2026年度 社会課題解決・地域発展支援助成プログラム(事業発展型)
紹介動画
目的
社会課題の解決に取り組む実績のあるNPOや市民団体に対し、寄付募集を通じた資金調達や広報活動を支援します。既存の活動をさらに発展・拡充させたい団体を対象に、寄付受付システムの提供やメディアを活用した周知を行うことで、活動資金の確保と社会的な認知度向上、さらには共感者の獲得を図り、地域課題の解決と団体の組織基盤強化を促進します。
申請スケジュール
- 事前相談
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申請前(随時)
申請を行う前に、事業内容に関する事前相談が必須となっています。オンラインでの実施も可能です。原則として伴走支援は行われませんが、必要に応じて相談や研修の機会を設けることができます。
- 申請募集・申込書提出
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- 申請締切:11月末
申請年度内に寄付募集を予定している場合は、11月末が最終締切となります。
- 提出書類:所定の「助成事業申請書」をメールまたは申込フォームで提出。
- インターネット上での情報開示(CANPAN等)が困難な場合は、登記事項全部証明書、定款、決算書等の追加提出が必要です。
- 審査
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申請受付後、随時
「事業指定助成選考委員会」が、申請書類やインターネット上の公開情報をもとに選考基準に照らして審査を行います。原則として絶対評価で行われます。
- 採択通知
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審査会後、随時
審査結果は随時、書面にて通知されます。選考会の判断により、助成限度額が申請額から変更(増減額)される可能性があります。
- 寄付募集計画作成・準備
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採択通知後
採択団体自身が主体的に寄付募集計画を作成します。パンフレット作成、クラウドファンディングサイト(コングラント)の開設、支援者への事前声掛けなどを行います。財団は広報やPR面でサポートを提供します。
- 寄付募集
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- 寄付募集締切目安:2月末
各事業の状況に合わせて期間が設定されますが、2月末が目安となります。週1回程度の活動発信やイベント参加が必須です。財団が寄付の受付・決済、領収書発行等の事務を代行します。
- 助成額確定・通知
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寄付募集終了後 2週間以内
実際に集まった寄付金額から運営経費(15%)を差し引いた額が助成額として確定し、通知されます。
- 寄付募集後研修
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団体ごとに個別調整
寄付募集の振り返りや、今後の活動に繋げるための研修を実施します。
- 確定後事業申請書提出
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助成額確定通知後 2週間以内
確定した助成額に基づき、最終的な事業申請書を提出します。
- 助成式
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- 助成式:03月29日
毎年恒例の助成式が開催されます。
- 事業実施
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寄付募集終了後 1年以内
寄付募集終了後、1年以内に事業を実施します。可能な限り半年以内での完了が望ましいとされています。
- 当財団へ報告書提出
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事業終了後 1ヶ月以内
事業完了後、速やかに財団指定の様式で事業報告書を提出してください。
- 寄付者への報告
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事業終了後 2ヶ月以内
支援してくださった寄付者および地域社会への活動報告を行います。本プログラムにおいて非常に重要なステップです。
対象となる事業
「未来の当たり前をつくろう!事業指定助成プログラム【事業発展型】」において対象となる事業は、社会課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献することを目的とした事業です。このプログラムは、寄付を原資としてNPOや市民団体などが取り組む事業内容を社会に発信し、事業への賛同者を募ることで、資金集めを支援する仕組みとなっています。
■事業発展型
すでにある程度の活動実績と継続性が認められる団体が、現在の活動をさらに発展・拡充させるための特定のプロジェクトの組成を応援するものです。団体の寄付募集の「はじめの一歩」を応援する「はじめの一歩型」とは異なり、より自発的な活動が求められる点が特徴です。
<事業の主な目的と性質>
- 社会課題・地域課題の解決: 地域が抱える特定の課題に取り組み、その解決を目指す活動
- 地域社会の健全な発展: 地域全体の活力向上や、より良い社会の実現に寄与する活動
<事業の実施期間と種類>
- 原則として、寄付募集終了後1年以内に実施される事業(申請時点で既に実施中の事業も可能)
- 施設整備事業や備品整備事業も対象
