第3回 経済性困窮や社会的孤立にある子どもの学習・生活一体的支援助成金
紹介動画
目的
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちを支援する非営利団体に対して、学習支援と生活支援を一体的に行う活動や、地域連携による支援体制構築に必要な経費を助成します。物価高騰等の影響で困難な状況にある子どもたちが、安心して学び、成長できる環境を地域社会全体で創出することを目的として、包括的な支援を補助します。
申請スケジュール
申請にあたっては、指定されたWordおよびExcel形式の書類をアップロードしてください。
- 事前準備・団体登録
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随時（早めの登録を推奨）
「e応募」を初めて利用する団体は、新規登録が必要です。不備がある場合、締切当日の対応はできないため余裕を持って登録してください。
- 必要書類A：団体の定款、会則、規約のいずれか
- 必要書類B：団体の役員名簿
- 助成応募締切
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- 申請締切：2026年07月09日
Web応募フォーム「e応募」から、応募書①（Word）、応募書②（Excel）およびその他必要書類（C〜J）を全てアップロードし、送信を完了させてください。
- 応募額は「e応募」入力内容と応募書類で一致させる必要があります。
- 1ファイルあたり5MBまでの制限があります。
- 審査期間
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2026年7月〜9月頃
審査委員会にて、活動実績、実施体制、ガバナンス、経費積算の妥当性などを基準に審査を行います。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 採択結果通知
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- 採択通知：2026年10月上旬
ホームページにて助成決定先を公表するとともに、応募団体すべてに対して審査結果を郵送等で通知します。
- 初回送金・事業開始
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- 初回送金（2/3）：2026年10月下旬
- 事業実施期間：2026年10月〜2027年9月
助成決定額の3分の2が初回分として送金されます。助成対象活動は2027年9月までが対象です。
また、団体HP等で本助成による活動である旨の発信が必要となります。
- 報告書提出・最終精算
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事業完了後1か月以内
事業完了後1か月以内に、指定の様式で完了報告書（事業報告・収支報告）を提出してください。内容確認後、残りの助成金が精算送金されます。
対象となる事業
清水育英会と中央共同募金会が共同で実施する、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成事業です。物価高騰などの影響により困難な状況にある子どもたちの学習と生活を総合的に支援することを目的としています。
■① 助成プログラム①：経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちに対して、学習支援を必須としつつ、生活全般にわたる包括的な支援を行う活動を対象としています。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
- 学習支援活動（対面やオンラインでの学習支援など）
- 居場所支援活動（子どもたちの居場所や交流の場、シェルターの提供など）
- 居住支援活動（居住に関する相談支援や見守り・生活支援など）
- 生活支援活動（生活必需品の提供など）
- 相談支援活動（子どもや保護者の生活相談や心理相談など）
- 食支援活動（食事の提供など）
＜具体的な取り組みの例＞
- 子どもたちへの居場所提供と学習支援（オンライン活用を含む）
- 子どもたちへの食と学習を一体的に支援する活動
＜助成対象経費（人件費・謝金）＞
- 講師など外部協力者に対する謝金（原則として専門性のある人材）
- 外部協力者に係る業務委託費（上記役割を担う人材に限る）
■② 助成プログラム②：地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
単一の団体だけでなく、多様な機関・団体が連携・協働することで、より重層的な子どもの学習・生活支援体制やネットワークを構築し、社会に新たな価値を創造する活動を奨励しています。
＜連携機関の例＞
- 地域団体（自治会等の地縁組織）
- 小・中・高等学校
- 大学ボランティアセンター
- 企業
- その他の関係機関・団体
＜具体的な取り組みの例＞
- 小・中・高等学校との連携により、学校の教室等を活用した居場所の提供と学習支援
- 大学ボランティアセンターとの連携による、学生が参加した居場所や学習支援
- NPO、社会福祉協議会、行政機関等が連携し、子ども支援のネットワークを構築する活動
- 企業等との連携による食支援や生活支援
＜助成対象経費（人件費・謝金）＞
- コーディネーターの人件費（または謝金）
- 講師などの外部協力者に対する謝金
- 外部協力者に係る業務委託費（上記役割を担う人材に限る）
■共通 助成対象団体および期間
プログラム①②共通の要件です。
＜助成対象団体＞
- 経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへ支援活動を展開している非営利団体
- 応募時点で1年以上の活動実績があり、実施体制が整っていること
- 法人格の有無は問わないが、指定の6種類の書類を提出できること
＜助成対象活動（事業）期間＞
- 2026年10月から2027年9月まで
▼補助対象外となる事業
以下の団体、活動、または経費は助成の対象外となります。
- 反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人・団体。
- 助成対象外となる経費の例
- 公的支援制度となっている事業で、行政等の公的財源の充当が見込まれるもの。
- 他の団体からの助成による財源の充当が見込まれるもの。
- 経費の妥当性が応募趣旨に合わないものや、必要性、活用方法が不明確なもの。
- 費用の積算内訳が読み取れないもの。
- 応募事業に関わりのない団体の他の事業に係る経費や、団体の通常活動・維持管理のみを目的とした経費。
- 団体や団体役員が所有する物件や設備の賃借料。
- 団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用。
- ボランティア活動保険料（行事用保険は対象）。
- 人件費・謝金に関する制限
- プログラム①：団体の内部スタッフに対する人件費。
- 共通：ボランティアの人件費・謝金（旅費交通費の実費弁償のみ可）。
- 不採択となる傾向（過去の選考講評より）
