公募前 掲載日：2026/07/06

令和8年度 CVCによる中小企業・スタートアップ投資環境整備補助金（マッチング・PoC支援）

上限金額
2,000万
申請期限
2028年01月31日
東京都 東京都 公募開始:2026/09/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内で活動するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）に対し、投資判断前に行う概念実証（PoC）の経費を補助します。都内の中小企業やスタートアップへの委託を通じて、製品の市場性調査や試作開発を支援することで、CVCによる投資拡大と新たなイノベーション創出を促進します。これにより、スタートアップの成長を後押しし、東京都全体の産業振興を図ります。

申請スケジュール

この補助金の申請スケジュールは、応募する補助金コース（「①マッチング支援＋PoC補助金コース」または「②PoC補助金（マッチング支援なし）コース」）によって異なります。いずれのコースも予算額に達した時点で受付が締め切られるため、早めの申請が推奨されます。申請書類は郵送または持込みにて受け付けています。
申請・エントリー受付
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2028年01月31日
  • ②PoC補助金（マッチング支援なし）コース：令和8年6月1日〜令和8年7月24日（ホームページ上でエントリー）
  • ①マッチング支援＋PoC補助金コース：令和8年9月1日〜令和10年1月31日（郵送・持込にて受付）

※予算に達し次第終了。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。

審査期間
  • 一次審査（コース②）：2026年07月下旬頃
  • 審査会審査（コース②）：2026年08月〜09月頃

提出された書類に基づき書面審査が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合もあります。審査は「適合性」「実現性」「実施体制」「有効性及び費用対効果」の4つの視点から総合的に評価されます。

交付決定・事業承認
申請受付から約1か月程度

審査結果に基づき「交付決定通知書」または「事業計画承認通知」が送付されます。契約締結や費用の支出は、必ずこの通知日以降に行う必要があります。

事業実施期間
  • 支払い完了期限：2027年3月31日または2028年03月31日

補助対象事業を実施します。期間内の経費支払いを完了させる必要があります。見積書、契約書、領収書、写真等の証拠書類を適切に保管してください。

実績報告・完了検査
事業完了から30日以内

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。提出後、都による完了検査（現場確認や書類の原本照合など）が実施されます。

額の確定・補助金の交付
検査完了後

検査結果に基づき補助金額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。その後、精算払請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金における対象となる事業は、「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が投資判断前に行う概念実証（PoC: Proof of Concept）」にかかる経費を補助することで、中小企業やスタートアップへの投資を拡大し、東京都の産業振興に繋げることを目的としています。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす事業が補助の対象となります。

■1 マッチング支援＋PoC補助金

知事が別に実施する「CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業」の支援対象に選定されたCVCが、マッチングした中小企業・スタートアップに委託して行うPoCです。

＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日、または補助事業計画書の知事による承認日以降に事業を開始し、募集開始日の属する年度の翌年度の3月31日までに実施が完了する事業が対象となります。
＜補助限度額＞
  • 1申請あたり20,000千円（2,000万円）
＜補助対象経費＞
  • 人件費（委託事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる費用）
  • 機器・器具等経費（委託事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタル費用）
  • 物品購入費（委託事業の実施に必要な物品の購入費用）
  • 加工用資材費（委託事業の実施に必要な加工用資材にかかる費用）
  • 開発費（委託事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発費用）
  • その他諸経費（他の区分に属さないものの、委託事業を行うために必要であり、当該事業のために使用されることが特定・確認できる費用）

■2 PoC補助金

都内CVCが、投資先候補となるスタートアップに委託して行うPoCです。

＜補助事業実施期間＞
  • 本補助金の交付決定日以降に事業を開始し、募集年度内（令和9年3月31日まで）に実施が完了する事業が対象となります。
＜補助限度額＞
  • 1申請あたり5,000千円（500万円）
＜補助対象経費＞
  • 人件費
  • 機器・器具等経費
  • 物品購入費
  • 加工用資材費
  • 開発費
  • その他諸経費

▼補助対象外となる事業

以下の事業は、公的な資金の使途として不適切と判断されるため、補助の対象外となります。

  • 宗教教育その他宗教活動、政治活動に該当する事業。
  • 違法若しくは適法性に疑義のある事業、または公序良俗に問題のある事業。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業など、社会通念上不適切であると判断される事業。
  • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の補助先として適切でないと判断される事業。
  • 現在および将来にわたって、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団員等が関与している、または経営を支配していると認められる関係を有する事業。
  • 法令で定める租税の未申告や滞納がある事業者。
  • 本補助金の交付対象となる事業について、他の補助金を受給している事業者。

