公募中 掲載日：2026/07/06

令和8年度 東京都事業承継支援助成金

上限金額
200万
申請期限
2026年12月15日
東京都 東京都 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中小企業者や創業予定者を対象に、事業承継や経営改善、M&A等に伴う外部専門家への委託費用の一部を補助します。後継者未定の第三者承継や親族内承継、経営資源の譲受など、多様な承継ニーズに対応することで、都内中小企業の持続的な成長と円滑な事業バトンタッチを支援し、地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本助成金は電子申請システム「Jグランツ」でのみ申請を受け付けます。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備を推奨します。詳細は公社ウェブサイトをご確認ください。
事前準備（現地診断・申請前面談）
  • 申込受付期間：2026年06月01日〜12月08日

申請前に「申請前面談」または「現地診断」を完了させる必要があります。

  • 第1回申請分：2026年6月1日(月) ～ 7月10日(金)
  • 第2回申請分：2026年8月3日(月) ～ 9月9日(水)
  • 第3回申請分：2026年10月13日(火) ～ 12月8日(火)

※締切間際は混み合うため、早めの申し込みを推奨します。

申請書類提出期間
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2026年12月15日

Jグランツを通じて申請書類を提出してください。

  • 第1回：2026年6月1日 ～ 7月17日 17時まで
  • 第2回：2026年8月3日 ～ 9月16日 17時まで
  • 第3回：2026年10月13日 ～ 12月15日 17時まで
審査・交付決定
  • 交付決定通知：各回指定日

資格審査、書類審査、総合審査が行われます。

  • 第1回交付決定：2026年10月1日(木)
  • 第2回交付決定：2026年12月1日(火)
  • 第3回交付決定：2027年3月1日(月)
事業実施期間
交付決定日から最長8か月間

交付決定後に契約・発注・支払いを行ってください。期間は交付決定日から最長8か月間です。

  • 第1回：2026年10月1日 ～ 2027年5月31日
  • 第2回：2026年12月1日 ～ 2027年7月31日
  • 第3回：2027年3月1日 ～ 2027年10月31日
実績報告・助成金交付
事業完了後15日以内

事業完了後、15日以内に実績報告書を提出してください。内容確認後、助成金が振り込まれます。

  • 経理関係書類（見積書、請求書、振込控等）の整備・保管が必須です。
  • 完了年度の翌年度から5年間の書類保存義務があります。

対象となる事業

この助成事業は、都内の中小企業者や都内での創業を具体的に計画している方が、特定の支援機関からサポートを受けながら、事業承継や経営改善に取り組む際に発生する外部専門家への委託費用の一部を助成することを目的としています。ここでいう「事業承継」とは、代表者の交代、個人事業の譲渡、M&Aによる事業の引き継ぎなどを指します。

■A Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組

後継者が未定で、第三者への事業承継（M&Aなど）を検討している企業（譲渡側のみ）が対象です。公社が行う「短期支援」を受けていることが前提となります。

＜主な対象経費＞
  • 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（セルフ・デューデリジェンス費用等）
  • 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費
  • ファイナンシャルアドバイザー（FA）やM&A仲介業者等との契約締結に要する経費（M&A支援機関登録制度の登録機関に限る）

■B Bタイプ（親族内又は従業員承継）：事業承継（譲渡）に向けた取組

親族内または従業員への事業承継（譲渡）を計画している企業が対象で、「事業承継計画書」の作成が必要です。

＜主な対象経費＞
  • 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（セルフ・デューデリジェンス費用等）
  • 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費（法人版事業承継税制関連を含む）
  • 将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するための経費

■C Cタイプ（企業継続支援）：事業承継に向けた経営改善等の取組

令和7年度の「企業継続支援」を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善などの取組が対象となります。

＜主な対象経費＞
  • 将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するための経費
  • 社内経営管理システムの構築に向けた業務委託経費
  • 組織、人事等内部管理体制の整備のための業務委託経費
  • 新市場開拓のための調査会社への市場調査委託経費
  • 新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、HP・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費

■D Dタイプ（譲受支援）：事業又は株式の譲受のための取組

事業または株式の譲受を目指す企業が対象です。

＜主な対象経費＞
  • 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（デューデリジェンス費用）
  • 契約書の作成やレビューのための業務委託経費
  • 事業統合（PMI）計画の策定のための業務委託経費

