美濃加茂市 小規模企業者向け太陽光発電設備設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請手続き

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2027年01月29日

工事の契約を締結する前に申請が必要です。以下の準備を行ってください。

• 「補助金の手引」の確認：要件等を事前に熟読してください。
• 見積書の取得：原則3者以上から見積もりを徴収してください。
• 必要書類の提出：申請書（様式第1号）、誓約書、発電・消費電力計画書、図面、仕様書などを環境課窓口へ提出してください。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約3週間後

市が書類審査を行い、適当と認められる場合に交付決定通知書を送付します。不備がある場合はさらに時間を要するため、余裕をもった申請が必要です。

事業の実施（工事）

• 事業完了期限：2027年03月10日

交付決定日以降に工事契約を締結し、着工してください。2027年3月10日までに、設備の引き渡しと工事代金全額の支払いを完了させる必要があります。

実績報告手続き

• 申請締切：2027年03月10日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第9号）に以下の書類を添えて提出してください。

• 契約書の写し、領収書等の写し
• 補助対象設備の保証書の写し
• 設置状況が分かる写真（施工前・後、パワコンの型番接写など）
• 10kW以上の場合は解体・撤去費用の積立計画書等

補助金の支払い

実績報告の審査完了後

実績報告書の審査後、補助金の確定額が通知されます。通知を受け次第、速やかに交付請求書を提出してください。請求に基づき補助金が支払われます。

対象となる事業

この補助金制度は、美濃加茂市が温室効果ガスの排出削減を図り、脱炭素社会の実現を目指すために設けられています。具体的には、市内の小規模企業者が自らの事務所や事業所に太陽光発電設備を設置する際の費用の一部を補助するものです。

■太陽光発電設備設置費補助

市内の自らが事業を営む建物を有する事業所（事業所との併用住宅を含む）に、商用化された新品の太陽光発電設備を設置する事業が対象となります。

＜補助対象事業者＞

• 市内に自ら事業を営む工場や営業所などの建物を有する事業者
• 原則として、補助事業者が自ら建物を所有していること（配偶者や1親等血族、役員等が所有し承諾を得ている場合は可）
• 過去に省エネ診断等を受診しているか、または二酸化炭素排出量の可視化を実施していること
• 市内施工業者（市内の個人事業者または市内に本社・本店を有する法人）と契約すること
• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員等に該当しないこと

＜補助対象設備＞

• 商用化され、導入実績がある太陽光発電設備（パネルとパワコンの両方を設置）
• 建物の屋根等、または事業所と同じ敷地内のカーポートに設置されるもの
• 発電した電力の30%以上を事業活動により自家消費するもの
• CO2削減効果が認められる設備の買替、または増設

＜補助金額＞

• 補助上限額：最大25万円
• 算出方式：2.5万円/kW（上限10kWまで）
• 1kWあたりの設備単価（工事費込・税抜）が2.5万円未満の場合は、その額に出力を乗じた額

＜事業期間＞

• 申請受付期間：令和8年6月1日（月）～令和9年1月29日（金）
• 事業完了・実績報告期限：令和9年3月10日（水）まで

補助内容

■太陽光発電設備設置費補助金

＜補助金額・上限＞

項目	詳細・限度
補助上限額	1件につき最大25万円
補助単価	2.5万円/kW
上限容量	10kW相当分

＜補助金額の算出方法＞

• 太陽光パネルとパワーコンディショナーのうち、出力が低い方の数値（小数点以下切捨て）を基準とする
• 1kWあたりの設備価格（税抜き）が2.5万円未満の場合は、実際の価格に太陽電池出力を乗じた額（千円未満切捨て）とする

＜主な補助対象要件（事業者）＞

• 市内の小規模企業者であること
• 省エネ診断等の受診または二酸化炭素排出量の可視化等の実施（実績報告時まででも可）
• 自己託送を行わないこと
• 市内施工業者と契約して設置すること
• 発電した電力の30%以上を自家消費すること
• 市税等の滞納がないこと
• 原則として申請者自らが所有する事業所に設置すること（一定の親族・役員所有の場合は特例あり）

＜補助対象設備の要件＞

• 商用化され導入実績がある新品であること（中古・リースは不可）
• 新規設置であること（設備改修は不可）
• 建物の屋根等または敷地内のカーポートに設置すること（野立ては不可）

対象者の詳細

補助対象事業者の定義

美濃加茂市内に自らが事業を営む建物を有する事業所（事業所と併用する住宅も含む）に太陽光発電設備を設置する者であり、以下のいずれかの区分に該当する者が対象です。

• 小規模事業者
  中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者、常時使用する従業員の数には、時間給や日給の従業員、および雇用期間が1年未満の従業員は含まない
• 個人事業主
  美濃加茂市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている者

補助対象となる事業所の条件

設置する事業所や建物について、以下の条件を満たす必要があります。

• 事業活動に使用される建物
  自ら事業を営む市内の工場や営業所などの建物（本社が市外でも設置場所が市内なら対象）、併用住宅の場合、発電した電力の30%以上を事業活動により自家消費すること
• 建物の所有形態
  原則として補助対象事業者が自ら所有していること、個人事業主の場合：配偶者または1親等内の血族が所有する建物（要承諾書）、法人の場合：役員、子会社、親会社等が所有する建物（要承諾書）、共有名義の場合：申請者を含む共有名義の建物（要承諾書）

主な補助要件（10の条件）

補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 2 他の補助金との併用不可
  国や県から他の補助金を受けていないこと（FITまたはFIP認定を受けている場合は併用可能）
• 3 自家消費率
  発電した電力の30%以上を、事業活動により自家消費すること
• 4 省エネ診断等またはCO2排出量可視化の実施
  過去に受診済み、または実績報告期限までに実施すること
• 7 市内施工業者との契約
  市内に住民登録のある個人事業者、または市内に本社・本店を有する法人と契約すること
• 9 事業期間の遵守
  交付決定後に着手し、令和9年3月10日までに事業を完了（支払含む）させ実績報告すること

※詳細な要件や手続きについては、「補助金の手引」や「Q&A」をご確認いただくか、美濃加茂市環境課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/15/22790.html

美濃加茂市公式ホームページ

https://www.city.minokamo.lg.jp/

各種申請様式は美濃加茂市のホームページからダウンロード可能ですが、具体的なファイルごとのURLは提供された情報に含まれていません。また、電子申請には対応しておらず、窓口持参または郵送での申請が必要です。

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