宗像市 令和8年度 創業応援補助金（新規創業者支援）
紹介動画
目的
宗像市内で新たに事業を開始する創業者を対象に、店舗改修費や備品購入費、広報費などの創業に必要な経費の一部を補助します。支援機関と連携した事業計画に基づき、地域経済の活性化や雇用の創出、SDGsの達成を目指す取り組みを支援することで、市内での円滑な事業立ち上げと持続可能な創業を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備（支援事業の受講）
-
申請の1ヵ月前まで
宗像市商工会またはfabbit宗像による「特定創業支援等事業」を1ヵ月以上の期間をかけて4回以上受講し、証明書を取得してください。証明書の発行には時間がかかるため、早めの予約（fabbit宗像：0940-62-6030 / 宗像市商工会：0940-36-2268）が必要です。
- 交付申請受付期間
-
- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月25日
宗像市産業政策課へ直接持参、またはメール（sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp）にて申請書類を提出してください。創業事業計画書や市税の滞納がない証明書など、多岐にわたる書類が必要です。
- 審査・交付決定
-
- 通知時期：申請から約3週間目途
地域経済への波及効果、実現可能性、収益性、創業者の資質などが厳正に審査されます。交付・不交付の結果は個別に通知され、交付決定者には「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
-
- 実施期限：2027年03月31日
交付決定後に着手（契約・発注）した経費のみが対象となります。2027年3月31日までに経費の支払いを完了し、創業（営業開始）する必要があります。クレジットカード払いの場合は引き落とし完了まで含みます。計画変更がある場合は事前に承認が必要です。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに完了報告書を提出してください。領収書や写真等の証拠書類が必要です。期限を過ぎると補助金が支払われないため、厳守してください。
- 金額確定・振込請求
-
報告書審査後
報告内容の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後「支払請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 補助金交付後の成果報告
-
翌年度から3年間
補助金交付後、翌年度から3年間は事業を継続し、1年ごとに成果報告書を提出する義務があります。また、取得した財産を処分する場合には事前の承認が必要です。
対象となる事業
宗像市で新たに事業を始める方を支援するための補助金で、以下の要件を全て満たす「創業に係る事業」が対象となります。
■通常枠 通常枠
広く創業を支援するための枠です。
＜補助対象経費＞
- 委託費（書類作成、試作品製造等）
- 工事費（内外装工事、水道・電気工事等）
- 備品購入費（業務用冷蔵庫、レジ端末、食器等）
- 広報費（チラシ、看板、ホームページ作成等）
- 事務所等賃貸料（家賃、駐車場、共益費、管理費等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年3月31日まで
■SDGs推進枠 SDGs推進枠
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する取り組みを行う事業のための申請枠です。補助事業計画書に、17の目標から関連する番号と貢献内容を具体的に記載する必要があります。
＜補助対象経費＞
- 委託費（書類作成、試作品製造等）
- 工事費（内外装工事、水道・電気工事等）
- 備品購入費（業務用冷蔵庫、レジ端末、食器等）
- 広報費（チラシ、看板、ホームページ作成等）
- 事務所等賃貸料（家賃、駐車場、共益費、管理費等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費については、補助の対象となりません。
- 宗教的活動や政治的活動を目的とする事業。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に該当する事業。
- フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業。
- 事業承継に伴う創業（一部対象外となる場合があります）。
- 交付決定前に発生（着手・契約・発注・支払い）した経費を含む事業。
- 補助対象外となる主な経費項目
- 汎用性が高い備品（PC、タブレット、周辺機器等）およびリース料。
- 消費税、地方消費税等、公租公課、各種保証・保険料。
- 原材料費、テイクアウト容器などの消耗品費（1万円以下のもの等）。
- 販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の購入費。
- 1親等以内の親族が所有する物件に係る経費。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
＜主な補助対象経費＞
- 委託費（書類作成、試作品製造等）
- 工事費（店舗内外装、設備工事等）
- 備品購入費（業務用冷蔵庫、加工用機器等 ※1万円超かつ汎用性の低いもの）
- 広報費（チラシ、看板、HP作成等）
- 事務所等賃貸料（家賃、駐車場、共益費等）
■SDGs推進枠 SDGs推進枠
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 40万円 |
＜要件・評価の視点＞
- SDGsの17の目標のうち関わる目標と貢献内容を計画書に具体的に記載すること
- 宗像市SDGs未来都市計画の優先的ゴールへの寄与
- 経済・社会・環境の3側面の統合的解決を目指す視点
- 不採択となった場合、通常枠での再審査は行われない
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金の対象となる方は、主に以下のいずれかの条件に合致し、かつ複数の追加要件を全て満たす個人または会社です。個人の場合は、宗像市内に住所を有しているか、またはその予定であることが必須です。
-
1 宗像市内で創業を予定している個人
交付申請と同じ年度内に宗像市内で事業を開始する予定の方 -
2 宗像市内で創業後1年未満の個人または会社
申請日時点で、宗像市内で事業を開始してから1年が経過していない個人または法人 -
3 法人成りに関する要件を満たす会社または個人
事業開始後5年未満で、宗像市内で法人を設立してから1年未満の会社、交付申請と同じ年度内に、宗像市内で個人事業主から法人に移行する予定の個人
満たすべき共通要件
上記の条件に該当した上で、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
事業所および住所の所在地
個人：申請年度内に宗像市内に住所と主たる事業所を有している（または予定である）こと、法人：申請年度内に宗像市内に主たる事業所を有している（または設立予定である）こと -
特定創業支援等事業を受けたことの証明書の取得
宗像市が発行する「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を提出できること -
市税の納付状況
宗像市の市税を滞納していないこと -
暴力団排除条項への適合
暴力団員ではないこと、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していないこと
特定創業支援等事業の受講プロセス
補助金申請には証明書の取得が必須です。取得には最低1ヶ月以上の期間を要するため、早めの準備が必要です。
-
1 支援機関への連絡
fabbit 宗像または宗像市商工会へ受講希望を連絡 -
2 創業支援プログラムの受講
1カ月以上の期間で4回以上のプログラムを受講、経営・財務・人材育成・販路開拓の4要素を習得 -
3 証明書の申請・交付
受講修了証、交付申請書、創業事業計画書を宗像市に提出
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する個人や団体は、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する営業を営む者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 宗教法人
- 政治団体
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 学校法人
※補助金申請受付期間：令和8年6月1日から令和8年12月25日まで
※交付申請年度中に転入予定の個人の場合は、完了報告時までに住民票の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。