令和8年度 ゼロエミッション関連製品の販路拡大助成金（東京都）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業を対象に、脱炭素社会の実現に寄与するゼロエミッション関連製品やサービスの販路開拓を支援します。展示会への出展やECサイトへの出店、PR用サイトの制作等に要する経費の一部を補助することで、企業のゼロエミッション関連産業への参入を促進し、都が推進する「ゼロエミッション東京戦略」の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請開始前まで
以下の準備を事前に行ってください。
- 資料ダウンロード：公社HPより「電子申請マニュアル」「申請書別紙（事業計画詳細）」をダウンロードしてください。
- GビズIDプライムアカウントの取得：未取得の場合は、GビズID公式サイトより発行手続きを行ってください。
- 必要書類の電子化：登記簿謄本、納税証明書、確定申告書等の必要書類をスキャンし、PDF形式（1ファイル16MB以内）で準備してください。
- 公募期間（電子申請）
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- 公募開始：2026年08月10日
- 申請締切：2026年08月31日
Jグランツの申請フォームにて必要事項を入力し、書類をアップロードして申請してください。郵送や持参、メールでの提出は不可です。締切直前はアクセス集中が予想されるため、早めの申請を推奨します。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月末
提出された書類に基づき「資格審査」「書類審査」「総合審査」が行われます。審査結果（採択・不採択）はJグランツを通じて通知されます。採択された場合は「交付決定通知書」が発行されます。
- 助成事業の実施
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- 助成対象期間：2026年11月01日〜2027年11月30日
交付決定後、事業計画に基づき販路拡大等の事業を実施してください。経費の支払いは原則として銀行振込のみ認められます。クレジットカード払いは一定の条件を満たす場合のみ対象です。事業内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請が必要です。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後速やかに
全ての事業実施と支払いが完了した後、Jグランツにて実績報告書および履行・契約・支払を確認できる書類を提出してください。提出後、公社による完了検査が実施されます。
- 助成金交付
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確定通知から約1か月後
完了検査後、助成金額が確定し通知されます。通知から約1か月後に、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
- 交付後の報告・書類保存
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助成年度の翌年度から1年間〜5年間
助成金確定後の翌年度に、1年間の実施状況報告書を提出する義務があります。また、助成事業に係る関係書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
対象となる事業
東京都が推進する「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の実現に貢献するため、都内の中小企業がゼロエミッション関連製品・サービス（ゼロエミッション商品）の販路を開拓する際の費用の一部を助成することを目的としています。
■ゼロエミ販路（一般枠）
ゼロエミッション商品の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓にかかる経費の一部を助成することで、企業がゼロエミッション関連産業へ参入し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的とする事業です。
＜助成の基本情報＞
- 助成対象期間: 令和8年11月1日から令和9年11月30日まで
- 助成限度額: 150万円
- 助成率: 3分の2以内（千円未満切捨て）
- 必須経費区分: 「販路開拓費」の申請が必須（販売促進費のみの申請は不可）
＜助成対象となる具体的な事業活動＞
- 展示会出展：国内外の展示会やオンライン展示会等への出展（商談を主目的とするもの）
- ECサイト出店：モール型ECサイトへのショップ展開および管理・運用
- サイト制作：助成対象商品のPRを目的としたWebサイトの新規作成または既存サイトの改修
＜助成対象商品の要件＞
- 申請日までに開発が完了し、販売できる状態にあること
- 自らが企画・製造した自社製品・サービスであり、単独で販売できること
- 「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に貢献する製品・技術・サービスであること
＜助成対象商品の分類＞
- エネルギー（再生可能エネルギー・水素エネルギー）
- 都市インフラ（建物・交通）
- 資源・環境（廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策）
- 気候変動適応
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業活動は、本助成事業の対象外となります。
- 展示会出展に関する対象外事項
- 販売や資金調達を目的とした出展。
- 特定の顧客（会員等）のみを対象とした展示会への出展。
- 自社が主催・運営に携わる展示会への出展。
- 代理出展や市場調査目的の出展。
- ECサイト出店に関する対象外事項
- 独自ドメインを持つ形式のサイトへの出店。
- 自社が主催または運営に携わるECサイトへの出店。
- 申請事業者以外の他社との共同名義での出店。
- サイト制作に関する対象外事項
- 他者が運営元となるWebサイトの制作・改修。
- 販売管理システム（予約・決済システム、ショッピングカート等）の搭載のみを目的とするもの。
