終了済 掲載日：2026/07/06

令和8年度 CVCによる中小企業・スタートアップ投資環境整備事業（PoC補助金）

上限金額
500万
申請期限
2026年07月24日
東京都 東京都 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内に拠点を置くCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）に対し、中小企業やスタートアップへの投資判断前に行う概念実証（PoC）の委託費用を補助します。CVCが有望な企業と連携して技術や市場性を検証する際の負担を軽減することで、投資の活性化を促し、都内スタートアップの成長と産業振興を図ります。マッチング支援の有無に応じた2つのコースで、革新的な事業の創出を強力に後押しします。

申請スケジュール

東京都の「Business Next Tokyo」補助金には、「マッチング支援＋PoC補助金コース」と「PoC補助金（エントリー）コース」の2種類があり、それぞれスケジュールが異なります。申請には専用ホームページからのエントリーや、郵送・持込みによる書類提出が必要です。予算額に達し次第、受付を終了する場合があるため、早めの準備を推奨します。
エントリー・申請受付
  • 公募開始：2026年06月01日
  • 申請締切：2028年01月31日
  • PoC補助金コース：2026年6月1日〜7月24日にHPからエントリー。
  • マッチング支援コース：2026年9月1日〜2028年1月31日まで随時受付。
一次審査（PoCコースのみ）
  • 一次審査実施：2026年07月下旬

PoC補助金（エントリー）コースの場合、まずエントリー内容に基づき一次審査が行われます。通過企業のみ本申請に進みます。

申請書類の提出
  • 本申請締切：2026年08月下旬

一次審査通過後、またはマッチング支援コースの申請時に、履歴事項全部証明書や事業計画書などの必要書類一式を郵送または持込みで提出します。

審査会審査（書面・面接）
2026年8月〜9月頃（随時）

審査会による書面審査、または必要に応じて面接審査が行われます。適合性、実現性、実施体制、有効性・費用対効果の4つの視点から総合的に評価されます。

交付決定・事業計画承認
  • 決定通知送付：2026年08月〜09月頃

審査の結果、採択された場合は「交付決定通知書」が送付されます。不採択の場合は不交付決定通知が送付されます。交付決定前に行われた契約や支出は補助対象外となるため注意してください。

補助事業の実施（PoC）
  • 事業実施期限：2028年03月31日

交付決定後、事業計画に基づき実証実験等を実施します。全ての支払いは銀行振込等で行い、証拠書類（見積書、契約書、領収書等）を適切に保管・管理してください。

実績報告書の提出・確定
事業完了から30日以内

事業完了後、速やかに（30日以内、または当該年度末の早い方まで）実績報告書を提出します。都による検査を経て、最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・受領
額の確定後

確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金制度における「対象となる事業」は、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が中小企業やスタートアップへの投資判断を行う前段階で実施する「概念実証（Proof of Concept、PoC）」が主な対象となります。この取り組みを通じて、都内の産業振興と中小企業・スタートアップへの投資拡大を目指しています。

■1 マッチング支援＋PoC補助金

東京都が実施する「ビジネックス東京」で採択されたCVCが対象となります。

＜対象経費＞
  • 「ビジネックス東京」を通じてマッチングした中小企業・スタートアップへ支払うPoC委託料
＜補助上限額＞
  • 1申請あたり20,000千円（2,000万円）
＜補助対象期間＞
  • 令和8年度から令和9年度にかけて実施される事業
＜補助対象経費の範囲＞
  • 人件費（委託事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる費用）
  • 機器・器具費（委託事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタル費）
  • 物品購入費（委託事業の実施に必要な物品の購入費）
  • 加工用資材費（委託事業の実施に必要な加工用資材にかかる費用）
  • 開発費（製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する費用）
  • その他（委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの）

■2 PoC補助金

都内に本店登記がある、または本社機能が都内にあるCVCが対象となります。

＜対象経費＞
  • 投資先候補となるスタートアップへ支払うPoC委託料
＜補助上限額＞
  • 1申請あたり5,000千円（500万円）
＜補助対象期間＞
  • 令和8年度内に実施が完了する事業
＜補助対象経費の範囲＞
  • 人件費
  • 機器・器具費
  • 物品購入費
  • 加工用資材費
  • 開発費
  • その他

▼補助対象外となる事業

公的な資金の使途として不適切であると判断される以下の事業は、補助対象外とされています。

  • 宗教活動
    • 宗教教育やその他の宗教活動に該当する事業。
  • 政治活動
    • 政治活動に該当する事業。
  • 違法・公序良俗に反する事業
    • 違法または適法性に疑義のある事業、公序良俗に問題のある事業。
  • 不適切な資金使途
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業など、公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
  • 特定の商法
    • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の補助先として適切でないと判断される事業。
  • 反社会的勢力との関係
    • 現在および将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと、暴力的な要求行為等を行わないことが求められます。
  • 税務関係
    • 法令等で定める租税についての未申告や滞納がないこと。
  • 他補助金との重複
    • 本補助金の交付対象となる事業について、他の補助金を受給していないこと。
  • 補助対象外経費
    • 委託料を除く補助対象事業者自らが負担した経費。
    • 備品購入費のように委託先事業者の資産となり得る経費。
    • 一般的な市場価格と比べて著しく高額な経費。
    • 消費税等の間接経費。

