令和8年度 戸田市商工業支援事業補助金（ISO等取得支援）

申請スケジュール

募集開始・事前相談

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年08月31日（新技術研究開発支援事業の場合）

予算額の範囲内で申込順に受け付ける制度（産業立地推進、ISO等取得支援など）と、期間を定めて募集する制度（新技術研究開発支援）があります。

• 事前相談：経済戦略室へ事前に問い合わせ、疑問点の解消や申請対象の確認を行ってください。

交付申請書類の提出

随時または締切日まで

補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を揃えて提出します。法人の場合は代表者印の押印が必要です。

• 履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
• 市税完納証明書（3ヶ月以内）
• 前年度決算書等

審査期間

• 訪問調査：2026年09月頃
• 審査会プレゼン：2026年10月頃

提出書類の審査のほか、新技術研究開発支援事業では専門家による訪問調査や審査会でのプレゼンテーションが実施されます。評価によっては不採択となる場合もあります。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

市から「補助金等交付決定通知書」が発行されます。新技術研究開発支援事業では認定証が交付されることもあります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日（新技術研究開発支援事業）

交付決定の内容に基づいて事業を実施します。期間内に新製品の完成や認証取得を完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は変更届の提出が必要です。

実績報告・交付確定・支払い

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書に収支計算書や証拠書類（領収書の写し等）を添えて提出します。市の検査を経て補助金額が確定し、交付確定通知後に提出する請求書に基づき補助金が支払われます。

対象となる事業

戸田市が提供する商工業支援事業補助金には、複数の種類があり、それぞれ異なる目的と対象を持っています。主に「新技術研究開発支援事業」「産業立地推進事業補助金制度（工業立地推進事業、IT関連企業等立地推進事業）」「ISO等取得支援事業」「展示会出展支援事業補助制度」の4つの事業が挙げられます。

■1 新技術研究開発支援事業

この事業は、戸田市内の企業が新しい技術や製品の開発に取り組む際に発生する費用の一部を補助することで、本市の産業と経済の発展に貢献することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 市内に事業所を有し、製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（ただし、浴場、娯楽場を除く）、建設業、運送業のいずれかを営み、自ら研究・開発を行っている事業者
• 事業を3年以上、かつ市内で1年以上継続して営んでいること
• 市税に未納がないこと
• 申請時から過去3年間にこの補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象事業＞

• 技術水準の向上や新製品・新技術の開発に関する事業
• 戸田市新技術研究開発支援事業審査会が、本市の産業および経済の発展に寄与すると判断するもの
• 開発等の期間が、申請時の年度から遡って3年以内であること
• 令和9年2月末までに、新製品や新商品として完成し、または新技術として確立されること

＜補助対象経費＞

• 原材料費、外注加工費、改造・移設費、機材購入費、機械等の賃借料、事務経費、調査委託費、宣伝費、旅費、研究対価としての人件費など

＜補助率・補助金額＞

• 新規性のある製品または技術の場合：上限200万円（補助率3分の1）
• 既存製品または技術の改良の場合：上限50万円（補助率3分の1）

■2 産業立地推進事業補助金制度

戸田市への企業の進出を促進するため、市内に工場や事業所などを新たに立地する企業や、設備投資、雇用促進を行う企業に対して、その経費の一部を補助するものです。

＜工業立地推進事業の内容＞

• 工場等の新設および増設：固定資産税等の2分の1（上限300万円）を3年間補助
• 工場等の賃借：賃料の2分の1（月額上限10万円、総上限120万円）を2年間補助
• 設備投資：1,000万円以上の機械設備導入にかかる固定資産税の2分の1（上限50万円）を3年間補助
• 雇用促進：市内在住の正社員1人につき30万円を1年間補助

＜IT関連企業等立地推進事業の内容＞

• 事業所等の新設および増設：固定資産税等の2分の1（上限300万円）を3年間補助
• 事業所等の賃借：賃料の2分の1（月額上限10万円、総上限120万円）を2年間補助
• 設備投資および施設改装：経費の2分の1（上限50万円）を補助
• 雇用促進：市内在住の正社員1人につき30万円を1年間補助

■3 ISO等取得支援事業

戸田市内の事業所が品質管理や環境マネジメントなどの国際規格認証（ISO規格等）を新規に取得・登録する費用を補助することで、企業の競争力強化を支援することを目的としています。

＜補助対象事業＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月末までの期間に、対象の認証を新規に取得・登録する事業
• 対象認証：ISO9000シリーズ、ISO14001、ISO22000、ISO27001、ISO39001、FSSC22000、エコアクション21、プライバシーマーク

