福山市 市民活動スタートアップ事業補助金 地域連携コース(2026年度)
紹介動画
目的
福山市内の市民活動団体等を対象に、学区まちづくり推進委員会と連携して実施する地域課題の解決や活性化、魅力発信などの事業に要する経費を補助します。市民と市の協働によるまちづくりを推進し、公益的な社会貢献活動を促進することを目的としています。上限10万円を支給することで、地域の教育や福祉、環境保全など、多様な主体による主体的なまちづくりへの参画を支援します。
申請スケジュール
- 公募・申請受付期間
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2027年01月29日
福山市市民局まちづくり推進課へ必要書類を提出してください。
- 提出方法:郵送、Eメール、または持参
- 受付時間:平日 8:30〜17:15(土日祝は除く)
- 留意事項:電子データ(パソコン入力)での作成が推奨されています。
- 聞き取り・審査
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申請書類の受付後、随時
提出書類に基づき、担当課による「事業概要の聞き取り」が行われます。その後、以下の視点を中心に審査が実施されます。
- 協働のまちづくりへの寄与・公益性
- 計画の客観性・実現性
- 波及効果・団体の特性の活用
- 交付決定・通知
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- 決定通知期限:2027年02月28日
審査の結果、適当と認められた事業に対し、予算の範囲内で補助金の交付が決定されます。決定後、事務手続きや事業実施に関する説明が行われます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年02月28日
決定された計画に基づき事業を実施します。チラシ等には「福山市協働のまちづくり基金活用事業」である旨の表示が必要です。また、必要に応じて現地確認が行われる場合があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後1か月以内
事業完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。
- 事業報告書・事業内容報告書
- 収支決算書(領収書の写しを添付)
- 活動状況がわかる資料(写真等)
- 補助金の交付
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報告書確認後(精算払)
原則として事業終了後の「精算払」となります。報告書の内容が確認された後、送付される請求書を提出することで指定口座に振り込まれます。
※事前に認められた場合に限り、事業実施前の「前金払」も可能です。
対象となる事業
この補助制度は、市民と市の協働によるまちづくりを推進することを目的としており、福山市協働のまちづくり基金を活用して、地域課題の解決等に取り組む市民活動団体等を支援し、公益的な社会貢献活動を促進するものです。
■市民活動スタートアップ事業補助金 地域連携コース
学区(町・地区)まちづくり推進委員会と連携して実施される、地域課題の解決や活性化、魅力創出等を目的とした事業を支援します。
<対象となる事業の具体的な内容>
- 地域課題の解決に取り組む事業(高齢化による見守り活動、地域の防犯対策、公共スペースの美化活動など)
- 地域活性化に取り組む事業(地域の歴史や文化を活かしたイベント、特産品のPR、交流拠点の運営など)
- 地域の魅力創出、魅力発信に取り組む事業(観光資源の発掘・整備、地域の情報誌発行、SNSを活用した情報発信など)
- 地域の教育、福祉、環境、安心・安全の向上に取り組む事業(子ども向け学習支援、高齢者の居場所づくり、ごみ減量、防災訓練など)
<補助対象経費>
- 報償費(講師や出演者等への謝礼、上限5万円)
- 消耗品費(1件2万円未満のもの)
- 印刷費(資料等の印刷や製本)
- 通信費(切手、はがき等)
- 借上料(会場や器具、機材のレンタル料)
- 委託料(音響業務やごみ処理等の外注費用)
- 保険料(傷害保険料等)
- 手数料(振込手数料、クリーニング代等)
- 備品費(市長が特に認める場合を除き、原則2万円以上の物品購入は対象外)
- その他(市長が必要かつ適切と認めた経費)
<補助金の額>
- 上限は10万円(補助対象経費の総額から事業収入を除いた額、千円未満切捨て)
▼補助対象外となる事業
以下の事業および経費は補助金の対象外となります。
- 施設等の整備を主な目的とする事業
- 営利を目的とする事業
- 宗教活動、政治宣伝活動及び選挙活動に関する事業
- 他の規定による補助対象事業