補助内容

■1 マッチング支援・PoC補助金コース

＜支援概要＞
項目内容
支援対象「ビジネックス東京」の採択CVC
対象経費「ビジネックス東京」でマッチングした中小企業・スタートアップへ支払うPoC委託料
補助率補助対象経費の1/2以内
上限額1申請あたり20,000千円（2,000万円）
採択件数20件程度
補助対象期間令和8年度および令和9年度
＜補助対象事業者の主な要件＞
  • 都内に本店登記がある、または本社機能が都内にあること
  • 都内において事業展開を行っている、または行おうとしていること
  • 都内中小企業・スタートアップとの連携意欲を有していること
＜主な補助対象経費（委託料）＞
  • 委託事業に従事する者の直接作業時間に対する人件費
  • 機器、器具等のリース・レンタル費用
  • 物品の購入費用
  • 加工用資材にかかる経費
  • 製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する経費
  • その他実証に必要な諸経費

■2 PoC補助金（マッチング支援なし）コース

＜支援概要＞
項目内容
支援対象都内に本店登記がある、または本社機能が都内にあるCVC
対象経費投資先候補となるスタートアップへ支払うPoC委託料
補助率補助対象経費の1/2以内
上限額1申請あたり5,000千円（500万円）
採択件数10件程度
補助対象期間令和8年度
＜補助対象事業者の主な要件＞
  • 都内に本店登記がある、または本社機能が都内にあること
  • 都内スタートアップとの連携意欲が必須であること
＜PoCの定義＞

CVCが投資判断や協業検討に向けた仮説検証を行うため、製品やサービスの簡易版作成、市場性調査、初期購買などを行う事業。

対象者の詳細

補助対象事業者（CVC）

本補助金の交付対象となる「補助対象事業者」は、自社及び関係会社の事業内容と関連性のある企業に投資し、本業との相乗効果を得ることを主な目的として出資や支援を行うコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を指します。

  • 法人としての要件
    自社および関係会社の事業内容と関連性のある企業への投資・支援を主目的とする法人等であること、都内に本店登記があること（都外の場合は本社機能が都内にあること）、都内において既に事業展開を行っている、または今後行おうとしていること、都内の中小企業やスタートアップとの連携意欲を持ち、自社の事業成長を志向していること
  • 支援区分による要件
    ①マッチング支援＋ＰｏＣ補助金：「ビジネックス東京」に採択されたCVCであること、②ＰｏＣ補助金：上記の法人要件を満たす都内CVCであること

補助対象事業の委託先（中小企業・スタートアップ）

CVCが投資判断前に行う概念実証（PoC）を委託する先となる中小企業やスタートアップは、以下の要件を満たす必要があります。

  • 中小企業に固有の要件
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、都内に本店登記がある企業であること
  • スタートアップに固有の要件
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向している企業であること、応募時点で創業（第2創業含む）後10年未満の企業であること、都内企業との連携による事業加速を志向する企業であること、都内に活動拠点を有すること（または補助完了までに都内進出を計画していること）

■補助対象外となる要件

補助対象事業者および委託先の双方が、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。

  • 宗教教育その他宗教活動、または政治活動に該当する事業
  • 違法、若しくは適法性に疑義のある事業、または公序良俗に問題のある事業
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業など
  • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
  • 暴力団員等、または暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
  • 法令等で定める租税の未申告や滞納がある者
  • 同一の補助対象事業について、既に他の補助金を受給している者

※暴力団員等の排除については、代表者、役員、使用人、その他の従業員を含む全員が対象となります。

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://business-next.metro.tokyo.lg.jp/subsidy/
東京都 公式ウェブサイト（トップページ）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
CVCによる中小企業・スタートアップへの投資環境整備事業補助金に関するページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/subsidy/
令和7年度版ページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/r7/
「CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業(Business Next Tokyo)」ホームページ（補助金について）
https://business-next.metro.tokyo.lg.jp/subsidy

本補助金事業において電子申請システムやjGrantsを利用したオンライン申請は確認できませんでした。申請は書類をダウンロードし、郵送または持参により提出する必要があります。

お問合せ窓口

デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
TEL：03-6680-9702
本事業に関する一般的なお問い合わせ
東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 大企業連携促進担当
受付窓口
東京都庁第一本庁舎 19 階北側
東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 大企業連携促進担当郵送（簡易書留等）または持込み
各種申請書類（交付申請書、実績報告書など）の提出先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。