新見市木造住宅建築業者支援事業（新見産材活用の住宅新築・増改築補助金）
目的
新見市内の建築業者を対象に、新見産材を活用した木造住宅の新築や増改築を支援します。品質の安定した地元材の利用を促すことで、地域産業の活性化と森林整備の促進を図ることを目的としています。新築の場合は1戸につき30万円、増改築の場合は使用量1立方メートルあたり3万5千円（上限20万円）を補助し、持続可能な林業の発展に寄与します。
申請スケジュール
- 事業の認定申請（工事前）
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新築：棟上げの10日前まで / 増改築：着工の10日前まで
補助金の交付を受けるためには、工事の着手前に認定申請が必要です。
提出書類：- 新見市木造住宅建築業者支援事業認定申請書（様式第1号）
- 確認済証の写し または 建築工事届の写し
- 住宅の平面図・位置図（増改築は使用箇所を色塗り）
- 新見産材使用確約書（様式第2号）
- 納税等状況調査同意書
- 審査・認定予定通知
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申請受理後、速やかに通知
新見市が書類審査および必要に応じて現地調査を実施します。審査の結果、適当と認められた場合、「新見市木造住宅建築業者支援事業認定予定通知書（様式第3号）」が送付されます。
- 工事完了・完了報告書の提出
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住宅完成後 10日以内
住宅が完成した後、速やかに完了報告を行う必要があります。
提出書類：- 新見市木造住宅建築業者支援事業完了報告書（様式第4号）
- 新見産材使用届出書（様式第5号）
- 住宅の完成写真（内外観複数枚）
- 使用木材納品書（増改築の場合のみ）
- 事業の認定・補助金交付
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報告書受理後の審査完了後
完了報告書の内容を審査し、現地調査を経て適当と認められた場合、「新見市木造住宅建築業者支援事業認定通知書（様式第6号）」が通知され、補助金が交付されます。
- 新築：1戸当たり30万円
- 増改築：使用量1㎥あたり3.5万円（上限20万円）
対象となる事業
新見市内の木材産業や建築業の活性化、さらには市内の森林整備の促進を目的として、新見産材を使用した木造住宅の新築や増改築を支援する補助金制度です。市内で新築する1戸建て木造専用住宅を建築または販売する事業者、あるいは既存住宅を増改築する事業者に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。
■A 木造住宅を新築する場合
市内に新築する「1戸建て木造専用住宅」を対象とした支援枠です。
＜対象住宅・規模条件＞
- 市内に新築する「1戸建て木造専用住宅」（台所、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができる住宅。建売住宅を含む）。
- 延べ床面積が70平方メートル以上であるか、または新見産材の使用量が5立方メートル以上であること。
＜新見産材の使用率条件＞
- 主要構造部材（土台、柱、間柱、梁、桁、母屋、棟木）の材積のうち、新見産材の使用率が70パーセント以上であること。
- 新見産材のうち70パーセント以上が乾燥材であること。
＜補助金額＞
- 1戸あたり30万円
■B 木造住宅を増改築する場合
既存住宅を増改築する事業を対象とした支援枠です。
＜対象住宅・使用条件＞
- 既存住宅を増改築する住宅であること。
- 主要構造部材（土台、柱、間柱、梁、桁、母屋、棟木）に加え、内外装材等にも新見産材を使用すること。
＜補助金額＞
- 使用する新見産材1立方メートルあたり3万5,000円（上限額20万円）。
- 補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、または認定の取消し・返還が命じられることがあります。
- 新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例（平成24年新見市条例第28号）第2条に規定される特別措置の対象となる者が実施する事業。
- 提出書類に虚偽の記載があった事業。
- 不正な行為があった事業。
- 事業の認定内容や条件に違反した事業。
- 主要構造部材の新見産材使用率（70%以上）および乾燥材使用率（70%以上）の条件を満たさない新築事業。
補助内容
■A 新築の場合
＜補助対象条件＞
- 対象住宅：市内に新築される1戸建て木造専用住宅（建売含む）
- 規模要件：延べ床面積70平方メートル以上 または 新見産材の使用量5立方メートル以上
- 産材使用率：主要構造部材の材積のうち、新見産材の使用率が70パーセント以上
- 乾燥材割合：上記新見産材のうち、70パーセント以上が乾燥材であること
＜補助金額＞
一戸あたり 30万円
■B 増改築の場合
＜補助対象条件＞
- 主要構造部材および内外装材等に「新見産材」を使用して増改築する住宅
- ※新築の場合の産材使用率・乾燥材割合の条件は適用されません
＜補助金額詳細＞
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新見産材使用量 1立方メートルあたり | 3万5,000円 | 20万円 |
＜算出ルール＞
補助金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
対象者の詳細
申請者の基本要件
新見市内の建築業者（個人事業主を含む）であり、以下の条件を満たす方が対象となります。
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1 新見市内の建築業者であること
大工や工務店といった建築に携わる事業者、個人の建築業者 -
2 税に関する条件
「新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例」第2条に規定する特別措置の対象とならない者（市税等の滞納がないこと）、申請者および申請者と同等の利益を受ける者の納税等状況調査（市税、保険料、水道料金、下水道使用料、市営住宅家賃等）に同意できること
補助対象となる住宅の条件（新築）
新見市内に自ら居住するために新築される1戸建て木造専用住宅（建売住宅を含む）で、以下の要件をすべて満たすものが対象です。
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規模および新見産材の使用量
延べ床面積が70平方メートル以上であること、または、新見産材の使用量が5立方メートル以上であること -
新見産材の使用率と乾燥材比率
主要構造部材（土台、柱、間柱、梁、桁、母屋、棟木）の材積のうち、新見産材の使用率が70パーセント以上であること、上記の新見産材のうち、70パーセント以上が乾燥材であること -
申請のタイミング
棟上げの10日前までに申請を行うこと（建売住宅の場合は販売者が認定申請可能）
補助対象となる住宅の条件（増改築）
既存住宅において新見産材を活用した増改築を行う場合が対象です。
-
新見産材の使用要件
主要構造部材および内外装材等に新見産材を使用すること、主要構造部材の使用率70%以上および乾燥材70%以上の条件は適用されません（使用量に応じて補助金を算出） -
申請のタイミング
着工予定の10日前までに申請を行うこと
※詳細については、新見市役所 産業部 林業振興課 林業振興係までお問い合わせください。
電話番号：0867-72-6134
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/22140.html
- 新見市役所 公式ホームページ
- https://www.city.niimi.okayama.jp/index.html
- 岡山県新見市 かんたん電子申請システム
- https://s-kantan.jp/city-niimi-okayama-u/
- 新見市求人情報サイト
- https://niimi-job.com/
- 新見公立大学 公式サイト
- http://www.niimi-u.ac.jp/
新見市木造住宅建築業者支援事業に関する要綱や申請様式は、新見市の公式サイトよりダウンロード可能です。電子申請システムも提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。