令和8年度 農業農村整備事業（農地基盤・水利施設・防災対策支援）

申請スケジュール

盛土緊急対策事業の期限

• 調査事業の開始期限：令和6年度まで
• 対策工事の着手期限：令和7年度まで

• 調査事業: 令和6年度までに開始し、調査計画を作成した団体は令和10年度まで1/2の助成率が適用されます。
• 安全性把握調査: 把握から3年以内に実施する必要があります。
• 盛土撤去事業: 総点検で確認されたものは令和7年度までに、新たに把握されたものは把握から4年以内に着手する必要があります。

海岸保全施設整備事業

• 目標達成期限：着手から5年以内

津波高潮危機管理対策において、一連の防護区域を有する海岸ごとに、事業着手から5年以内に整備目標の達成が見込まれることが要件となります。

定額補助の採択期限

• 特例採択期限：令和12年度まで

以下の事業について、二次災害が予想される地区の施設に係る調査計画事業で、令和12年度までに採択される場合は定額補助の対象となります。

• 地域防災機能増進事業
• 特定農業用管水路等特別対策事業
• 農業用道路横断工作物緊急耐震対策事業

対象となる事業

主に農業農村整備に関する多岐にわたる事業が対象であり、海岸保全、盛土対策、水利施設整備、農村環境整備、長寿命化対策などが含まれます。それぞれが異なる目的と具体的な実施要件を持っています。

■1 海岸保全施設整備事業

高潮、津波、波浪、侵食などから海岸を防護し、安全かつ良好な海岸環境を整備することを目的とした事業です。

＜主な事業区分＞

• 高潮対策 / 侵食対策：被害の発生を未然に防ぐための施設整備
• 海岸耐震対策：地域中枢機能集積地区を守るための耐震化
• 津波・高潮危機管理対策：緊急的な対策が必要な海岸での危機管理体制強化（ソフト対策含む）
• 海岸環境整備：利用増進、環境保全、放置座礁船の処理など
• 海岸メンテナンス事業：施設の長寿命化と老朽化対策

＜主な実施要件＞

• 1km当たりの防護面積が5ha以上、または防護人口が50人以上の海岸（高潮・侵食対策）
• 離島では総事業費5,000万円以上、その他では10,000万円以上（区分により異なる）
• 長寿命化計画が策定済みであること（メンテナンス事業）

■2 盛土緊急対策事業

盛土等に伴う災害発生を防止するための調査、安全性把握、撤去、崩落対策を実施します。

＜事業内容＞

• 盛土による災害防止のための調査事業
• 安全性把握調査（監視や暫定的な応急対策含む）
• 盛土撤去事業
• 盛土崩落対策事業

＜実施期間・要件＞

• 新たに危険と把握された盛土は、把握から3〜4年以内に実施・着手するものに限る
• 行政代執行による対策工事等を要する緊急性の高いものを含む

■3 地域用水環境整備事業

農業用水の利用環境を多角的に整備し、豊かな地域環境を創出します。

＜整備項目＞

• 親水・景観保全、生態系保全、地域防災、渇水対策、小水力発電などの施設整備

＜要件＞

• 総事業費が5,000万円以上
• 施設の適正な維持管理が行われると認められること

■4 水利施設等整備事業

農業用水の安定供給、効率的利用、水質保全、排水対策、施設の長寿命化などを行います。

＜事業型（県営・団体営）＞

• 基幹水利施設整備型：受益面積がおおむね200ha以上等の基幹施設整備
• 農業用水再編対策型：他種用水への転用等を含む再編
• 流域水質保全機能増進型：環境保全型農業を推進する地域での水質浄化
• 基幹水利施設保全型：機能保全計画に基づく対策工事等

■5 農村整備事業

農業集落排水、農道、飲雑用水施設、地域資源利活用施設の整備を通じた生活環境の向上と活性化。

＜区分＞

• 強靱化型：改築、耐震、浸水対策など
• 高度化型：新技術導入、生産性向上、コスト削減など
• 計画策定等：再編・集約、機能保全計画の策定

■6 農業水路等長寿命化・防災減災事業

農業水利施設のきめ細やかな長寿命化や、水管理の省力化、維持管理コスト低減を支援します。

＜主な実施要件＞

• 長寿命化・防災減災計画を作成していること
• 交付対象事業1地区当たりの事業費合計が200万円以上
• 工期は原則3か年以内（ため池整備は5か年以内）

■7 多面的機能支払交付金

地域資源の基礎的な保全管理や質的向上、長寿命化、防災・減災対策を支援します。

＜交付金メニュー＞

• 農地維持支払交付金：水路、農道等の基礎的な保全管理
• 資源向上支払交付金：質的向上を図る活動、または施設の長寿命化活動
• 防災・減災地域共同活動支払交付金：田んぼダム等の取り組み

