事にかかる経費）
- その他の経費（上記に直接必要な経費）
■2 理解促進事業
産業廃棄物処理施設に対する住民等の理解を深めることを目的として、施設を活用した産業廃棄物の適正処理に関する環境教育や普及啓発等を実施するために必要な備品等を整備する事業です。
＜具体的な例＞
- パンフレットやDVD等の使用教材の作成費
- 見学者用ヘルメット、防塵マスク、軍手などの購入費
- 説明用トランシーバーの購入費
- 説明場所の机、いす、スクリーン、プロジェクターなどの購入費 など
＜補助対象経費＞
- 備品費（消耗品および器具の購入にかかる経費）
- 印刷製本費（チラシやDVD教材の作成等にかかる経費）
- その他の経費（上記に直接必要な経費）
▼補助対象外となる事業
以下の事業や経費は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 土地の取得や賃貸借に係る費用。
- 代金の支払時に発生する振込手数料や割賦手数料、利息。
- 自動車の購入や建屋の建設、重機等の購入、リース費用など、補助金の目的以外に転用可能な用途の費用、および中古品やリース品による設備の整備費用。
- 消費税および地方消費税。
- 光熱費や人件費などの経常的な費用。
- 宮城県外の事業場に設備を整備しようとするための費用。
- 申請書作成や各種届出に係る経費。
- 営利目的による単なる施設整備や事業活動のPR、または廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第7項に基づく確認を目的とした見学者の受入体制の整備に伴う事業。
- 補助金の交付決定の日より前に着手（導入設備の契約等）した事業。
補助内容
■1 環境整備事業
＜事業概要＞
産業廃棄物処理施設に対する住民等の理解を促進するため、施設の見学コースや視聴覚設備などを整備する事業。
＜具体例＞
- 見学用の手すりや窓の設置工事
- 研修室や会議室の改修工事
- 施設模型・展示物・場内案内板の設置工事
＜補助対象経費＞
- 設備費：機械装置や建築材料等の購入、製造にかかる経費
- 工事費：土木、配電、据付、改修などの工事にかかる経費
- その他の経費：補助事業の実施に直接必要なその他の経費
■2 理解促進事業
＜事業概要＞
産業廃棄物処理施設に対する住民等の理解を深めることを目的として、施設を活用した環境教育や普及啓発活動に必要な備品などを整備する事業。
＜具体例＞
- パンフレットやDVDなどの教材作成費用
- 見学者用ヘルメット・防塵マスク・軍手
- 説明用トランシーバー
- 説明場所で使用する机・いす・スクリーン・プロジェクターの購入
＜補助対象経費＞
- 備品費：消耗品や器具の購入にかかる経費
- 印刷製本費：チラシやDVD教材の作成等にかかる経費
- その他の経費：補助事業の実施に直接必要なその他の経費
■共通 補助率・補助限度額等
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 合計で150万円以内 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税及び地方消費税、振込手数料、割賦手数料、利息
- 光熱水費や人件費などの経常的経費
- 土地の取得や賃借にかかる経費
- 申請書作成や各種届出にかかる経費
- 自動車の購入や建屋の建設など、補助金事業の目的以外にも用途が流用できる費用
- 中古品やリース品による設備の整備費用
- 宮城県外の事業場に設備を整備しようとするための費用
対象者の詳細
交付対象者の基本条件
宮城県内に産業廃棄物処理施設（ただし最終処分場を除く）を設置している処理業者であり、かつ以下の全ての要件に適合する者が対象となります。
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事業所の所在地
宮城県内に事業所を有している産業廃棄物の中間処理業者であること -
事業経費の要件
補助対象となる事業の経費総額が税抜30万円以上であること -
事業完了および報告期限
補助事業が令和9年2月末日までに完了すること、実績報告書を事業完了後30日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに提出すること -
法令遵守状況
過去3年間において、特定の環境関係法令（大気汚染防止法、騒音規制法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法、宮城県公害防止条例等）に基づく処罰、命令、または不利益処分を受けていないこと -
その他の適格要件
全ての県税に未納がないこと、過去3年間において宮城県の補助事業で交付決定の取消しを受けていないこと、物品調達に係る入札参加資格制限や指名停止を受けていないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと
■補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、要件を満たしていても補助対象にはなりません。
- 営利を目的とした単なる施設整備や事業活動のPR
- 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第7項に基づく確認を目的とした見学者受入体制の整備に伴う事業
- 補助金の交付決定日より前に着手（導入設備の契約等）した事業
※事業着手日は、補助対象事業の実施に必要な売買、請負、その他の契約を締結した日を指します。
※詳細は宮城県環境生活部循環型社会推進課へお問い合わせください。申請内容の審査を経て適正と認められた場合に補助対象者として決定されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/kengaku-r8-2.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 電子申請システム
- https://logoform.jp/form/GQGB/809228
- 県税納税証明書（宮城県総務部税務課）
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/soshiki/zeimu/download-top.html
- 日本標準産業分類（令和5年6月改定）
- http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05index.htm
- 廃棄物処理法に関する諸手続き
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/soshiki/haitai/syobun.html
- 届出内容別公害関係届出窓口
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/soshiki/kankyo-t/mado-all.html
宮城県の産業廃棄物中間処理施設見学受入支援事業費補助金に関する公式情報です。申請は原則として電子申請システム（LoGoフォーム）を利用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。