令和8年度 戸田市商工業支援事業補助金（新技術開発・立地・ISO・展示会出展）

申請スケジュール

募集・事前相談

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年08月31日

募集期間中に申請を受け付けます。申請を検討している場合は、事前に経済戦略室へ問い合わせることが推奨されています。

交付申請書提出

募集期間内

指定様式の交付申請書に加え、事業計画書、完納証明書（直近3ヶ月以内）、過去3年分の決算書等の必要書類を添付して提出してください。

訪問調査

2026年9月頃を予定

募集締め切り後、専門家が市職員と共に事業所を訪問し、申請事業の概要についてヒアリングを行います。

審査会・プレゼンテーション

2026年10月頃を予定

審査会においてプレゼンテーションを実施します。事業内容や経営状況が総合的に審査されます。

交付決定

審査後順次

審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。採択された事業者には認定証の交付式が行われる予定です。

研究開発の実施～完成

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定後、研究開発事業を実施します。令和9年2月末までに製品の完成や技術の確立を行う必要があります。

実績報告・検査

2027年3月頃を予定

事業完了後、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出します。その後、市による内容の検査（必要に応じ現地検査）が行われます。

交付確定・補助金の支払い

検査完了後

検査完了後に補助金額が確定し、交付請求書の提出を経て補助金が支払われます。

対象となる事業

戸田市では、2026年度（令和8年度）において、中小企業の様々な活動を支援するための複数の補助金制度を提供しています。対象となる主な事業は以下の4つです。

■1 新技術研究開発支援事業

この事業は、市内に事業所を持つ中小企業が、技術水準の向上や新製品・新技術の開発に取り組む際に発生する費用の一部を補助することで、本市の産業と経済の発展に寄与することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 戸田市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項および第5項に定める事業者
• 製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（浴場、娯楽場を除く）、建設業、運送業を営み、自ら研究・開発を行っている企業
• 3年以上事業を営み、市内で1年以上営業しており、市税に未納がないこと
• 申請時から過去3年間にこの補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象事業＞

• 戸田市新技術研究開発支援事業審査会が本市の産業および経済の発展に寄与すると判断する、技術水準の向上および新製品・新技術の開発にかかわる事業
• 開発等の期間は申請時の年度から遡って3年以内のもの
• 令和9年2月末までに新製品や新商品として完成、または新技術として確立すること

＜補助対象経費＞

• 原材料費、外注加工費、改造・移設費、機材購入費、機械等の賃借料、事務経費、調査委託費、宣伝費、旅費、研究対価の人件費など（令和9年2月末までのものが対象）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の1
• 上限額（新規性のある製品・技術開発）：200万円
• 上限額（既存製品・技術の改良）：50万円

＜募集期間と手続き＞

• 募集期間：令和8年4月1日（水）から令和8年8月31日（月）まで
• 専門家による訪問調査（9月頃）、審査会でのプレゼンテーション（10月頃）を経て交付決定

■2 戸田市産業立地推進事業補助金制度

市内に新たに立地する企業や事業所に対し、その立地にかかる経費の一部を補助することで、企業の誘致・定着と市内経済の活性化を図るものです。

＜募集期間＞

• 令和8年4月1日から予算額の範囲内で申込順に受付

＜工業立地推進事業＞

• 補助対象者：製造業を営む、または新たに営もうとする事業者で市税を完納している方
• 工場等の新設・増設：固定資産税・都市計画税相当額の2分の1を補助（上限300万円/年、3年間）
• 工場等の賃借：賃料の2分の1を補助（月額10万円以内、上限120万円、2年間）
• 設備投資：1,000万円以上の設備導入に係る固定資産税相当額の2分の1を補助（上限50万円/年、3年間）
• 雇用促進：新たに戸田市民を正社員雇用した場合、1人につき30万円を補助（1年間）

＜IT関連企業等立地推進事業＞

• 補助対象者：ソフトウェア業、インターネット付随サービス業を営む事業者、またはサテライトオフィス等を設置する事業者
• 事業所等の新設・増設：固定資産税・都市計画税相当額の2分の1を補助（上限300万円/年、3年間）
• 事業所等の賃借：賃料の2分の1を補助（月額10万円以内、上限120万円、2年間）
• 設備投資および施設改装：設備取得および改装経費の2分の1を補助（上限50万円）
• 雇用促進：新たに戸田市民を正社員雇用した場合、1人につき30万円を補助（1年間）

■3 ISO等取得支援事業

戸田市内の事業所がISO規格などの認証を新規に取得・登録する費用の一部を補助し、企業の品質管理、環境管理、情報セキュリティなどの国際的な水準向上を支援することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 戸田市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項および第5項に定める事業者
• 3年以上事業を営み、市内で1年以上営業しており、市税等に未納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象事業＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月末日までに、対象となるISO規格等（9000シリーズ、14001、22000、27001、39001、FSSC22000、エコアクション21、プライバシーマーク）を新規に取得・登録する事業

