令和8年度 戸田市産業立地推進事業および商工業支援事業補助金

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年08月31日

各補助金の受付が開始されます。新技術研究開発支援事業は8月31日が締切ですが、その他の補助金は予算に達し次第終了となります。

• 必要書類：交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、履歴事項全部証明書、決算書（3年分）等

審査・ヒアリング

• 訪問調査：2026年09月頃
• 審査会：2026年10月頃

提出された書類に基づき審査が行われます。新技術研究開発支援事業では、9月に専門家による訪問調査、10月にプレゼンテーション審査会が実施されます。

交付決定

審査完了後随時

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。新技術研究開発支援事業の場合は、認定証の交付式が行われることもあります。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

計画に基づき、研究開発や設備導入、展示会出展等を実施します。新技術研究開発支援事業は2027年2月末まで、ISO等取得支援事業は年度内（3月末まで）に完了・取得する必要があります。

実績報告・検査

事業完了後（2027年3月頃）

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。支出を証明する領収書の写し等の証拠書類が必要です。提出後、市職員による書類検査や現地検査が行われます。

交付確定・補助金支払い

実績報告の検査完了後

検査により金額が確定した後、「交付確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

戸田市では、企業の皆様の様々な取り組みを支援するため、2026年度（令和8年度）に複数の商工業支援事業補助金制度を実施しています。

■1 戸田市新技術研究開発支援事業

市内の中小企業が取り組む新製品開発や新技術開発を後押しし、戸田市の産業および経済の発展に寄与することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 戸田市内に事業所を有する中小企業
• 製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（浴場業や娯楽場は除く）、建設業、運送業のいずれかを営み、自ら研究・開発を行っていること
• 事業を3年以上継続して営んでおり、かつ市内で1年以上営業していること
• 市税に未納がないこと
• 申請時から過去3年間にこの補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象事業＞

• 技術水準の向上や新製品・新技術の開発に関する事業
• 開発期間が申請時の年度から遡って3年以内であるもの
• 令和9年2月末までに、新製品や新商品として完成し、または新技術として確立すること

＜補助対象経費＞

• 原材料費、外注加工費、機械の改造・移設費、機材購入費、機械等の賃借料、事務経費、調査委託費、宣伝費、旅費、研究活動に対する人件費等（令和9年2月末までに要する経費）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の1
• 新規性のある製品・技術開発：上限200万円
• 既存製品・技術の改良：上限50万円

■2 戸田市産業立地推進事業補助金制度

戸田市内に新たに工場や事業所を立地する企業を支援する制度で、「工業立地推進事業」と「IT関連企業等立地推進事業」の二つの柱から構成されています。

＜工業立地推進事業の対象＞

• ①工場等の新設および増設：固定資産税・都市計画税の課税相当額の2分の1（上限300万円、3年間）
• ②工場等の賃借：賃料の2分の1（月額上限10万円、年上限120万円、2年間）
• ③設備投資：1,000万円以上の設備導入に係る固定資産税の2分の1（上限50万円、3年間）
• ④雇用促進：新規正社員（市内1年以上在住）1人につき30万円（1年間）

＜IT関連企業等立地推進事業の対象＞

• ①事業所等の新設および増設：固定資産税・都市計画税の課税相当額の2分の1（上限300万円、3年間）
• ②事業所等の賃借：賃料の2分の1（月額上限10万円、年上限120万円、2年間）
• ③設備投資および施設改装：取得経費・改装経費の2分の1（上限50万円）
• ④雇用促進：新規正社員（市内1年以上在住）1人につき30万円（1年間）

■3 戸田市ISO等取得支援事業

市内事業所が品質管理や環境マネジメントなどの国際規格であるISO等の認証を新規に取得する費用を支援します。

＜対象となる認証規格＞

• ISO9000シリーズ、ISO14001、ISO22000、ISO27001、ISO39001、FSSC22000、エコアクション21、プライバシーマーク

＜補助対象経費・補助額＞

• 審査登録機関への支払料金
• 認証取得のためのコンサルタント料
• 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の1以内
• 限度額：50万円

■4 戸田市展示会出展支援事業補助制度

市内の中小企業が販路開拓を目指し、B to B（企業間取引）向けの展示会や見本市に出展する際の費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 出展料および出展小間料
• 自社スペースの装飾・内装工事費
• 展示物運送費
• 販促費（パンフレット作成費など）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1
• 上限額：20万円

補助内容

■A 新技術研究開発支援事業

＜補助対象事業費＞

• 原材料費
• 外注加工費
• 改造・移設費
• 機材購入費
• 機械等の賃借料
• 事務経費
• 調査委託費
• 宣伝費
• 旅費
• 研究対価の人件費

＜補助率＞

補助対象経費（税抜き）の3分の1

＜補助上限額＞

■B 戸田市産業立地推進事業補助金（工業立地推進事業）

＜補助内容詳細＞

■C 戸田市産業立地推進事業補助金（IT関連企業等立地推進事業）

＜補助内容詳細＞

対象者の詳細

企業概要および事業内容に関する基本情報

補助事業の申請にあたり、企業の基本的なプロフィールおよび事業活動の詳細な情報が求められます。

• 企業プロフィール
  法人名・申請企業名、代表者職氏名、本社所在地（および本社以外の事業所等所在地）、担当部課名・連絡先（電話・FAX）、法人設立年月日・開業年月日
• 戸田市内での営業実績
  市内での営業歴（事業所設立年月）、資本金
• 事業活動の詳細
  業種・取扱品、得意技術・製品などの強み、主な所有設備と台数、事業内容・会社略歴、主な取引先（取引業界・仕入先・売り先）

従業員および財務状況

企業の雇用状況と資金繰り、および補助事業における資金計画を把握するための情報です。

• 従業員数（決算期ごと計4期間）
  正社員、契約社員、準社員、パート・アルバイト
• 新規雇用従業員の概要（IT関連企業等立地推進事業の場合）
  氏名・雇用年月日、市在住期間（1年以上か否か）、通算雇用月数
• 財務・資金計画
  現在の償還金の月額（短期・長期借入金）、補助事業の収入内訳（自己資金・借入金等）、補助事業の支出内訳（経費区分・補助対象金額）

新技術研究開発支援事業の対象者条件

「新技術研究開発支援事業」を申請する場合は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 所在地・業種要件
  市内に事業所を有する中小企業基本法上の事業者であること、製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（一部除く）、建設業、運送業のいずれかを営んでいること、自ら研究・開発を行っていること
• 2 事業歴要件
  3年以上事業を営んでいること、かつ市内で1年以上営業していること

※補助事業の種類（IT関連企業等立地推進事業など）により、求められる提出書類や詳細条件が異なります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-hojyo-kougyou.html#sanngyoricchi

戸田市公式サイト

https://www.city.toda.saitama.jp

AI総合案内サービス

https://ai-staff.net/toda/chat

戸田市の令和8年度商工業支援事業補助金（展示会出展、産業立地、新技術開発、ISO取得）に関する情報です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして使用してください。

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