■助成対象経費の共通要件

各事業区分に共通して、以下の要件を満たす必要があります。

＜共通要件＞
  • 決定を受けた事業を実施するための経費であること
  • 助成対象期間内（交付決定日から8か月後の末日まで）に契約・履行・支払いが完了すること
  • 使途・単価・規模が確認可能で、明確に区分できる経費であること
  • 財産取得となる場合は、所有権が申請者に帰属すること

▼補助対象外となる事業・経費

以下に該当する事業、取組、および経費は助成対象外となります。

  • Dタイプにおける対象外となる「経営資源の譲受」
    • 業務提携など、経営権・事業の移転を伴わない場合
    • 物品・不動産等のみの売買に相当する場合
    • 親族間の事業承継に相当する場合
    • 譲受者が譲渡者の議決権の過半数以上を有しない場合
    • 重要な一部の譲渡（総資産の5分の1以上または売上高の10分の1以上）に該当しない場合
    • 資産保有型会社や資産運用型会社に関する場合
    • グループ内の事業再編と判断されるもの
    • 休眠会社など、事業の実態がない状態の会社におけるM&A等
    • 有機的に一体としての経営資源の譲受・譲渡事実が確認できない場合
  • 対象外となる経費
    • 助成対象期間外に行われた契約・支払い
    • 単なる運転資金の調達目的
    • 帳票類（見積書、契約書等）が不備な経費
    • 関連会社（親会社、子会社等）との取引
    • 間接経費（消費税、振込手数料、運送料等）
    • 再委託（すべてを第三者へ再委託した場合）
    • 反社会的勢力との取引により生じる経費
  • その他留意事項による対象外条件
    • 国や他の地方公共団体から同一内容で助成を受けている場合（二重受給）
    • 税金等を滞納している場合

補助内容

■共通 支援の全体像（共通条件）

＜助成の基本条件＞
  • 助成限度額: 200万円（申請下限額20万円）
  • 助成率: 原則 3分の2以内
  • 助成対象期間: 交付決定日から8か月後の末日まで
＜助成対象経費の共通要件＞
  • 助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための経費であること
  • 助成対象期間内に、契約、履行、及び支払いが完了した経費であること
  • 助成対象の確認が可能であり、かつ明確に区分できる経費であること
  • 財産取得となる場合は、所有権が申請者に帰属する経費であること

■A 【Aタイプ（後継者未定）】: 第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組

＜対象＞

後継者が未定で、M&Aなどを通じて第三者への事業承継を目指す「譲渡側」の中小企業（公社の「短期支援」を受けている必要あり）

＜対象となる経費の例＞
  • 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（自社株式の評価、財務・税務・法務・労務に関するセルフ・デューデリジェンス等）
  • 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費
  • ファイナンシャルアドバイザー（FA）、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費（M&A支援機関登録制度の登録機関に限る）

■B 【Bタイプ（親族内又は従業員承継）】: 事業承継（譲渡）に向けた取組

＜対象＞

親族内または従業員への事業承継を目指す中小企業（事業承継計画書の作成が必要）

＜対象となる経費の例＞
  • 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費
  • 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費（法人版事業承継税制関連を含む）
  • 将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するためのサービス利用や研修の業務委託経費

■C 【Cタイプ（企業継続支援）】: 事業承継に向けた経営改善等の取組

＜対象＞

令和7年度に公社の「企業継続支援」を受けている中小企業

＜対象となる経費の例＞
  • 将来の経営を担う中核人材を確保・育成するための経費
  • 社内経営管理システム（生産管理、営業管理、財務会計等）の構築・開発委託経費
  • 組織、人事等内部管理体制の整備のための業務委託経費
  • 新市場開拓のための市場調査委託経費
  • 新市場・販路開拓に向けたHP・パンフレット等の作成・更新費用

■D 【Dタイプ（譲受支援）】: 事業又は株式の譲受のための取組

＜対象＞

事業や株式を譲り受ける側（譲受側）の中小企業

＜対象となる経費の例＞
  • 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（財務・税務・法務・労務に関するデューデリジェンス等）
  • 契約書の作成やレビューのための業務委託経費
  • 事業統合（PMI）計画の策定のための業務委託経費

