愛知県 再生可能エネルギー・省エネ設備導入支援補助金（ZEB化対応）
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目的
愛知県内の大企業や中小企業等の事業者に対して、再生可能エネルギー設備や省エネ設備、建築物のZEB化の導入経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの導入推進と産業・業務部門の温室効果ガス排出削減を図り、地域の脱炭素化を促進することが目的です。太陽光発電や蓄電池、高効率空調などの設備導入を通じて、事業者の環境対策を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・早期着手協議
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随時
補助対象要件の確認や見積書の取得（原則2者以上）を行います。やむを得ない理由により交付決定前に事業を開始する場合は、事前に「早期着手協議書」を提出し承認を得る必要があります。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年07月31日
愛知県再エネ省エネ補助金事務局へ申請書類を提出します。
- 提出方法：郵送（一般書留または簡易書留）または持参
- 受付時間：平日 9:00〜17:00
- ※予算に達し次第、期限前でも受付終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
事務局にて内容の審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発送されます。
- 事業実施（設備導入）
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後に、設備の契約・発注・施工を行います。計画変更が必要な場合は、必ず事前に「変更承認申請書」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年02月15日
事業完了（支払いを含む）後、30日以内または2027年2月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
期限を過ぎると、交付決定後であっても補助金が支払われませんので厳守してください。
- 額の確定通知
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「額の確定通知書」が発送されます。
- 補助金の請求・支払
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額の確定後、順次
確定通知を受けた後、申請者が請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大企業や中小企業等の事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際の経費の一部を県が補助することにより、再生可能エネルギーの導入を推進し、産業・業務部門における温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。この補助金は、大きく分けて「再生可能エネルギー設備導入支援事業」、「省エネルギー設備の導入に係る事業」、「建築物のZEB化に係る事業」の3つの事業区分を対象としています。
■1 再生可能エネルギー設備導入支援事業
愛知県が実施する補助金の主要な柱であり、以下の再生可能エネルギー設備の導入を対象としています。
＜対象設備＞
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 風力発電設備
- バイオマス発電設備
- 水力発電設備
- 水素関連設備（製造・貯蔵・運搬）
- エネルギーマネジメントシステム
- 太陽熱利用設備
- 地中熱利用設備
＜太陽光発電設備の詳細要件＞
- 太陽電池出力が10kW以上であること
- 環境価値を需要家に帰属させること
- 自己託送を行わないこと
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）等に準拠すること
- 20kW以上の場合は柵塀の設置と標識の掲示を行うこと
＜補助金の額（上限）＞
- 太陽光発電設備：1kWあたり4万円（補助対象経費に補助率を乗じた額と比較して低い方）
- 蓄電池（家庭用）：1kWhあたり14.1万円
- 蓄電池（業務用）：1kWhあたり16万円かつ所定の補助率（大企業1/4、中小企業等1/3）を乗じた額
■2 省エネルギー設備の導入に係る事業
二酸化炭素排出量の削減に資する以下の省エネルギー設備の導入を対象とします。
＜対象設備＞
- 高効率空調機器（従来比30%以上のCO2削減）
- 高機能換気設備（全熱交換器かつ熱交換率40%以上等）
- 高効率照明機器（調光制御機能を有するLEDに限る）
- 高効率給湯機器（従来比30%以上のCO2削減）
- コージェネレーションシステム
＜補助限度額＞
- 一事業者あたりの単年度で700万円
■3 建築物のZEB化に係る事業
建築物の『ZEB』化、Nearly ZEB化、またはZEB Ready化に必要な高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援します。
＜対象建築物＞
- 新築建築物：延べ面積10,000㎡未満
- 既存建築物：延べ面積2,000㎡未満
＜環境性能およびエネルギー管理要件＞
- 外皮性能基準への適合
- 再生可能エネルギーを除く設計一次エネルギー消費量を50%以上削減すること
- BEMS装置等の導入によるエネルギー管理体制の整備
- BELS等の第三者認証による評価の取得
＜補助限度額＞
- 一事業者あたりの単年度で1,750万円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する設備、事業、または事業者は補助金の対象外となります。
- 設備の新規性を欠くもの。
- 将来用設備、予備設備、中古品。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や他の自治体から助成や補助を受ける設備（金額に関わらず対象外）。
- 建築物のZEB化に係る事業における一部の設備導入。
- 延べ面積2,000㎡未満のZEB Ready。
- 高効率照明機器、再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備および未利用熱利用設備の導入（これらは他の事業区分の対象となる場合があります）。
- 不適当な事業者による事業。
- 県税の滞納や未申告がある者。
- 公序良俗に反する事業を行っている者。
- 知事が不適当と認めた者。
- 交付決定前に着手した事業（知事の事前承認を得た場合を除く）。
補助内容
■A 省エネルギー設備の導入に係る事業
＜対象設備と要件＞
- 高効率空調機器・高効率給湯機器：従来比30%以上CO2削減
- 高機能換気設備：全熱交換器（JIS B 8628）、熱交換率40%以上、1人毎時30㎥以上確保
- 高効率照明機器：調光制御機能（スケジュール、明るさ、在/不在のいずれか）を有するLED
- コージェネレーションシステム：都市ガス・LPG・バイオガス等を燃料とする熱電併給型動力発生装置または燃料電池
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額（一事業者あたり） | 700万円 |
■B 建築物のZEB化に係る事業
＜主な要件＞
- 新築10,000㎡未満、既存2,000㎡未満（既存2,000㎡未満のZEB Readyは対象外）
- 外皮性能基準適合かつ設計一次エネルギー消費量50％以上削減
- エネルギー管理体制（BEMS装置等）の整備
- BELS等の第三者認証による『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyいずれかの取得
＜区分別補助率＞
| 建築区分 | 『ZEB』 | Nearly ZEB | ZEB Ready |
|---|---|---|---|
| 新築建築物 | 3/5 | 1/2 | 1/3 |
| 既存建築物 | 2/3 | 2/3 | 対象外 |
＜補助限度額＞
1,750万円（または1,700万円）
■C 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
＜対象設備＞
- 再生可能エネルギー発電等設備：太陽光、蓄電池、風力、バイオマス、水力、水素関連、EMS
- 再生可能エネルギー熱利用設備：太陽熱利用、地中熱利用
＜補助率と上限額＞
| 事業者区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大企業 | 1/2 | 750万円 |
| 中小企業等 | 2/3 | 1,000万円 |
■特例措置
●PV_SPECIAL 太陽光発電設備および蓄電池の補助額算定特例
＜特殊な算定方法＞
- 太陽光発電：出力(kW) × 4万円 と 補助限度額を比較して少ない額を採用
- 蓄電池（家庭用20kWh以下）：容量(kWh) × 14.1万円 × 補助率(1/4 or 1/3) 等を比較
- 蓄電池（業務用20kWh超）：容量(kWh) × 16万円 × 補助率(1/4 or 1/3) 等を比較
- 上記算定額と「経費×補助率」および「補助限度額」の最も少ない額を交付
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/saiene-shoene-hojokin2026.html#saiene
- 環境省「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」<補助事業申請者用> 等のウェブページ
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
- 環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）」参考情報
- https://siz-kankyou.com/2026co2-1/page-526/
公式サイトのURLに関する直接的な記載は見つかりませんでした。申請は郵送又は持参によるもので、電子申請システムは想定されていないようです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。