- 原則対象外ですが、市長が特に理由があると認める場合は例外的に認められることがあります。
- 対象経費とならないもの
- 人件費(事務職員等の雇用経費等)
- 飲食代(講師等への提供は除く)
- 寄贈するための備品の購入
- 各種大会の賞品・景品(参加記念品は可)
- 他の団体・機関等への補助金としての支出(再補助の禁止)
- 事業の企画・立案・実施のすべてを一括して企業等へ委託する場合の支出
- その他、補助事業の目的と異なる内容の支出
補助内容
■地域連携コース
<補助対象団体(要件)>
- 福山市まちづくりサポートセンターに登録している団体、NPO法人、企業等
- 公益性かつ社会貢献性のある活動を自主的・継続的に行っていること
- 市内を主たる活動の場としていること
- 規約または会則等を有し、組織体制が明確であること
- 団体の活動情報を公開していること
- 反社会的活動その他公の秩序または善良な風俗を害する活動を行っていないこと
<補助上限額・補助率>
- 補助上限額:10万円(各年度1団体につき1事業)
- 補助率:10/10(補助対象経費の総額から事業収入を除いた全額)
- 算出方法:千円未満の端数は切り捨て
<対象となる事業>
- 地域課題の解決に取り組む事業
- 地域活性化に取り組む事業
- 地域の魅力創出、魅力発信に取り組む事業
- 地域の教育、福祉、環境、安心・安全の向上に取り組む事業
<補助対象経費>
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 講師や出演者等への謝礼(1申請につき上限5万円) |
| 消耗品費 | 文具やその他の物品(1件あたり2万円未満) |
| 印刷費 | 資料等の印刷及び製本に要する経費 |
| 通信費 | 切手、はがき等郵便料 |
| 借上料 | 会場借上料、器具借上料、レンタル料等 |
| 委託料 | 音響業務委託、ごみ処理委託等 |
| 保険料 | 傷害保険料等 |
| 手数料 | 振込手数料、クリーニング代等 |
| 備品費 | 原則対象外(市長が必要かつ適切と認める特定のもののみ対象) |
| その他 | 市長が認めた上記以外の経費 |
<補助対象とならない経費>
- 人件費(事務職員等の雇用経費等)
- 飲食代(講師等への提供を除く)
- 寄贈を目的とした備品の購入
- 各種大会の賞品・景品(参加記念品は対象となる場合あり)
- 他の団体・機関等への補助金としての支出(再補助)
- 事業の企画・立案・実施のすべてを一括委託する場合の支出
- 補助事業の目的と異なる内容の支出
<補助金の交付審査基準>
- 協働のまちづくりの推進に資する事業であること
- 公益性の高い事業であること
- 事業計画等に客観性及び現実性があること
- 事業の実施方法に社会的相当性があり、効果が期待できること
- 団体等が有する特性が活かされていること
対象者の詳細
補助対象団体
本補助金に申請できるのは、福山市まちづくりサポートセンターに登録している団体、NPO法人、企業等に限られます。登録は無料ですが、以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。
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登録要件(全5項目)
① 福山市まちづくりサポートセンターの目的に賛同し、公益性かつ社会貢献性のある活動を自律的かつ継続的に行っていること、② 福山市内を主たる活動の場としていること、③ 規約または会則等を有し、組織体制が明確であること、④ 団体の活動情報を公開していること、⑤ 反社会的活動や公の秩序または善良な風俗を害する活動を行っていないこと
※登録には申込書等の提出が必要で、完了までに約1週間程度かかるため、未登録の場合は事前の手続きが必要です。
※詳細については、別途添付資料や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/machidukuri-suisin/333645.html
- 福山市公式サイト
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
- WRC2025福山 公式サイト
- https://wrc2025fukuyama.jp/
- Visit鞆の浦 公式サイト
- https://visittomonoura.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=223&inq=02
申請期間は2026年6月1日から2027年1月29日までです。ただし、予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。