終了済 掲載日:2026/07/06

令和8年度 水素利用拡大に向けた水電解技術開発ロードマップ改定調査事業

上限金額
6,000万
申請期限
2026年08月04日
NEDO 公募開始:2026/07/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

水素社会の実現に向け、研究実績を有する企業や大学等に対して、水電解技術開発ロードマップの改定に係る調査委託費を支援します。最新の政策動向や技術開発状況の調査、ユースケースの整理を通じて、次世代技術を含む目標値や課題を明確化し、水素利用拡大に向けた共通基盤の強化と効果的な技術開発の推進を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請は、国の電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請にはGビズIDプライムアカウント(またはメンバーアカウント)の取得が必須です。IDの取得には2週間以上かかる場合があるため、早めの準備を推奨します。
公募説明会・事前準備
  • 説明会申込締切:2026年07月09日 12:00
  • 公募説明会:2026年07月10日 13:30-14:30

事業内容や公募手続きに関する説明会がオンライン(Teams形式)で開催されます。参加希望者は前日正午までの登録が必要です。あわせてGビズIDの取得を進めてください。

公募期間
  • 公募開始:2026年07月06日
  • 申請締切:2026年08月04日 12:00

Jグランツより申請書類一式をzip形式でアップロードしてください。問い合わせは7月13日から7月29日までメールで受け付けられます。締切直前のシステムトラブル等を避けるため、余裕を持った申請を推奨します。

審査期間
  • 採択審査委員会:2026年09月14日〜09月30日

外部有識者による「採択審査委員会」およびNEDO内「契約・交付審査委員会」にて、適合性・具体性・経済性・経営基盤などが総合的に評価されます。必要に応じてヒアリング審査が実施される場合があります。

採択決定・公表
  • 採択候補者決定:2026年10月下旬
  • 採択者公表:2026年11月下旬

採択された案件は、NEDOウェブサイトにて事業者名と事業概要が公表されます。不採択の場合も理由を添えて通知されます。

契約締結・事業開始
  • 契約締結:2026年12月上旬

契約締結後、事業が開始されます。事務処理は「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を用いて行われます。安全保障貿易管理や研究不正に関する法令遵守が求められます。

対象となる事業

水素利用のさらなる拡大に向けた共通基盤を強化するため、特に「水電解技術開発ロードマップ」の改定を行う調査事業です。最新の政策動向、企業の取り組み、技術開発の状況を調査し、ユースケースの整理や目標値・技術開発課題の再設定を行います。

■水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業/水電解技術開発ロードマップの改定

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する、水電解技術開発の長期的な方向性を示すロードマップの改定を目的とした調査です。

<具体的な調査内容>
  • 最新動向の調査(政策動向、企業の取り組み、技術開発の状況)
  • ユースケースの整理(中長期的視点から想定される水素利用事例の整理)
  • 目標値と技術開発課題の設定・見直し(AEM水電解、SOECを中心に設定。アルカリ水電解、PEM水電解の見直しを含む)
<実施期間>
  • 2026年度から2027年度までの2年間
<予算規模>
  • 総額6千万円程度(2026年度:2,000万円、2027年度:4,000万円を想定)
<応募要件>
  • 当該技術または関連技術に関する調査実績と、達成に必要な組織・人員を有していること
  • 経営基盤、資金、設備などの十分な管理能力および情報管理体制を有していること
  • NEDOが委託契約に基づき求める措置を適切に遂行できる体制を有していること

▼補助対象外となる事業・制限事項

本調査の実施にあたり、特定の条件下で認められない体制や、予算状況等による変更の可能性があります。

  • 国立研究開発法人が応募する場合の制限事項
    • 民間企業への再委託(資金の流れがあるものに限る)は原則として認められません。
    • 民間企業との共同実施(資金の流れがあるものに限る)は原則として認められません。
  • 政府予算や方針の変更に伴う内容変更の可能性
    • 予算案の審議状況や政府方針の変更により、内容が変更される場合があります。

補助内容

■1 応募と提出方法の概要

<申請ルール>
  • 電子申請システム「J-グランツ」を通じた申請のみ受付
  • 提出期限:2026年8月4日(火)正午(厳守)
  • 「GビズIDプライム」または「メンバー」アカウントの事前取得が必須
  • 共同提案の場合は代表法人が取りまとめ、J-グランツ上で申請
<ファイル形式>

各書類をPDFやExcel等の電子ファイルにし、最終的に一つのzipファイルにまとめてパスワードをかけずにアップロードする。

■2 提出が必要な書類

<主要提出書類>
  • 別添1:提案書
  • 別添2:提案者情報(再委託先・共同実施先情報含む)
  • 別添3:情報管理体制の確認票(提案者ごとに作成)
  • 直近の事業報告書(共同提案者分含む)
  • 直近3年分の単体/連結財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)
  • 提出書類チェックリスト
<学術機関等の特例>