- 学習支援要素の不足。
- 多機関連携の不明確さ。
- ニーズや課題への対応策・経費の具体性不足。
補助内容
■1 助成プログラム①：経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
＜助成上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1活動（事業）あたり | 100万円 |
＜主要な支援活動（学習支援活動を必須とし、他1つ以上を組み合わせる）＞
- 学習支援活動（対面やオンライン等）
- 居場所支援活動（交流の場、シェルター等）
- 居住支援活動（相談支援、見守り等）
- 生活支援活動（生活必需品の提供等）
- 相談支援活動（生活相談、心理相談等）
- 食支援活動（食事の提供等）
＜人件費・謝金の対象範囲＞
- 講師などの外部協力者に対する謝金のみ対象
- 原則として専門性のある人材への支払いが対象
- 団体の内部スタッフに対する人件費は対象外
■2 助成プログラム②：地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
＜助成上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1活動（事業）あたり | 300万円 |
＜連携機関の例＞
- 地域団体（自治会等）
- 小・中・高等学校
- 大学ボランティアセンター
- 企業
- その他の関係機関・団体
＜人件費・謝金の対象範囲＞
- コーディネーターの人件費（または謝金）
- 講師などの外部協力者に対する謝金
- 人件費対象者は雇用契約があることを原則とする
■共通事項（助成対象経費・対象外経費）
＜助成対象経費の概要＞
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援する活動に必要な一切の経費（事務所賃借料、備品購入費、人件費、謝金等）。
＜主な助成対象外経費＞
- 公的支援制度や他の団体からの助成が見込まれる事業の経費
- 経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの
- 費用の積算内訳が不明瞭なもの
- 団体の通常活動や維持・管理のみを目的とした経費
- 団体や団体役員が所有する物件や設備の賃借料
- ボランティアに対する人件費・謝金（実費交通費は可）
- ボランティア活動保険料（行事用保険は対象）
対象者の詳細
支援の対象となる子どもたち
本助成事業は、物価高騰等の影響等により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちを主な対象としています。具体的な対象像は以下の通りです。
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経済的困窮にある子どもたち
物価高騰の影響で経済的に困難な状況にある家庭の子ども、経済的困難が原因で授業についていけない子ども -
社会的孤立の状態にある子どもたち
学校生活になじめず孤立しがちな子ども、居場所がなく交流の機会が少ない子ども -
外国ルーツの子どもたち
オンラインによる日本語学習支援が必要な子ども、ひきこもり状態にある子ども -
その他、困難な状況にある子どもたち
行政・学校・保護者との連携を通じた通学サポートが必要な子ども等
助成対象団体
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへ支援活動を展開する非営利団体が対象となります。
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活動実績・体制
応募時点で1年以上の活動実績があること、事業を実施するための体制が整っていること -
法人格・提出書類
法人格の有無は問わない、定款・規約、役員名簿、事業報告書、決算書、事業計画書、収支予算書等の書類が提出できること -
連携・協働
複数団体による連携・協働での応募も可能（代表団体を1団体選定）
助成プログラム別の要件
選択するプログラムにより、求められる支援活動の内容が異なります。
-
1 学習と生活の一体的支援
学習支援活動（必須）、居場所・居住・生活・相談・食支援のうち1つ以上の組み合わせ（必須） -
2 地域・多機関連携による体制づくり
地域団体、学校、大学、企業、行政等との連携、子ども支援のネットワーク構築や社会的な価値創造
■助成対象外となる団体
以下の項目に該当する団体は、助成の対象から除外されます。
- 反社会的勢力
- 反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、募集要項等の原文をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/48765/
- 社会福祉法人中央共同募金会 公式ホームページ
- https://www.akaihane.or.jp/
- 中央共募が行う助成情報トップページ
- https://www.akaihane.or.jp/subsidies/
- 企業冠プログラム（助成事業詳細）
- https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/
- Web応募システム「e応募」団体登録・ログイン画面
- https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
- 「e応募」助成プログラム①（上限額100万円）応募フォーム
- https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/sikakaihane_3-1
- 「e応募」助成プログラム②（上限額300万円）応募フォーム
- https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/sikakaihane_3-2
- 寄付マイページ
- https://hanett.akaihane.or.jp/donate/mypage/home
- 共同募金コミュニティサイト
- https://akaihane.jp/login.php
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/akaihane/
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/akaihane_chuo/
- 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/akaihane_chuo
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/TheCCCJ/
応募締切日は2026年7月9日（木）必着です。郵送での応募は受け付けておらず、Web応募システム「e応募」からの申請が必要です。申請書類はWordおよびExcel形式で作成し、PDFでの応募は不可とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。