令和8年度 千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金
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目的
千葉県内の介護施設・事業所に対し、在留資格「特定技能」や「技能実習」を持つ外国人介護職員の日本語学習や介護福祉士資格取得に必要な経費の一部を補助します。外国人介護職員の円滑な就労と定着を促進することで、県内の介護現場における人材の安定的な確保と質の向上を図ることを目的としています。教材費や外部講習費、受験手数料などが対象です。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月22日 17:00
以下の必要書類を電子データ（Excelおよび押印済みPDF）で提出してください。
- 交付申請書（様式1）
- 所要額調書兼受入調書（別紙1-1）
- 事業計画書兼支出予定額内訳書（別紙1-2）
- 誓約書（別紙1-3）
- 役員等名簿（別紙1-4）
- 在留カード（写）および雇用契約書（写）
- 審査・交付決定
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申請受領後、順次
千葉県による書類審査が行われます。予算額を超える申請があった場合には、補助額が調整される場合があります。審査後、交付決定通知が行われます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定の時期に関わらず、当該年度の4月1日からが補助対象期間となります。日本語学習や資格取得支援を実施し、経費の支払いを完了させてください。帳簿および証拠書類は5年間の保管義務があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限：2027年04月10日
事業完了の日から1ヶ月以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書（別記第3号様式）を提出してください。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後、速やかに
交付額確定通知を受理した後、交付請求書（別記第4号様式）を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払いの請求も可能です。
対象となる事業
千葉県内の介護施設や事業所が受け入れる外国人介護職員の円滑な就労と定着を促進することを目的とした事業です。外国人介護職員の日本語学習や介護福祉士資格取得にかかる費用の一部を助成することにより、彼らが安心して働き続け、専門性を高めることを支援します。
■1 外国人介護職員の日本語学習に係る取組
外国人介護職員が介護の技能等を修得する上で必要な日本語学習に関する取り組みが対象です。
＜具体的な内容例＞
- 日本語講師の受け入れ施設等への派遣
- 日本語学校への通学やオンライン講習等の受講
- 日本語学習教材の購入（文具なども含む）
- 日本語能力試験受験料（JLPTのN1からN3相当の試験に限る。1人につき年1回分まで）
＜補助対象経費＞
- 報償費（外部講師への報酬、謝金、交通費等）
- 需用費（文具、日本語学習教本等の消耗品費、印刷製本費）
- 役務費（郵送料、講習に伴う保険料等）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、翻訳機リース料等）
- 講座等受講料（日本語学習講座、学習アプリ購入費・使用料等）
- 備品購入費（パソコン機器、タブレット、翻訳機等 ※1人あたり45,000円まで）
- 補助金（職員本人が負担した経費を事業者が補填した場合）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
■2 介護福祉士資格取得に必要な取組
介護福祉士の資格取得を目指し、資格取得後も受け入れ施設等で継続して介護業務に従事する意思のある外国人介護職員に対する取り組みが対象です。
＜具体的な内容例＞
- 介護の専門知識等の学習や介護福祉士資格取得のために必要な教材の購入
- 外部講習等の受講（国家試験対策講座など）
- 介護福祉士国家試験受験手数料の支援
＜補助対象経費＞
- 報償費（外部講師への報酬、謝金等）
- 需用費（試験対策参考書等の消耗品費、印刷製本費）
- 役務費（手数料、保険料等）
- 使用料及び賃借料（会場使用料等）
- 講座等受講料（国家試験対策講座受講料、学習アプリ使用料等）
- 備品購入費（パソコン機器、タブレット等 ※1人あたり45,000円まで）
- 補助金（職員本人が負担した経費を事業者が補填した場合）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目や経費については、補助の対象外となります。申請および実績報告の際はご注意ください。
- 交付申請後に自己都合により退職した職員に係る事業。