- 他者の管理するWebサイト（ショッピングサイトやSNS等）の一部。
- 申請主体に関する対象外事項
- 販売代理店など、自社で企画・製造を行っていない事業者の申請。
補助内容
■1 販路開拓費
＜助成限度額内訳＞
| 項目 | 助成限度額 |
|---|---|
| 展示会等参加費 | 助成限度額なし |
| EC出店初期登録料 | 20万円 |
| サイト制作・改修費 | 20万円 |
＜主な内容＞
- 展示会等参加費：出展小間料、装飾資材費、展示品輸送費（自社と会場間）など
- EC出店初期登録料：モールプラットフォーム型ECサイトへの初期登録費用
- サイト制作・改修費：自社Webサイトの新規制作・既存サイト改修委託費（予約・決済機能は対象外）
■2 販売促進費
＜助成限度額内訳＞
| 項目 | 助成限度額 |
|---|---|
| 印刷物制作費 | 50万円 |
| 動画制作費 | 20万円 |
| 広告掲載費 | 20万円 |
＜申請上の注意＞
販売促進費のみで申請することはできません。必ず販路開拓費と組み合わせて申請する必要があります。
＜主な内容＞
- 印刷物制作費：チラシ、カタログ等の紙媒体制作費（デザイン・翻訳含む）
- 動画制作費：PR動画の制作委託費（放映・使用状況の確認が必要）
- 広告掲載費：新聞、雑誌、展示会ガイドブック、指定のWeb広告（SNS・リスティング等）掲載費
■3 助成対象商品・共通条件
＜助成対象商品の要件＞
- 申請日までに開発完了・事業化されていること
- 自社製品・サービスであること（販売代理店は不可）
- 原則1種類であること
- ゼロエミッション東京戦略に貢献する製品・技術・サービスであること
＜共通の助成条件＞
- 助成対象期間：令和8年11月1日〜令和9年11月30日
- 期間内に契約、実施、支払いが完了すること
- 必要最小限の経費であり、帳票類で明確に区分・確認できること
- 原則として代理店を介さない直接契約であること
対象者の詳細
助成対象者の基本的な要件
ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業者等が対象です。
東京都内で実質的に事業を行っている必要があり、事業実態や納税状況等から総合的に判断されます。
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中小企業（法人）
登記簿謄本により、都内に本店または支店の所在が確認できること、法人事業税および法人都民税を納税していること、直近2期分の確定申告書（法人税申告書）を提出できること -
個人事業者
開業届出書の控えにより、都内所在等が確認できること、個人事業税および住民税を納税していること（非課税の場合は所得税納税証明書等）、直近2期分の確定申告書（所得税及び復興特別所得税）を提出できること -
中小企業団体
定款・組合員名簿・総会の議事録を提出できること
助成対象商品に関する要件
販路開拓を行う自社商品が、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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自社製品・サービス
自ら企画・製造し、単独で販売する権利を有していること（販売代理店は不可）、申請日までに開発が完了し、販売できる状態にあること、原則として1種類であること -
ゼロエミッションへの貢献
「ゼロエミッション東京戦略」に貢献する製品・技術・サービスであること、再生可能エネルギー、水素エネルギー、ゼロエミッションビル・モビリティ関連など
その他の申請要件
助成を受けるためには、以下の全ての項目に該当する必要があります。
-
重複受給・併願の禁止
同一内容で他機関（国・自治体等）から助成を受けていないこと、公社の他事業に同一内容で併願申請していないこと -
適正な事業運営
事業税等の滞納がないこと、東京都や公社に対する債務の支払いが滞っていないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成事業における状況報告書等を全て提出済みであること、民事再生法・会社更生法等の申立てがなく、事業継続性が確保されていること、法令を遵守し、必要な許認可を取得していること
■助成対象外となる事業者
大企業や、実質的に大企業の経営参画を受けている事業者、および公的資金の助成先として不適切と判断される業態は対象外となります。
- 大企業（海外法に基づき設立されたものを含む）
- 大企業が発行済株式の1/2以上（複数合算で2/3以上）を所有する企業
- 役員総数の1/2以上を大企業の役職員が兼務している企業
- 資育成株式会社および投資事業有限責任組合（LPS）
- 暴力団関係者・反社会的勢力
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、霊感商法等の業態
- 公社が公的資金の助成先として不適切と判断する事業者
※役員兼務については、副業としての兼務であり経営の自主性が損なわれていないと認められる場合は除外される場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- デジタル庁・GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDマニュアル
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成 ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html
- 助成金解説ページ（初めての方向け）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/index.html
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
- ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
ゼロエミ販路拡大助成の募集要項（PDF）や申請様式（Excel）は、専用の事業ページからダウンロード可能です。Jグランツの申請ページは8月10日10時公開予定です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。