■8 農山漁村振興交付金

農山漁村の定住促進と地域間交流、農林漁業の振興を図るための施設整備を支援します。

＜対象施設＞

• 生産機械施設、処理加工・集出荷施設、農山漁村体験施設、交流拠点施設など

■9 水利施設管理強化事業（流域治水対策）

流域治水を推進するため、農業水利施設の管理体制構築や遠隔監視、事前放流等の取り組みを支援します。

＜要件＞

• 流域治水プロジェクトが策定された水系等で実施すること
• 地方公共団体の防災計画や協定に位置付けられていること

■10 構造改革推進事業（担い手育成農地集積事業）

担い手への農用地利用集積を促進するための無利子資金の貸付支援です。

＜内容＞

• 農家負担金について、年度事業費の10%以内を相当額として日本政策金融公庫等が無利子貸付

■11 農山漁村地域整備交付金

農地整備（経営体育成型）、地すべり対策、農業用施設等災害管理対策などを包括的に支援します。

＜主要な基幹事業＞

• 農地整備事業：区画整理、暗渠排水、担い手への集積要件あり
• 地すべり対策事業：防止工事、長寿命化対策など
• ため池緊急防災環境整備事業：防災重点農業用ため池が対象

■12 土地改良施設突発事故復旧・防止事業

突発的な事故による機能低下の回復や、事故の未然防止を目的とした復旧工事・措置を支援します。

＜要件＞

• 末端支配面積がおおむね20ha以上（中山間地域10ha以上）
• 1箇所当たりの復旧事業費が200万円以上
• 適切に保全管理されている施設であること

特例措置・特記要件

●S1 盛土調査事業の補助率引上げ

令和6年度までに調査を開始し、調査計画を作成した地方公共団体は令和10年度まで補助率が1/3から1/2に引き上げられます。

●S2 構造改革推進に係る無利子貸付

担い手への農用地利用集積を促進するため、対象事業の農家負担金について無利子資金の貸付が行われます。

補助内容

■1 多面的機能支払交付金

＜事業構成＞

• 農地維持支払交付金：地域資源の基礎的な保全管理活動を支援（交付率：国50％、県25％、市町村25％）
• 資源向上支払交付金（一般）：地域資源の質的向上を図る共同活動を支援（交付率：国50％、県25％、市町村25％）
• 資源向上支払交付金（長寿命化）：施設の長寿命化のための補修・更新等を支援（交付率：国50％、県25％、市町村25％）
• 防災・減災地域共同活動支払交付金：田んぼダム等の排水施設補修等を支援（交付率：国50％、県25％、市町村25％）

＜共通採択要件＞

• 市町村より事業計画の認定を受けていること
• 対象農用地が事業計画の認定区域内の農振農用地等であること

■2 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）

＜メニュー内容＞

• 生産基盤及び施設の整備（生産機械、処理加工施設等）
• 生活環境施設の整備（簡易給排水施設等）
• 地域間交流拠点施設の整備（体験施設、交流学習施設等）
• 地域資源活用起業支援施設、農地等保全整備等
• 創意工夫発揮事業、農山漁村活性化施設整備附帯事業

＜交付率＞

定額、1/2。ただし七法指定地域等では 5.5/10、4.5/10、4/10、1/3 のいずれかを適用。

■3 最適土地利用総合対策

＜事業区分と交付率＞

事業名	交付率	上限額等
最適土地利用推進事業	定額	上限1,000万円（推進員措置は250万円）
最適土地利用整備事業	5.5/10	各年度上限2,000万円

■4 災害復旧事業

＜負担区分（基本補助率）＞

事業種別	国	地方（県・地元）	採択基準
農地災害復旧	50％	50％	1箇所40万円以上
農業用施設災害復旧	65％	35％	1箇所40万円以上、受益2戸以上
地すべり防止施設	2/3	1/3	1箇所120万円以上
海岸保全施設	2/3	1/3	1箇所120万円以上

■5 土地改良施設維持管理適正化事業

＜整備補修・機能強化＞

区分	国	県	地元	事業費要件
一般型	30％	30％	40％	200万円以上
連携管理保全型	40％	30％	30％	100万円以上
防災減災機能強化	50％	20％	30％	100万円以上

