令和8年度 宅配ボックス設置補助金（個人宅・集合住宅対象）
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目的
○○市内の住宅（個人宅および集合住宅）の所有者等を対象に、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。物流業界の「2024年問題」に起因する人手不足や再配達に伴うドライバーの負担軽減、トラックのCO2排出量削減といった社会課題の解決を目指します。宅配ボックスの普及を通じて、物流の効率化と環境負荷の低減を図ります。
申請スケジュール
- 設置者等から市町村への申請
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各市町村の定める期限まで
宅配ボックスを設置する者（管理組合等）は、市町村の補助要綱に基づき、市町村へ申請書を提出します。この段階で市町村による内容確認と取りまとめが行われます。
- 市町村から県への交付申請
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- 申請締切：2026年12月28日
市町村が埼玉県に対し、交付申請書（様式第1号）および関係書類を提出します。埼玉県はこの期間中、随時審査を行います。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：随時通知
埼玉県が審査を行い、市町村へ交付決定を通知します。その後、市町村から設置者等へ交付決定が行われます。この通知を受けた後に事業着手が可能となります。
- 補助事業の実施（設置工事）
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- 事業実施期間：2026年05月01日〜2027年02月26日
宅配ボックスの設置工事および経費の支払いを完了させる必要があります。完了期限は2027年2月26日（金）です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後15日以内または3月末日
設置者等は市町村へ報告し、市町村はそれを取りまとめて埼玉県へ実績報告書を提出します。提出期限は「事業完了後15日以内」または「3月末日」のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の審査後
埼玉県が報告内容を確認し補助金額を確定します。市町村からの請求に基づき、精算払いにて補助金が交付されます。
対象となる事業
この事業は、○○市が実施する補助事業であり、主に市民生活を支える物流インフラの課題解決と環境負荷の軽減を目的としています。宅配ボックスの設置を促進することで、再配達を削減し、物流の効率化と環境負荷の軽減を図ることを目指しています。
■1 集合住宅宅配ボックス設置補助事業
アパートやマンションなどの集合住宅に宅配ボックスを設置することで再配達を削減し、物流業界の効率化と環境負荷の軽減を図ることを目的としています。また、消費者の行動変容を促す一環でもあります。
＜補助内容＞
- 設置にかかる費用の2分の1を補助
- 補助金の上限額は、集合住宅1棟あたり20万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年5月から令和9年2月まで
＜補助対象となる事業実施主体＞
- 既に県内に所有または管理している集合住宅に新たに宅配ボックスを設置する者のうち、○○市の補助を受けて事業を実施する者
■2 個人宅宅配ボックス設置補助事業
個人宅への宅配ボックス設置を促進することで、再配達を削減し、物流業界の効率化および環境負荷の軽減を図ることを目的としています。
＜補助内容＞
- 設置にかかる費用の2分の1を補助
- 補助金の上限額は、3万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年5月から令和9年2月まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する者、または事業は補助対象外となります。
- 暴力団関係者である法人等またはその役員等。
- 法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税などの税金の滞納がある法人等。
- 偽りその他不正の行為により補助金を不正に受給した、または受給しようとしたことにより、交付申請時に補助金の不支給措置がとられている者。
- その他、県が不適当と認めた者。
- 国または他の地方公共団体等が交付する補助金等を既に受給した、あるいは受給予定である事業（集合住宅向け宅配ボックスの設置に関して）。
補助内容
■集合住宅宅配ボックス設置補助事業
＜補助対象者＞
- 市町村（さいたま市を除く）
- ※マンション管理組合やアパート所有者等の個人は、各市町村を通じて申請を行う必要があります。
＜宅配ボックスの具体的な要件＞
- 県内の集合住宅に設置されていること
- 盗難防止のため、容易に移動できないよう固定されていること
- セキュリティ機能（鍵、ダイヤル錠、ICカード等）を有していること
- 3辺の合計が60cm以上の宅配物を保管できるボックスを1つ以上有していること
- 購入日時点で新品であり、リース品ではないこと
- 居住者全員の共用として供されるもの
- 戸建て向けの宅配ボックスや置き配バッグは対象外
- 既に設置されている宅配ボックスを入れ替える場合は、機能が向上するものに限る
- 補助申請時に未竣工の集合住宅は対象外