補助内容

■1 ① マッチング支援・PoC補助金コース

＜支援区分の概要＞
項目内容
支援対象「ビジネックス東京」の採択CVC
対象経費マッチングした中小企業・スタートアップへ支払うPoC委託料
補助率1/2
上限額20,000千円（2,000万円）
採択件数20件程度
補助対象期間令和8年度・令和9年度
＜補助対象経費（主な例）＞
  • 委託事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費
  • 委託事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタル等に要する経費
  • 委託事業の実施に必要な物品の購入等に要する経費
  • 委託事業の実施に必要な加工用資材にかかる経費
  • 実証に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する経費
  • その他、実証を行うために必要な諸経費
＜補助対象とならない経費（主な例）＞
  • 補助対象事業者（CVC）自らが負担した経費
  • 委託先事業者の資産となり得る備品購入費等
  • 委託先事業者の経常業務と明確に区分できない経費
  • 交付決定の日より前に開始した事業に係る経費
  • 実績報告時までに支払が終了していない経費
  • 間接経費（消費税等の租税、振込手数料等）

■2 ② PoC補助金（マッチング支援なし）コース

＜支援区分の概要＞
項目内容
支援対象都内CVC
対象経費投資先候補となるスタートアップへ支払うPoC委託料
補助率1/2
上限額5,000千円（500万円）
採択件数10件程度
補助対象期間令和8年度
＜補助対象事業者（CVC）の主な要件＞
  • 都内拠点：都内に本店登記がある、または本社機能が都内にあること
  • 都内での事業展開：都内において事業を展開している、または展開しようとしていること
  • 連携意欲：都内スタートアップとの連携意欲を有していること
  • 納税義務：租税についての未申告や滞納がないこと
  • 他補助金との重複：同一事業について他の公的補助金を受給していないこと

対象者の詳細

補助対象事業者（CVC）

本補助金の交付対象となる者（以下「補助対象事業者」）は、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）であり、以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 CVCとしての基本的な定義
    自社及び関係会社の事業内容と関連性があり、本業との相乗効果を得ることを主な目的とした出資・支援を行う法人等であること、都内に本店登記があること（本店登記が都外でも本社機能が都内にある場合は対象）、都内において事業展開を既に行っている、または今後行おうとしていること
  • 2 補助事業への意欲
    都内の中小企業・スタートアップとの連携に対して強い意欲を持ち、事業成長を志向していること、「PoC補助金」のみを申請する場合は、都内スタートアップとの連携意欲を有していること

補助対象事業の委託先（中小企業・スタートアップ）

CVCが概念実証（PoC）を委託する先も、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 委託先となる中小企業
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、都内に本店登記がある企業であること
  • 2 委託先となるスタートアップ
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向する企業であること、応募時点で創業（第2創業を含む）後10年未満の企業であること、都内の事業成長環境にアクセスし、都内企業との連携による事業加速を志向すること、都内に活動拠点を有すること（または事業完了までに都内進出を計画していること）

■補助対象外となる要件

以下のいずれかに該当する事業を営む者、または要件を満たさない者は補助対象（および委託先）から除外されます。

  • 宗教教育その他宗教活動、または政治活動に該当する事業
  • 違法若しくは適法性に疑義のある事業、公序良俗に問題のある事業
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等
  • 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など
  • 反社会的勢力（暴力団員等）との関係を有し、または暴力的な要求行為を行う者
  • 租税について未申告や滞納がある者
  • 同一の事業について、国、都、区市町村等から他の補助金・給付金を受給している者

※上記の不適切事業等の排除要件は、補助対象事業者（CVC）および委託先（中小企業・スタートアップ）の双方に適用されます。

※概念実証（PoC）とは、CVCが投資判断や協業検討のために、製品・サービスの簡易版作成、市場調査、初期購買などを行う事業を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://business-next.metro.tokyo.lg.jp/subsidy/
東京都公式ウェブサイト トップページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
本補助金事業 主要ページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/index.html
本補助金事業 令和7年度版ページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/r7/
CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業(Business Next Tokyo) 補助金ページ
https://business-next.metro.tokyo.lg.jp/subsidy

電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は郵送または持ち込みによる書類提出が必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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住所：〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１。交付申請書類一式、実績報告書の提出先。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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