福山市 外国人材日本語学習支援事業補助金（令和8年度）
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目的
福山市内の中小企業者等が雇用する外国人材の日本語学習にかかる経費を補助することで、外国人材の円滑な業務遂行と地域への定着を支援します。講師謝金や教材費、専門事業者への委託料などの一部を補助し、企業内でのコミュニケーション能力向上を図ることで、外国人材が安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
予算額に達した場合は、申請受付期間内であっても受付が終了となる可能性があるため、早めの申請を推奨します。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月28日
必要書類を福山市経済環境局経済部産業振興課へ提出してください。
- 窓口持参：12月28日まで
- 郵送：12月28日必着
- 電子メール：12月28日 17:15まで
- 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、本人確認書類（法人は履歴事項全部証明書等、個人は開業届等）
- 審査と交付決定
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随時審査
福山市が申請内容を審査し、補助金交付の可否を判断します。審査結果は「補助金交付決定通知書」によって連絡されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月15日
交付決定の内容に基づき、日本語学習の取組を実施してください。支払いに際しては、振込明細書や領収書などの証拠書類を適切に保管する必要があります。
- 事業報告書類の提出
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- 最終報告期限：2027年02月28日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限：
事業実施完了から30日以内、または2月末日のいずれか早い日まで。提出書類：- 事業実施報告書、収支決算書、領収書等の写し、事業状況報告書
- 補助金額の確定・入金
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報告書受理後の完了検査後
提出された報告書に基づき完了検査を行い、補助金額を確定します。「補助金交付額確定通知書」の送付後、補助金交付請求書を提出することで指定口座へ入金されます。
対象となる事業
福山市内に所在する中小企業者等が雇用する外国人材の日本語学習にかかる経費の一部を補助することを目的としています。外国人材が地域社会や企業で活躍するための日本語能力向上を支援し、彼らの定着を促進することを意図した制度です。
■福山市日本語学習支援事業補助金
福山市内の中小企業者等が、自社で雇用する外国人材に対して日本語学習の機会を提供するための費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 中小企業者（製造業、建設業、卸売業、小売業等）
- 特定非営利活動法人
- 公益法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人）
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 協同組合等
- 保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者
＜補助対象事業（活動内容）の要件＞
- 福山市内に所在する事業所等に常時勤務する外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務等）が対象であること
- 受講者の語学レベルに応じたカリキュラムが提供されること
- 補助事業者が受講者から費用を徴収しないこと
＜補助率・補助上限額＞
- 補助上限額：5万円
- 補助率：補助対象経費の4分の1以内（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間（補助対象期間）＞
- 交付決定日から2027年（令和9年）2月15日（月）まで
- ただし、2026年（令和8年）4月1日（水）以降の事前着手も一定の条件下で対象となる
＜補助対象経費＞
- 講師招聘に係る経費（謝金・旅費交通費）
- 教材費（日本語学習用）
- 施設使用料（会場使用料、通信費等）
- 専門事業者への委託料
- その他市長が適当と認めるもの
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、事業内容、または経費は補助の対象外となります。
- みなし大企業（以下のいずれかに該当する者）
- 発行済株式の総数または出資価額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式の総数または出資価額の3分の2以上を大企業が所有している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- 補助対象外となる事業内容
- 技能実習法に規定される「入国後講習」
- 国、県、市町および各種産業支援機関の他の補助金対象となっている事業（※特定の商工会議所・商工会が実施する事業は除く）
- 風俗営業等を行う事業者による事業
- 補助対象外となる経費
- 汎用性のある物品（パソコン、タブレット、スマートフォン等）の購入費
- 消費税および地方消費税、印紙代
- 振込手数料、送料、飲食費、宿泊費等の間接経費
- 一般価格や市場相場と比べて著しく高額な経費
- 帳票類（見積書、領収書等）が不備な経費
補助内容
■福山市日本語学習支援事業補助金
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：5万円
- 補助率：補助対象と認められる経費の4分の1（千円未満は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 自社での社内研修や施設を借り上げて講習会を開催する際の費用（講師招聘にかかる謝金および旅費交通費、教材費、施設使用料等）
- 専門事業者に委託して日本語学習を実施する際の委託料
- その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの
＜補助対象外経費の例＞
- 汎用性があり目的外使用になり得るものや資産価値を有するもの（パソコン、タブレット等）
- 間接経費（宿泊費、保険料、飲食費、雑費等）
- 租税公課（消費税、地方消費税、印紙代等）
- 振込手数料、送料
対象者の詳細
補助対象となる事業者（中小企業者等）
本制度の補助対象は、福山市内に本社または事業所を有し、外国人材を雇用している以下のいずれかの区分に該当する事業者です。
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1 中小企業者
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下、又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、又は従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、又は従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下、又は従業員100人以下、ゴム製品製造業（一部除外あり）：資本金3億円以下、又は従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下、又は従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、又は従業員200人以下、その他の業種：資本金3億円以下、又は従業員300人以下 -
2 各種法人・団体
特定非営利活動法人、公益法人等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人）、医療法人、社会福祉法人、協同組合等（法人税法に規定されるもの） -
3 保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者
学校法人又は宗教法人が運営する保育所、幼稚園、認定こども園等、地域型保育事業、子ども・子育て支援施設等を運営する事業者
補助対象となるための具体的な要件
上記の区分に該当した上で、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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所在地と雇用実態
福山市内に本社または事業所を有すること、福山市内の事業所等において、外国人材を雇用していること -
納税・環境への取り組み
福山市税の滞納がなく、市による納付状況の調査に同意すること、福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請し、調査に同意すること -
事業の健全性
代表者や従業員が反社会的勢力と関係を有しないこと、申請時点で倒産していないこと（再生手続中等で継続見込みがある場合を除く）
日本語学習の支援を受ける外国人材
補助事業の対象となる外国人材の条件は以下の通りです。
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勤務条件・レベル
福山市内に所在する事業所等に常時勤務していること、語学レベルに特定の制限はなく、初級者から中級者まで幅広く対象となる -
主な在留資格の例
技能実習（ベトナム、インドネシア等）、特定技能
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、たとえ中小企業者等の区分に含まれていても補助の対象外となります。
- みなし大企業（大企業が株式・出資の1/2以上、または2/3以上を所有する、あるいは役員総数の1/2以上を大企業の役職員が占める場合）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う事業者、またはその業務を受託する事業者
- 福山市税を滞納している事業者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者
※「みなし大企業」の具体的な出資比率や役員構成の定義については、申請前に必ず詳細をご確認ください。
※その他、在留資格や事業継続の見込み等、詳細な要件については公募要領を確認してください。
公式サイト
福山市日本語学習支援事業補助金の申請は、窓口持参、郵送、または電子メールで行います。専用の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。