■6 水利施設管理強化事業

＜補助率と対象＞

• 負担区分：国 50％、県 25％、地元 25％
• 対象：一般型、連携管理保全型、特別型（流域治水対策）

■7 構造改革促進事業

＜支援内容＞

農業基盤整備資金の貸付と併せ、年度事業費の10％以内（農家負担金12％以下の場合は負担金の5/6以内）の無利子資金を貸付。

■8 海岸保全施設整備事業

＜主要メニュー＞

• 長寿命化計画の策定または変更
• 老朽化対策（県営：5,000万円以上、市町村：2,500万円以上）

■9 農業生産基盤情報通信環境整備事業

＜交付率＞

定額

＜必須要件＞

• 事業実施計画の策定
• 土地改良区組合員以外の利用者との調整等運用手法の検討

■10 強い農業・担い手づくり総合支援交付金

＜補助率＞

• 国 1/2以内
• 事業実施主体 1/2以上

＜採択基準＞

項目	要件
受益面積	原則1ha以上5ha未満
受益戸数	常時従事者5名以上
総事業費	5,000万円以上の場合費用対効果分析が必要

■11 県単土地改良事業

＜主要事業と補助率＞

事業名	県補助率	採択基準（面積）
かんがい排水	30％以内	受益2ha以上
ほ場整備	30％以内	1団地2ha以上
土づくり対策	30％以内	1団地2ha以上
農道整備	35％以内	1団地2ha以上、延長80m以上
維持補修	30％以内	受益2ha以上（田んぼダム支援は65％以内）
災害防止緊急	50％以内	国の補助対象外のもの

■12 盛土緊急対策事業

＜負担区分＞

国 1/2、県・地元は未定。

＜実施要件＞

• 総点検により報告された盛土一覧に記載があること
• 行政代執行を要するなど緊急性が高いこと
• 原則として行為者等に求償を行うこと

■13 地域用水環境整備事業

＜要件＞

• 交付率：国 50％
• 総事業費：5,000万円以上
• 小水力発電は維持管理費節減が見込まれること

■14 農地耕作条件改善事業

＜負担区分＞

区分	国	県	地元
県営（一般）	50％	27.5％	22.5％
団体営（一般）	50％	14.0％	36.0％

＜主要要件＞

• 農地中間管理機構との連携
• ハード事業の合計が200万円以上
• 受益者が農業者2者以上

■特例措置

●SM1 特定地域・災害に係る補助率引上げ

＜特例の内容＞

対象	内容
激甚災害（災害復旧）	暫定法・激甚法等による補助率の増高あり
指定地震災害（集落排水施設）	国庫補助率を 80％ に引上げ（地元 20％）
五法等指定地域（農地耕作条件改善）	国庫補助率を 55％ に引上げ
流域治水対策（県単維持補修）	田んぼダム支援として県補助率を 65％ に引上げ

対象者の詳細

海岸保全施設整備事業

海岸の防災・保全・環境整備を目的とした事業で、主に海岸管理者が実施主体となります。

• A 海岸管理者（都道府県・市町村）
  ① 高潮対策・侵食対策・海岸耐震対策・津波対策：主に都道府県または市町村、② 海岸環境整備：市町村（海浜利用増進、活性化計画、養浜、自然環境調和、ヘドロ除去、放置座礁船処理等）

盛土緊急対策事業

盛土による災害を防止するための調査や対策工事を支援する事業です。

• 地方公共団体
  ① 県、② 市町村

農業生産基盤情報通信環境整備事業

農業生産基盤における光ファイバや無線基地局等の情報通信環境整備を目的としています。

• A 情報通信環境整備対策（施設整備・計画策定）
  都道府県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、農業協同組合（JA）、農業協同組合連合会、農業者の組織する団体、土地改良区、土地改良区連合、地方公共団体等が出資する法人、または地域協議会
• B 計画策定支援事業（土地運営基盤強化型）
  土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

産地競争力の強化や担い手の育成、農業用施設の整備を支援する交付金です。

• 産地基幹施設等支援タイプ 実施主体
  市町村、農業協同組合、土地改良区等

農業インフラ・災害対策・保全事業

水質保全、地すべり対策、災害管理、および畑地帯の総合的な整備を行う事業です。事業の規模により県営または団体営が主体となります。

• A 水質保全・地すべり・災害管理施設等整備
  県営（大規模・高度な対策）、団体営（市町村、土地改良区等の団体が主体となるもの）
• B 畑地帯総合整備事業
  県営（担い手育成型・担い手支援型・畑作物等転換型）、団体営（畑作物等転換型）

※事業ごとに総事業費、受益面積、受益者数、対象区域などの詳細な要件（5,000万円以上、受益10ha以上等）が定められています。
※詳細は各事業の実施要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7240974

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徳島県労働相談ネット

https://www.pref.tokushima.lg.jp/roudou/

徳島県企業局

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とくしま協働の森づくり事業

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ringyo/2009060200083

AI/TOKUSHIMA

https://ai-tokushima.jp/

就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」

https://tokushima-shuno.jp/

公益社団法人徳島森林づくり推進機構

https://www.forest-tokushima.or.jp/

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