- 補助対象外となる主な費用項目
- 消費税および地方消費税相当額
- 自施設の職員等への給与や時間外手当
- 対象者の外部講座受講や試験受験のための交通費等（講師の交通費は報償費として可）
- 講師や対象者の飲食代、茶菓子代
- インターネット関連費用（回線・Wi-Fiの初期費用、通信料等）
- スマートフォンの購入費用や通信料
- 特定の研修受講料等（認知症介護基礎研修、初任者研修、実務者研修）
- 決済関連手数料（振込手数料、代引き手数料、インターネット決済手数料）
- 特典ポイントや金券等で支払った金額、割引額
- 不適切な支払い方法による経費
- 分割払い、リボルビング払いによる支払い
- 法人名義以外のクレジットカードによる支払い
補助内容
■1 日本語学習の取組に係る事業
＜具体的な取り組み内容＞
- 日本語講師を施設・事業所に招いて指導を受ける費用
- 日本語学校への通学やオンライン講座の受講費用
- 日本語学習用の教材購入費用
- 日本語能力試験（JLPTのN1からN3相当）の受験料（1人につき年1回まで）
- その他、日本語学習に必要と認められる費用
■2 介護福祉士の資格取得に必要な取組に係る事業
＜具体的な取り組み内容＞
- 専門知識習得や資格取得に必要な教材購入費用
- 外部講習会等の受講費用
- 介護福祉士国家試験の受験手数料を支援する費用
- その他、学習に必要と認められる費用（不合格時も対象）
■3 補助基準額・補助率・上限額
＜補助算定の基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 1人あたり 225,000円（在籍期間に応じた月割り） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 1人あたり 150,000円 |
＜交付額の算定手順＞
- 1. 補助基準額と実支出額の合計を比較し、少ない方を選定
- 2. 選定額に補助率2/3を乗じる
- 3. 1,000円未満の端数は切り捨て
■4 補助対象経費の区分
＜主な対象経費＞
| 費目 | 内容・備考 |
|---|---|
| 報償費 | 外部講師報酬、謝金、交通費 |
| 需用費 | 文房具、印刷製本費、教育教材費 |
| 役務費 | 郵送料、保険料、各種手数料 |
| 使用料及び賃借料 | 会場使用料、翻訳機リース料 |
| 講座等受講料 | 日本語・介護福祉士対策講座等の受講料 |
| 備品購入費 | PC・タブレット等（補助上限3万円/1人あたり） |
| 補助金 | 本人が負担した費用を施設が本人へ支給した経費 |
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税および地方消費税
- 自施設職員による指導の給与・手当
- 受講・受験のための交通費、飲食代
- インターネット通信料、スマホ本体購入費
- 認知症介護基礎研修、初任者研修、実務者研修の受講料
- 振込・代引き手数料、ポイント・クーポン支払分
対象者の詳細
取り組みごとの要件
以下のいずれかの取り組みを行うための費用が補助対象となります。
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1 日本語学習
JLPTのN1からN3レベルに相当する試験の受験（1人につき年1回まで）、円滑な業務遂行に必要な日本語学習、講師による指導、学習教材、文具、学習アプリの利用料 -
2 介護福祉士国家資格取得
資格取得後も受入施設等で継続して介護業務に従事する意思があること、専門知識の学習、試験対策、受験手数料、在留期間満了による年度内退職予定者も含む
■補助対象外となるケース・経費
以下の条件に該当する者や経費は、補助の対象となりません。
- 実績報告時点で自己都合により退職した職員
- 交付申請後に追加または変更された職員
- 自施設の職員への給与や時間外手当
- スマートフォンの本体購入費用、通信料、インターネット・Wi-Fi費用
- 飲食代
- 認知症介護基礎研修、初任者研修、実務者研修の受講料や教材費
※初任者研修等の費用については、自治体独自の補助制度がある場合があります。
注意事項:
補助基準額は1人あたり225,000円（補助率2/3、上限150,000円）です。補助額は在籍期間に応じて月割りで算出されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/gaikoku-teichaku.html
- 申請フォーム（ちば電子申請サービス）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=62100
令和8年度千葉県外国人介護職員定着促進事業補助金の募集に関する情報です。交付申請書の提出期限は令和8年7月22日（水曜日）午後5時必着です。実績報告書については後日公開予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。