＜補助対象経費＞
- 工事請負費（設置工事費、入替工事費、解体撤去費用など）
- 備品購入費（取得価額が10万円以上の宅配ボックス本体など）
- 消耗品費（取得価額が10万円未満の宅配ボックス関連物品）
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 市町村が設置者へ補助した額の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 集合住宅1棟あたり10万円 |
| 複数棟の場合 | 棟数に10万円を乗じた額 |
| 端数処理 | 千円未満は切り捨て |
＜負担割合のイメージ例（設置費用40万円の場合）＞
| 負担主体 | 割合 | 金額 |
|---|---|---|
| 設置者（管理組合等） | 1/2 | 20万円 |
| 市町村 | 1/4 | 10万円 |
| 埼玉県（県） | 1/4 | 10万円 |
対象者の詳細
補助対象事業者（直接の対象者）
埼玉県から直接補助金を交付される自治体です。
トラック運送業界の人手不足解消の一環として、宅配の再配達削減および消費者の行動変容促進を図ることを目的としています。
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市町村
地方自治法に定める指定都市（政令指定都市）を除く埼玉県内の市町村
間接補助事業者（事業実施主体）
市町村から補助を受けて実際に宅配ボックスを設置する者です。以下の条件を満たす必要があります。
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集合住宅の所有者または管理者
既に埼玉県内に所有または管理している集合住宅に新たに宅配ボックスを設置する者
■間接補助事業者（事業実施主体）から除外される者
以下のいずれかに該当する者は、間接補助事業者となることができません。
- 暴力団関係者（法人等の役員が暴力団員である場合、暴力団員を利用している場合、資金供給や便宜供与を行っている場合等を含む）
- 税金滞納者（法人税、法人県民税、法人事業税、消費税、地方消費税など、納付すべき税金に滞納がある法人等）
- 不正行為による受給者（偽りや不正な行為により本来受けることのできない補助金を受けようとしたことにより、不支給措置がとられている者等）
- その他県が不適当と認めた者
※特に暴力団排除および税金の納付状況については厳格な規定が設けられています。
※各市町村により詳細な要件が異なる場合があります。具体的な申請方法等は各市町村の窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/truck/20230624.html
- 彩の国 埼玉県 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
- 川口市ホームページ（令和8年度集合住宅宅配ボックス設置補助金）
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/2_2/2122.html
- 戸田市公式サイト（2026年度ゼロカーボン推進補助金制度）
- https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-zero-carbon-hozyo.html
- 蕨市公式ウェブサイト（地球温暖化対策設備等設置費補助金）
- https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/kankyo/eco/1001349.html
- 狭山市公式ウェブサイト（集合住宅宅配ボックス設置補助金）
- https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/sayama_takuhaibox.html
- 北本市ホームページ（令和8年度集合住宅宅配ボックス設置補助金）
- https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/shiminkeizai/kankyou/gyomu/g11/19036.html
- 新座市ホームページ（住宅に宅配ボックスを新たに設置した方への補助金）
- https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/19/takuhai-hojyo2026.html
- 上里町ホームページ（令和8年度上里町集合住宅宅配ボックス設置補助金）
- https://www.town.kamisato.saitama.jp/7844.htm
- 宮代町ホームページ（集合住宅宅配ボックス設置補助金）
- https://www.town.miyashiro.lg.jp/0000026072.html
- 三芳町ホームページ（集合住宅宅配ボックス設置補助金）
- https://www.town.saitama-miyoshi.lg.jp/life/gomi/takuhaiBOX-hojo.html
埼玉県が実施する集合住宅宅配ボックス設置補助事業に関する情報をまとめています。本補助金は各市町村を通じて交付されるため、詳細な申請方法や受付期間は各自治体のホームページをご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
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