＜補助対象経費＞

• 審査登録機関に支払う料金
• ISO規格等の認証取得のために契約したコンサルタントに支払う料金

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の1以内（千円未満切捨て）
• 限度額：50万円

■4 展示会出展支援事業補助制度

中小企業者が販路開拓を目的として、B to B向けの展示会や見本市に出展する際の費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• B to B向けの展示会または見本市に出展する中小企業者

＜補助対象経費＞

• 出展料および出展小間料
• 自社スペースの装飾にかかる内装工事費
• 展示物運送費
• 出展にかかる販促費（パンフレット等）

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1
• 上限額：20万円

補助内容

■1-1 戸田市産業立地推進事業補助金制度（工業立地推進事業）

＜工場等の新設及び増設＞

• 補助対象：建物及び土地の固定資産税・都市計画税の課税相当額
• 補助率・上限：課税相当額の2分の1（上限300万円）
• 補助期間：3年間

＜工場等の賃借＞

• 補助対象：工場等の立地に係る賃料
• 補助率・上限：賃料の2分の1（月額上限10万円、1申請につき上限120万円）
• 補助期間：2年間

＜設備投資＞

• 補助対象：取得額1,000万円以上の新規設備導入に係る固定資産税の課税相当額
• 補助率・上限：課税相当額の2分の1（上限50万円）
• 補助期間：3年間

＜雇用促進＞

• 補助対象：新規に従業員を雇用した場合（1年以上戸田市に住所を有する正社員）
• 補助金額：従業員1人につき30万円
• 補助期間：1年間

■1-2 戸田市産業立地推進事業補助金制度（IT関連企業等立地推進事業）

＜事業所等の新設及び増設＞

• 補助対象：事業所等の立地に係る建物及び土地の固定資産税・都市計画税の課税相当額
• 補助率・上限：課税相当額の2分の1（上限300万円）
• 補助期間：3年間

＜事業所等の賃借＞

• 補助対象：事業所等の立地に係る賃料
• 補助率・上限：賃料の2分の1（月額上限10万円、1申請につき上限120万円）
• 補助期間：2年間

＜設備投資及び施設改装＞

• 補助対象：新たに取得した設備にかかる経費及び施設の改装にかかる経費
• 補助率・上限：経費の2分の1（上限50万円）

＜雇用促進＞

• 補助対象：新規に従業員を雇用した場合（1年以上戸田市に住所を有する正社員）
• 補助金額：従業員1人につき30万円
• 補助期間：1年間

■2 戸田市新技術研究開発支援事業補助金

＜補助率＞

補助対象経費（税抜き）の3分の1の額の範囲内

＜区分別上限額＞

対象者の詳細

申請者の企業概要と事業活動

補助事業の申請者は、企業の経営基盤や事業内容、地域への貢献度を評価するため、主に以下の情報を提供する必要があります。

• 1 基本的な企業情報
  申請企業名/法人名、代表者の職名および氏名、本社所在地および本社以外の事業所等所在地、担当部署・連絡先（電話番号）、設立・開業年月日
• 2 事業内容と技術・製品
  業種（製造業、情報通信業、建設業等）、具体的な事業内容の説明、主要な取扱品・得意技術・製品、主な取引業界・仕入先・売り先、会社略歴、主な所有設備と台数
• 3 財務状況と経営資源
  資本金の額、現在の償還金の月額（短期・長期借入金の合計）
• 4 従業員に関する情報
  過去3期分および現在の全従業員数、雇用形態別内訳（正社員、契約社員、準社員、パート・アルバイト）
• 5 地域における活動状況
  戸田市内での営業歴（開始年月）、市内の事業所情報（事業所名、所在地、設立年月、立地経緯、設備投資状況等）

新技術研究開発支援事業の対象者条件

「新技術研究開発支援事業」の申請にあたっては、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 中小企業者の定義
  中小企業基本法第2条第1項および第5項に定める中小企業であること
• 2 対象業種
  製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（浴場、娯楽場を除く）、建設業、運送業のいずれかを営んでいること、自ら研究・開発を行っていること
• 3 事業・営業実績
  3年以上事業を営んでいること、市内で1年以上営業していること
• 4 税務・受給状況
  市税に未納がないこと、申請時から過去3年間に当該事業に係る補助金の交付を受けていないこと

IT関連企業等立地推進事業（新規雇用要件）

新規雇用を伴う補助事業においては、対象となる従業員について以下の情報が確認されます。

• 新規雇用従業員の詳細
  従業員の氏名、雇用年月日、市在住期間（1年以上か否か）、現在の通算雇用月数

※申請企業の経営基盤、事業内容、地域への貢献、および補助事業の目的との合致性が総合的に評価されます。
※詳細な要件や手続きについては公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-hojyo-kougyou.html#shingijyutsu

戸田市役所公式サイト

https://www.city.toda.saitama.jp

AI総合案内サービス

https://ai-staff.net/toda/chat

令和8年度（2026年度）の各種補助金制度に関する資料が公開されています。申請にあたっては最新の情報を公式サイトでご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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