■助成対象とならない主なケース

＜対象外の例＞
  • 経営権や事業の移転を伴わない業務提携等
  • 親族間で行われる事業承継
  • 譲受者が譲渡者の議決権の過半数を有しない株式移転
  • 資産保有型会社や資産運用型会社に関する場合
  • グループ内の事業再編と判断されるもの
  • 休眠会社におけるM&A等
  • 有機的一体としての経営資源の譲渡事実が確認できない場合

■特例措置

●S1 小規模企業者等に対する助成率引上げの特例

＜内容＞

小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費については、助成率を10分の10以内とする。

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者の定義

本助成事業の対象者は、主に都内の中小企業者（会社および個人事業者）です。
基準日（第1回：令和8年6月1日、第2回：令和8年8月1日、第3回：令和8年10月1日）時点で、以下の条件を満たす必要があります。

  • 中小企業者の基準
    製造業（ソフトウェア・情報処理含）：資本金3億円以下または従業員300人以下、ゴム製品製造業（特定業種除）：資本金3億円以下または従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業（旅館業除）：資本金5千万円以下または従業員100人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • 小規模企業者の定義
    製造業・その他：常時使用する従業員数が20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業：常時使用する従業員数が5人以下

組織形態と都内での事業活動要件

申請者の組織形態に応じて、以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 法人の場合
    都内に登記簿上の本店または支店があること、引き続き2年以上、都内で実質的に事業を行っていること（休眠・休業がないこと）
  • 個人事業者の場合
    納税地・主たる事業所等の都内所在が確認できること、引き続き2年以上、都内で実質的に事業を行っていること
  • D 創業後2年未満（創業予定者含む）の場合
    「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」を利用していること、創業予定者は交付決定後に速やかに開業し、都内に事業所を置くこと

事業承継の類型ごとの追加要件

申請するタイプに応じて、以下の要件を満たす必要があります。

  • A/B 後継者未定 または 親族内・従業員承継
    指定の支援機関（公社、商工会議所、金融機関協会等）による支援を一定期間内に受けていること、基準日に代表権が引き継がれておらず、今後10年以内に承継を予定していること、公社による現地診断（承継ヒアリング）を実施できること、中小M&Aガイドラインを遵守すること
  • C 企業継続支援
    令和7年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること

共通要件・欠格事項

全ての申請者が満たすべき共通の要件です。

  • 適正な事業運営
    同一テーマで他公的機関から助成を受けていないこと、税金（都税含む）を滞納していないこと、過去5年間に助成事業等で不正を起こしていないこと、反社会的勢力との関係がないこと
  • 事業の継続性・場所
    民事再生法等の申立て等、事業継続に不確実な状況がないこと、助成事業の実施場所が原則として都内であること

■補助対象外となる事業者・事業形態

以下に該当する場合は、対象外となります。

  • 大企業が実質的に経営に参画している事業者
  • 経営権・事業の移転を伴わない業務提携や、物品・不動産等のみの売買
  • Dタイプにおける親族間の事業承継
  • 資産保有型会社または資産運用型会社
  • 休眠会社等、事業実態がない状態の会社におけるM&A
  • 風俗営業、ギャンブル業、その他公的資金の助成先として不適切な業態

※大企業には、単独で株式の1/2以上、複数で2/3以上を保有されている場合や、役員の半数以上が大企業出身である場合等を含みます。

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。書類の不備や提出漏れがある場合は審査対象外となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
Jグランツ申請フォーム（事業承継支援助成金）
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYvOMAX
GビズID公式サイト
http://gbiz-id.go.jp
GビズID よくある質問
https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
申請前面談・現地診断 申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfBMkPGEQrwZmQgPf4PX8CJh0jcwXb3bcrIg_rCYcjjlW_FmA/viewform?usp=publish-editor

本助成金の申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。申請には事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。また、申請タイプにより申請前面談や現地診断が必要となるため、公社ホームページより早めの申し込みが推奨されています。

お問合せ窓口

総合支援部 総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
Email：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
受付窓口
総合支援部 総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
住所: 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階。迷惑メール対策のため、Eメールアドレスの「@」は【AT】と表記されている場合がありますが、実際にご連絡いただく際は「@」に置き換えてご使用ください。募集要項の内容は、年度の途中で改訂される可能性があります。申請を検討される際は、必ず公社のウェブサイトで最新情報をご確認ください。公社では、この助成金事業以外にも、事業承継に関する窓口相談、セミナー、スクールといった様々な支援を提供しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。