宮津市 令和8年度 事業者DX対応支援補助金
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目的
宮津市内に事業所を持つ法人や個人事業者等に対して、生産性向上に資するDX・デジタル化の取り組みを支援します。業務・会計システムの導入やIT機器の購入、店舗内Wi-Fiの整備、ECサイトの構築、専門家によるコンサルティング等に必要な経費の一部を補助することで、変化する経済環境への対応力強化や売上改善、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
事業の対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までです。
- 事前相談
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随時受付中
交付申請にあたっての疑問点や、補助対象者・経費の要件について、事前に宮津市役所 商工観光課商工係へ相談することが推奨されています。
- ヒアリング
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必要に応じて実施
提出された申請書の内容について、市から詳細な聴き取りが行われる場合があります。
- 交付申請・実績報告
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月29日
事業完了後、必要な書類を揃えて提出してください。
- 提出期限：事業完了後30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日まで（必着）
- 提出方法：郵送または窓口持参
- 持参受付時間：平日 9:00〜16:30（12:00〜13:00を除く）
- 交付決定兼額の確定通知
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- 決定通知：申請受理から約1ヶ月
提出された書類の審査後、補助金の交付可否および確定金額が文書で通知されます。
- 補助金の振込（精算払）
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確定通知から約2週間後
通知後、約2週間程度を目途に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宮津市内の事業者が事業継続や売上改善を目指すために実施する、デジタル技術を活用した業務効率化や新たな販売促進、顧客体験の向上を図る取り組み経費の一部を支援するものです。
■生産性向上のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）及びデジタル化に対応する事業
デジタル技術を活用した業務効率化や新たな販売促進、顧客体験の向上を図る取り組みが対象となります。
＜業務システムの導入＞
- 在庫管理、販売管理、勤怠管理、セルフオーダーシステム等の導入
- ソフトウェア購入費、初期設定費
- ハンディターミナル、プリンター、レジ本体の購入費
- システム導入に必須となるタブレットやパソコンの購入費
- システム利用にかかるリース料やサブスクリプション利用料（令和8年4月から令和9年1月までの最大10ヶ月分を一括払いする場合に限る）
＜会計システムの導入＞
- インボイス制度対応、キャッシュレス決済対応など、経理業務のデジタル化・効率化を図るシステム導入
- ソフトウェア購入費、初期設定費、レジ本体、必須タブレット・パソコン購入費、リース・サブスク料等
＜店舗内Wi-Fiの整備＞
- 多言語対応が可能で、多くの方が利用できる無料公衆Wi-Fi環境の整備
- Wi-Fi整備に伴う回線工事費、ルーターやモデム等の購入費、初期設定費
- 既存Wi-Fi環境改善のための回線追加、ルーター・アクセスポイントの追加
＜ECサイト販売の導入＞
- ECサイトの立ち上げ費用、初期登録料
- 商品の販売やサービスの予約が可能な自社ホームページ（HP）の立ち上げ費用
＜導入に係るアドバイス、コンサルティング経費＞
- 導入コンサルティング費用、マニュアル作成費用、導入設定費用、従業員への研修費用
＜補助率と上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 上限額：10万円（千円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（火）から令和9年1月29日（金）まで（納品・支払い・交付申請完了まで）
特例措置（副業・兼業人材の活用支援）
●人材活用 副業・兼業人材の活用に係る支援
「MIYAZU 未来デザインセンター」が推奨するマッチングサイト経由で契約した副業・兼業人材への委託料、報酬、謝金、交通費（実費）、宿泊費（1人1万円まで）、およびマッチングサイト利用手数料が対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する経費や事業、事業者は補助金の対象外となります。
- 事業に直接関係のない、または目的が限定できない機器の購入
- 単体のデジタル機器購入費
- 汎用性が高く使用目的が限定できないタブレット・パソコンの購入費（生産性向上システムと併せて導入する場合を除く）
- 既存の状態を維持するための費用
- 既存システムの単なる更新や修繕
- 既存機器設備の修繕費用
- 特定の要件を満たさない整備・導入
- 利用客が使用しない事務所等のWi-Fi整備費用
- 多言語化に対応できないWi-Fi整備費用
- 販売や予約機能を伴わない、単なる情報掲載のためのホームページ構築費用
- 不適切な購入形態や間接的な経費
- 中古品、オークションによる購入費用
- 事業に直接関与する者の人件費
- 飲食費、保険料、振込手数料
- 対象外となるコンサルティング・人材活用
- 購入や整備を伴わない単なるコンサルティング経費
- 指定のマッチングサイトを経由せず契約した副業・兼業人材に対する経費
- 補助対象外となる事業者
- 市税を滞納している者（猶予中を除く）
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 宗教上の組織若しくは団体及び政治団体
- 開業予定の事業者や、稼働していない店舗等（既に開業していることが必須）
補助内容
■令和8年度 宮津市事業者DX対応支援補助金
＜補助率＞
補助対象経費（消費税等を除いた額）の2分の1以内
＜上限額＞
10万円
＜端数処理＞
千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象事業と経費＞
- システム導入関連：業務・会計システムの導入、タブレットやパソコンの購入費（条件有）、システムのリース料やサブスクリプション費用（条件有）
- 店舗インフラ整備：店舗内Wi-Fiの整備（多言語化対応のものに限定）
- ECサイト導入：ECサイト販売の導入にかかる備品購入費、工事費、手数料
- コンサルティング費用：DX・デジタル化導入に係るアドバイス経費、外部人材（副業・兼業）の報酬、交通費等
＜対象期間＞
- 事業実施期間：令和8年4月1日から令和9年1月29日まで（納品・支払完了）
- 申請期間：令和8年6月1日から令和9年1月29日まで（予算に達し次第終了）
対象者の詳細
基本的な対象事業者
補助金の交付対象となるのは、以下のいずれかに該当する、宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、または団体です。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者、中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者 -
その他の法人・団体
商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、医療法人
地域および事業所の要件
宮津市内に事業所を有していることが必須条件です。
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事業所の所在地
事業主が宮津市外に居住していても、事業所が宮津市内にあれば対象 -
複数事業所の場合
補助対象となるのは宮津市内に所在する事業所のみ、申請は1事業者につき1回のみ
事業継続の意思と状況確認への協力
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事業継続の意思
現在事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること -
状況確認への協力
事業完了後に宮津市が実施する当該事業の状況確認などに応じる意思があること
開業に関する特記事項
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開業時期
売上減少にかかる要件はなく、開業後1年未満の事業者も対象、開業を証明する書類（登記、確定申告書、開業届など）の提出が必要 -
開業予定者
これから開業予定の事業者は対象外、事業着手日または交付申請書の提出日のいずれか早い時点で、既に開業・稼働していることが必要
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- 市税滞納者（徴収の猶予を受けている者は除く）
- 風俗営業等関連事業者（性風俗関連特殊営業および接客業務受託営業）
- 宗教団体・政治団体
以上の条件をすべて満たす事業者が、本補助金の交付対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/9247.html
- 宮津市公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/
本補助金の申請は郵送または持参による方法が指定されており、電子申請（jGrants等）に関する情報はありません。公募要領、Q&A、各種申請様式は案内ページ内からダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。