- 申請数の制限なし(1団体あたり複数事業の申請が可能)
<助成希望額と使途>
- 助成希望額に上限・下限の定めなし
- 実施事業にかかる費用の100%を申請可能(補助率制限なし)
- 事業の執行に関わる費用であれば、助成金の使途に特定の制限なし(ただし助成額は寄付額から運営経費15%を差し引いた額)
<申請時に求められる事業計画の詳細>
- 事業の実施背景・地域課題(原因や背景、事例、数字を用いた具体的な記述)
- 目指すべき社会・状態(活動を通じた展望)
- 申請事業の実施内容と期間(具体的なスケジュールと目標)
- 申請事業実施により目指す状態(具体的な成果の指標)
- 申請事業終了後の活動予定(継続的な活動計画)
▼補助対象外となる事業
以下の活動は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 営利を主たる目的とする活動
- 個人的な活動や趣味的なサークル活動
- 政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動
- 暴力団等と関係のある活動、その他法令・公序良俗等に違反する活動
補助内容
■未来の当たり前をつくろう!事業指定助成プログラム【事業発展型】
<助成の仕組みと金額>
- 助成金の原資:事業に賛同した寄付者から集まった寄付金
- 助成額:実際に集まった寄付金額から運営経費(手数料)を差し引いた額
- 希望額:上限および下限の定めなし
- 補助率:100%(実施事業にかかる費用の全額を申請可能)
- 使途:申請事業の執行に関わるものであれば原則制限なし
<支援内容(制度・システム)>
- 広報・周知活動の支援
- 寄付の受付代行および寄付者への領収書発行代行
- クラウドファンディングサイト「コングラント」のシステム利用
<広報・PRおよび資金集めのサポート>
- 現金、郵便振替、クラウドファンディングを通じた寄付金受付・決済のサポート
- 財団ウェブサイト、チラシ、新聞、SNS(Facebook、ブログ等)を活用したPR活動
- 財団主催イベント等での事業告知機会の提供
- ソーシャルライターへの情報提供や動画作成依頼のサポート
- 寄付募集計画の立案支援、合同研修会への参加機会の提供
- 専門的アドバイスを行うための役職員の派遣(有料)
<運営経費(手数料)>
集まった寄付金額に対して15%。クレジット手数料や「コングラント」システム利用料などが含まれます。
対象者の詳細
基本的な団体要件
以下の条件を全て満たす団体が対象となります。
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所在地
岡山県内に事務所を置いていること -
法人格の有無
NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、任意団体、市民活動団体(法人格の有無は不問) -
活動の継続性
翌年度以降も活動を継続する予定があること
団体・事業概要および財務状況の確認要件
団体と事業の概要、および財務状況が確認できることが必要です。
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原則:インターネット上での情報開示
CANPANへの情報開示(情報開示レベル★3つ以上で団体登録)、団体ウェブサイトでの公開(法人基礎情報、目的、活動概要、役員名簿、財政・会計情報) -
例外:書類での情報開示(ネット開示が困難な場合)
登記事項全部証明書(または役員名簿)、定款、決算書、活動内容が分かる書類の提出、※ただし寄付募集開始までにインターネット上での開示が必要
「事業発展型」の対象イメージ
本プログラムは、特に以下の特徴を持つ団体を対象としています。
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実績と発展志向
すでにある程度の活動実績と継続性が認められること、寄付集めを通して、現在の活動をさらに発展・拡充させたいと考えていること、自発的な活動が求められる(「はじめの一歩型」との比較)
■対象とならない団体
以下のいずれかに該当する団体は、本プログラムの対象外となります。
- 個人的な活動や趣味的なサークル活動を目的とする団体
- 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
- 暴力団またはその構成員の統制下にある団体(暴力団等)
- その他、法令や公序良俗に違反する団体
【申請の必須条件】
申請に際しては、事務局への事前相談が必須となります。申請書等の提出前に、電話またはメールで事務局へ連絡し、来所、オンライン、または電話での事前相談を行ってください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://blog.canpan.info/mintukuokayama/archive/776
- 公式サイト
- http://mintuku.jp/
- 公式ブログ(CANPANブログ)
- https://blog.canpan.info/mintukuokayama/
- オンライン申込みフォーム
- https://forms.gle/33gh4Lmwg4izcdzGA
- 公益コミュニティサイト CANPAN
- https://canpan.info
助成事業申請書は公式サイトよりダウンロード可能ですが、直接のURLは記載されていません。メール(info@mintuku.jp)での請求も可能です。公募要領やコングラント、jGrantsの具体的なURLは提供情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。