国公立研究機関、大学、独立行政法人等の学術機関等は、財務諸表の提出を不要とし、直近の事業報告書のみの提出で可とする。

■3 採択審査のプロセスと基準

<評価基準>
  • 提案の適合性:NEDOの意図に合致しているか
  • 提案の具体性・優位性:スケジュールや手法の効率性・優位性
  • 実施体制・能力:役割分担の明確さと実績・人員の充足
  • 提案の経済性:妥当な予算規模および計上
  • 経営基盤:良好な経営状況

■4 事業遂行上の義務と留意事項

<主要な遵守事項>
  • 調査委託契約約款および事務処理マニュアルの遵守
  • RA(リサーチアシスタント)等の雇用と研究員登録、守秘義務契約の締結
  • 安全保障貿易管理(外為法)に基づく輸出管理体制の構築と許可申請
  • 研究不正(公的研究費の不正使用等)への厳正な対応

■特例措置

●S1 採択審査における加点要素

<加点対象となる認定企業>
  • 女性活躍推進法:えるぼし認定・プラチナえるぼし認定企業
  • 次世代育成支援対策推進法:くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定企業
  • 若者雇用促進法:ユースエール認定企業

対象者の詳細

情報取扱者

NEDO事業において、事業を通じて取得または知り得た保護すべき情報(機微情報)を取り扱う全ての者が対象です。再委託先等の関係者も含まれ、事業遂行に必要な最低限の範囲で設定されます。

  • 1 業務管理者(兼 機微情報管理責任者)
    NEDO事業全体の責任者、機微情報の管理についての最終的な責任を負う者
  • 2 進捗管理者
    NEDO事業の進捗管理を行う者
  • 3 機微情報取り扱い可能性のある者
    上記管理者以外で、機微情報を取り扱う可能性のある全ての者
  • 名簿記載に関する留意事項
    NEDO事業との関係性や具体的な役割の記載が必要、日本国籍を有しない者(特別永住者を除く)は、国籍・パスポート情報の記載が必須、住所・生年月日は、NEDOからの求めに応じて速やかに提出できる準備が必要

提案者(事業者)

事業を実施する主体となる法人です。企業、学術機関等(国公立研究機関、大学法人、高等専門学校等)、再委託先、共同実施先が該当します。以下の項目の情報提供が求められます。

  • ①〜⑤ 基本属性情報
    ① 法人名(再委託先・共同実施先はその旨を明記)、② 法人番号(13桁)、③ 法人WebサイトURL、④ 所在地、⑤ 代表者名(役職名を含む)
  • ⑥〜⑧ 事業規模・業種(学術機関等は記載不要)
    ⑥ 資本金(または出資金の総額)、⑦ 従業員数(常用従業員数)、⑧ 主たる事業として営んでいる業種(日本標準産業分類準拠)
  • ⑨〜⑩ 所得要件・企業種別(学術機関等は記載不要)
    ⑨ 課税所得年平均額15億円以下の該否(直近過去3年分)、⑩ 企業種別(中小企業、中堅企業、大企業、研究開発型ベンチャー、その他の区分)
  • ⑪〜⑫ 監査体制(学術機関等は記載不要)
    ⑪ 会計監査人名(公認会計士または監査法人名)、⑫ 監査契約年月(当初の契約年月)
  • ⑬ 事業報告・財務諸表
    直近の事業報告書・財務諸表(単体/連結)を公表しているWebサイトのURL、※学術機関等は直近の事業報告書のみが提出対象
  • ⑭ WLB等推進企業認定
    女性活躍推進法(えるぼし)、次世代法(くるみん)、若者雇用促進法(ユースエール)等の認定状況及び取得年月日

※学術機関等の場合、資本金や従業員数などの企業属性(⑥~⑫)の項目は記載不要です。
※再委託先・共同実施先については、一部項目(⑬、⑭)の記載は不要です。
※中小・中堅・ベンチャー企業の定義については、出資比率や所得要件等の条件が詳細に定められています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE1_100001_00135.html
NEDO公式サイト(日本語)
https://www.nedo.go.jp/
NEDO公式サイト(英語)
https://www.nedo.go.jp/english/index.html
Jグランツ申請フォーム(水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業/水電解技術開発ロードマップの改定)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaL8MAL?wfid=a0XJ2000006pGPYMA2
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付についての参考ページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
GビズIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
説明会申し込み(Microsoft Teamsイベントページ)
https://events.teams.microsoft.com/event/07140261-9a30-4539-9401-93b501c72015@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
NEDO公式X(旧Twitter)
https://x.com/nedo_info
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NEDO公式YouTube
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公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。これらの資料はJグランツの申請フォーム上で提供される可能性が高いです。申請にはGビズIDの事前取得が必要です。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 水素・アンモニア部
Email:mizudenkai@ml.nedo.go.jp
受付時間
2026年7月13日(月)から7月29日(水)の間(E-mailでの問い合わせ)
受付窓口
水素・アンモニア部
審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。応募書類の提出は、原則として持参、郵送、FAX、E-mailでは受け付けておらず、電子申請システム「Jグランツ」上で行う必要があります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 法務部
TEL:044-520-5131
Email:helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日の9時30分~12時00分、13時00分~18時00分
受付窓口
法務部所在地: 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
公的研究費の不正使用や、研究活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用など)に関する告発・相談、または通知を行う窓口です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。