下妻市 令和8年度 防犯カメラ設置事業補助金（自治会・商店街等向け）

申請スケジュール

事前相談

申請前（随時）

補助金交付申請書を提出する前に、下妻市消防防災課と事前協議を行います。

• 設置場所等について下妻警察署や関係機関との協議が必要になる場合があります。
• 地域団体内（自治会等）での設置合意を済ませてから相談してください。

設置の検討・申請準備

事前相談と並行

具体的な計画を策定し、必要書類を準備します。

• 設置場所の決定と所有者・管理者との協議。
• 近隣住民への周知。
• 設置業者への見積依頼、機器の選定。

補助金交付申請書の提出

• 申請締切：12月末（開庁日）

市消防防災課へ「交付申請書（様式第1号）」を提出します。事業着手予定日の14日前までに提出する必要があります。

主な添付書類:

• 事業計画書、規約・役員名簿
• 位置図、撮影範囲平面図、現況写真
• 仕様書（カタログ）、見積書、収支予算書
• 土地・建物所有者の同意書

交付決定通知

申請から概ね2週間以内

市から「交付決定通知書」が送付されます。

重要：必ずこの通知を受けてから、機器の購入や業者との契約・施工を行ってください。通知前の着手は一切補助対象になりません。

防犯カメラの設置

交付決定通知後

交付決定に基づき、機器の購入および設置工事を実施します。あわせて、防犯カメラ作動中であることを示す表示看板を設置してください（1台につき2つまで補助対象）。

管理運用規程の作成

実績報告時まで

プライバシー保護や適正運用のための「管理運用規程」を作成します。管理責任者や操作責任者を定め、画像データの取り扱いルールを明文化する必要があります。

補助金実績報告書の提出

• 報告期限：3月15日（または事業完了後30日以内）

工事完了後、「実績報告書（様式第7号）」を提出します。

提出物:

• 設置後の現況写真
• 領収書および内訳書の写し
• 管理運用規程の写し

交付額確定通知

実績報告書の審査後

市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定します。「交付確定通知書」により団体へ通知されます。

補助金の交付請求

• 請求期限：3月末（開庁日）

確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第9号）」を提出します。代表者の私印（個人印）が必要です。

補助金の交付

請求から15日〜30日後

指定された団体口座へ補助金が振り込まれます。

※事業終了後も、収支に関する書類は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

下妻市が市内における犯罪の抑止力を向上させ、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために設けられた事業です。地域住民による自主防犯活動を補完する目的で、地域団体が新たに防犯カメラを購入・設置する際の費用の一部を助成します。

■防犯カメラ設置事業補助金

地域全体の防犯意識を高め、犯罪発生の未然防止や早期解決に貢献することを目指す取組を支援します。

＜補助対象となる地域団体＞

• 市内の地区、自治会、町内会、商店会、その他一定の地域住民によって構成される団体
• 5名以上で構成され、1年以上地域において継続的な活動実績があること
• 防犯カメラの設置、管理、運用等に関して市が定める基準を遵守できること
• 補助金の交付申請を行った年度内に、防犯カメラの設置に着手し完了できること

＜補助内容（補助率・上限等）＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 補助上限額：防犯カメラ1台につき20万円
• 補助台数：1団体につき最大4台まで（原則同一年度内は2台まで。ただし40万円の範囲内であれば単年度4台まで可）
• 再申請：交付後5年を経過すれば再度申請が可能

＜補助対象となる経費＞

• 屋外に設置する防犯カメラ本体および関連機器の購入費用
• 防犯カメラの設置にかかる工事費用
• 設置表示標識（看板）等の購入費用（1台につき2個まで）
• 防犯カメラと一体型として販売されているモニター

＜設置・運用に関する要件（抜粋）＞

• 撮影範囲の2分の1以上の面積が公道であること
• 土地・建物所有者から設置の同意を得ること
• 24時間稼働とすること
• 14日程度の録画保存、時刻表示、夜間撮影機能等を有すること（推奨仕様）

＜申請受付期間＞

• 令和8年6月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）

補助内容

■防犯カメラ設置事業補助金

＜補助率と補助額の上限＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	防犯カメラ1台につき20万円
端数処理	1,000円未満切り捨て

＜補助対象台数と再申請＞

• 1つの地域団体につき最大4台まで
• 同一年度内では原則として2台まで
• 交付から5年経過した台数分は再申請が可能

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体の購入費および設置工事費（一体型モニター等含む）
• 設置標識等の購入費および設置工事費（1台につき2個まで）
• その他市長が特に必要と認める経費

＜補助対象外経費＞

• 既存の防犯カメラ等の撤去または移設にかかる費用
• 土地の造成、土地・建物等の使用・取得・補償に要する費用
• 防犯カメラ等の維持、管理、修繕にかかる費用（電気代等）
• 防犯カメラ関連以外の用途で使用可能な機器（汎用PC、TV等）
• リース契約による費用
• 屋内に設置する防犯カメラの費用
• 補助金交付決定前に購入または契約されたもの

■特例措置

●SP1 年度内最大4台の特例

＜概要＞

2台分の補助上限額（40万円）を超えない範囲内であれば、単年度で3台目や4台目の設置も可能。

●SP2 複数台を1台とみなす特例

＜概要＞

同一の位置から撮影視点を広範囲にする目的で複数台設置する場合、それらを合わせて「1台」とみなし、上限20万円以内で補助対象とすることができる。

対象者の詳細

団体の種類と構成

下妻市が実施する「防犯カメラ設置事業補助金」の対象となるのは、「地域団体」です。以下の要件を満たす必要があります。

• 住民自治組織
  市内における地区、自治会、町内会等の住民自治組織
• 商店会など
  商店会や、その他の一地域の住民によって構成されている団体
• 構成人数
  補助金の交付申請を行う時点において、<strong>5名以上</strong>で組織されていること

活動実績と目的

地域での継続的な活動実績と、防犯意識の向上が求められます。

• 継続的な活動
  申請時点において、<strong>1年以上</strong>地域において継続的に活動している実績があり、かつ、今後の活動が見込まれること
• 自主防犯活動の補完
  自主的な防犯活動を補完する目的で、防犯カメラを新たに購入し設置すること

補助の具体的な要件

以下の要件をすべて満たしていることが求められます。

• 要綱の遵守
  「本事業要綱」および「下妻市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱」に定められた事項を遵守できること
• 設置期間
  防犯カメラの設置を、補助金の交付申請を行った年度内に着手し、かつ、完了できること
• 他の補助制度との重複なし
  国または地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金等の交付をすでに受けていないこと

以上の要件を総合的に満たす地域団体が、下妻市防犯カメラ設置事業補助金の対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/bosai-anshin-anzen/bohan-kotsuanzen/bohan/page008961.html

下妻市公式サイト

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/

令和8年度の防犯カメラ設置事業補助金に関する情報です。本補助金は電子申請に対応しておらず、下妻市消防防災課への事前相談および窓口への書類提出が必要です。

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