広島県 外国人材定着 個社別コンサルティング支援（令和8年度）

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年03月02日
• 申請締切：2026年07月31日

申込方法：インターネットフォームより必要事項を入力して送信してください。

• 応募状況により、追加募集が行われる可能性があります。その場合は広島県ホームページで案内されます。
• 実施要領の申込要件や選定基準を事前にご確認ください。

審査・選定

募集期間終了後順次

運営事務局（株式会社学情）が審査基準に基づき、専門コンサルタントおよび広島県の意見を聴取して選定します。

• 主な審査項目：課題の明確性・重要性、社内体制の整備、取り組みへの意欲など（100点満点評価）。
• 結果通知：メールまたは電話で各企業に直接連絡されます。

現状把握・ヒアリング

2026年8月頃〜

支援対象企業に選定された後、まずは現状の分析からスタートします。

• 事前アンケート：選定時に送付されるアンケートを提出。
• ヒアリング：アンケートを基にコンサルタントが訪問し、組織体制や人材育成の現状・課題を多角的に分析します。

改善策の提案（計画書の提示）

ヒアリング実施後

ヒアリング結果を分析し、貴社の実情に合わせた「計画書」を作成・提示します。

• 概ね6ヶ月間で実現可能な具体的目標と取り組みが提案されます。
• 内容に不安がある場合はコンサルタントに相談・調整が可能です。

改善策の実施

• 事業実施期間：2026年08月〜2027年01月

策定された計画書に基づき、約6ヶ月間で改善の取り組みを進めます。

• 専門家サポート：期間中、最大7回程度の訪問によるアドバイス。
• 進捗確認や相談は随時受け付け、柔軟にサポートを提供します。

成果のヒアリング

2027年1月以降

事業を通じて得られた成果や取り組み内容について、運営事務局がヒアリングを行います。

• 成果は今後の事業改善や好事例の共有（成果公表）に活用されます。

対象となる事業

広島県内の企業における深刻な人手不足を背景に、外国人材の安定的な確保と定着を促進することを目的として、県内企業が外国人材の定着を促進するための具体的な「好事例」を創出することを目指し、企業ごとの個別の課題に応じたコンサルティング支援を実施します。

■個社別コンサルティング支援

専門知識を有するコンサルタントが、選定された企業の外国人材定着に関する課題解決に向けて、最適と思われる手法を検討・提案し、その実施をサポートします。

＜支援対象企業の要件＞

• 本社所在地：広島県内に本社を有すること
• 外国人材の雇用状況：支援開始時点で在留資格「技能実習」または「特定技能」を持つ外国人材を雇用していること
• 担当者の配置：コンサルティング支援に専任または兼任の担当者を配置できること
• 積極的な協力：事務局が行うヒアリング、改善提案、フォローアップ等に積極的に協力すること
• 成果公表への同意：支援によって得られた成果等について、広島県が公表することに同意すること
• 反社会的勢力との無関係：暴力団等または社会的に非難されるべき関係を有する者が経営に関与していないこと
• 行政処分歴：過去5年以内に外国人材の雇用等に関する行政処分を受けていないこと

＜具体的な支援の流れ＞

• 現状把握・ヒアリング：事前アンケートに基づき、組織体制や課題を分析・明確化
• 改善策の提案：実情に合わせた計画書（6か月間で実現できる目標）を提示
• 改善策の実施：概ね令和8年8月から令和9年1月まで、専門コンサルタントが最大7回程度訪問しサポート
• 成果のヒアリング：事業期間終了後に取り組まれた内容や成果をヒアリング

＜募集および実施期間＞

• 募集期間：令和8年7月1日（水）から令和8年7月31日（金）まで
• 支援実施期間：概ね令和8年8月から令和9年1月まで

補助内容

■1 【企業様向け】外国人材の雇用に関するメール相談（無料）

＜目的と特徴＞

• 採用戦略の策定から労務管理、社内トラブル対応まで、実践的なアドバイスを通じて、外国人材の適切な受入れと定着、良好な就労環境整備を支援。

＜相談内容の例＞

• 外国人採用に向けた準備（採用戦略の立案、組織体制や制度の整備など）
• 採用活動（採用ツールの整備、選考・評価指標の設定など）
• 入社に向けた準備・手続（内定後研修、在留資格、職務範囲の設定など）
• 定着・育成のための取組（公正な評価、ハラスメント対応、日本語教育、生活サポートなど）

＜実施期間＞

令和8年6月1日～令和9年2月6日まで。

■2 個社別コンサルティング支援（対象：5社）

＜対象企業（要件）＞

• 広島県内に本社を有していること。
• 支援開始（令和8年8月）時点で、在留資格「技能実習」または「特定技能」の外国人材を雇用していること。
• 支援担当者を配置し、全社的に積極的に協力すること。
• 成果等について県が公表することに同意すること。
• 暴力団関係者でないこと、5年以内に外国人材雇用等に関する行政処分を受けていないこと。

＜支援全体の流れ＞

• 1. 現状把握・ヒアリング：専門コンサルタントが訪問し、課題を多角的に分析。
• 2. 改善策の提案（計画書の提示）：実情を踏まえた概ね6ヶ月間の目標と取り組みを提案。
• 3. 改善策の実施：最大7回程度の伴走支援・アドバイスの実施（令和8年8月～令和9年1月）。
• 4. 成果のヒアリング：事業終了後に取り組み内容や成果をヒアリング。

＜募集期間＞

令和8年7月1日（水）から令和8年7月31日（金）まで。

■3 外国人材活用支援セミナー（計4回）

＜内容＞

外国人材の採用から定着までの各フェーズにおいて必要となる基本的な知識、ノウハウ、および効果的な取り組みのポイントを実務に即して提供。

＜詳細＞

令和8年7月に詳細公開および申込受付開始予定。

■4 外国人材の定着に関する取組事例集

＜内容＞

県内企業が自社の課題や状況に応じた取り組みを検討する際の参考となる、具体的な取組事例を紹介。令和7年度までの事例はウェブサイトで公開中。

対象者の詳細

支援対象企業の要件

広島県内企業による外国人材の定着に向けた好事例を創出するため、専門コンサルタントによる個社別支援を実施します。対象企業数は5社であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 基本要件および体制
  広島県内に本社を有している企業であること、支援開始時点（令和8年8月）で、在留資格「技能実習」または「特定技能」を持つ外国人材を現に雇用していること、企業内にコンサルティング支援の進行を担当する者を配置できること、運営事務局（株式会社学情）が行うヒアリング、改善提案、フォローアップに対し、全社的かつ積極的に協力できること、コンサルティングを通じて得られた成果や取り組み内容について、広島県による公表に同意できること、本事業の趣旨に合致し、改善に向けた前向きな意欲があること

募集期間：令和8年7月1日（水）～令和8年7月31日（金）
※選定は「個社別コンサルティング支援 審査基準」に基づき、課題の明確性や実行体制等を総合的に評価して行われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/gaikokujinzaiconsulting.html

広島県公式ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

外国人材の雇用に関するメール相談フォーム

https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29517

個社別コンサルティング支援 申込フォーム

https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=30188

外国人材の定着に関する取組事例集（令和7年度まで）

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/r7gaikokujinzaijirei.html

広島県が実施する外国人材の定着促進支援（令和8年度）に関する情報です。個社別コンサルティング支援の募集期間は令和8年7月1日から7月31日までとされています。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。

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