＜補助率・補助金額＞

• 補助対象経費の3分の1以内、限度額50万円

■4 展示会出展支援事業補助制度

戸田市内の中小企業が販路開拓を目指し、B to B（企業間取引）向けの展示会や見本市に出展する際の費用の一部を補助するものです。

＜補助対象経費＞

• 出展料および出展小間料
• 自社スペースの装飾に係る内装工事費
• 展示物運送費
• 出展に係る販促費（パンフレット等）

＜補助率・補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、上限額20万円

補助内容

■A 戸田市商工業支援事業補助金（新技術研究開発支援事業）

＜補助対象者＞

• 市内に事業所を持つ中小企業基本法第2条第1項および第5項に定める事業者であること
• 製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（浴場、娯楽場を除く）、建設業、運送業のいずれかを営み、自ら研究・開発を行っていること
• 3年以上事業を営み、かつ市内で1年以上営業していること
• 市税に未納がないこと
• 申請時から過去3年間にこの補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象事業＞

• 技術水準の向上や新製品・新技術の開発に関わる事業
• 開発等の期間が、申請時の年度から遡って3年以内であること
• 令和9年2月末までに、新製品や新商品として完成、または新技術として確立するもの

＜補助率＞

補助対象経費（税抜き）の3分の1以内

＜上限額＞

■B-1 工業立地推進事業：工場等の新設および増設

＜補助内容＞

• 補助金額：固定資産税および都市計画税の課税相当額の2分の1
• 1申請につき上限300万円
• 対象期間：3年間

■B-2 工業立地推進事業：工場等の賃借

＜補助内容＞

• 補助金額：建物および土地の賃料の2分の1
• 月額上限10万円、1申請につき上限120万円
• 対象期間：2年間

■B-3 工業立地推進事業：設備投資

＜補助内容＞

• 要件：新たに取得額1,000万円以上の設備を導入
• 補助金額：設備に係る固定資産税の課税相当額の2分の1
• 上限50万円
• 対象期間：3年間

■B-4 工業立地推進事業：雇用促進

＜補助内容＞

• 補助金額：1年以上戸田市に住所を有する正社員1人につき30万円
• 対象期間：1年間

■C-1 IT関連企業等立地推進事業：事業所等の新設および増設

＜補助内容＞

• 補助金額：固定資産税および都市計画税の課税相当額の2分の1
• 1申請につき上限300万円
• 対象期間：3年間

■C-2 IT関連企業等立地推進事業：事業所等の賃借

＜補助内容＞

• 補助金額：建物および土地の賃料の2分の1
• 月額上限10万円、1申請につき上限120万円
• 対象期間：2年間

■C-3 IT関連企業等立地推進事業：設備投資および施設改装

＜補助内容＞

• 補助金額：設備導入・改装経費の2分の1
• 1申請につき上限50万円

■C-4 IT関連企業等立地推進事業：雇用促進

＜補助内容＞

• 補助金額：1年以上戸田市に住所を有する正社員1人につき30万円
• 対象期間：1年間

対象者の詳細

申請に必要な事業者の基本・詳細情報

補助金申請にあたっては、事業者の信頼性や事業の実現可能性を評価するため、以下の幅広い情報の提出が求められます。

• 企業・事業者の基本情報
  法人名・申請者名（正式名称）、代表者情報（職名・氏名）、所在地（本社、本社以外の事業所、市内事業所の概要・用途地域等）、連絡先（担当部課名、電話番号、FAX番号）
• 事業内容と特性
  業種（製造業、情報通信業、建設業等）、事業内容（具体的な内容、従来技術・製品との比較、既存事業との関連性）、取扱品・得意技術・製品（企業の強み）、主な取引先（取引業界、仕入先、売り先）、会社略歴
• 企業規模と財務状況
  資本金および開業・法人設立年月日、市内での営業歴（〇年〇月より等の具体的な期間）、従業員数（決算期ごとの正社員・契約社員・パート等の構成）、新規雇用従業員の概要（氏名、雇用日、居住期間等）、収入・支出内訳（自己資金、借入金、補助対象経費の明細）、借入金償還状況（短期・長期借入金の月額償還額）
• 設備に関する情報
  主な所有設備と台数、設備投資及び施設改装の概要（取得時期、設備数、金額）

新技術研究開発支援事業の対象者要件

「新技術研究開発支援事業」の申請においては、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 中小企業であること
  市内に事業所を有する「中小企業基本法第2条第1項及び第5項に定める事業者」
• 2 特定の業種を営み、自ら研究・開発を行っていること
  対象業種：製造業、情報通信業、建設業、運送業、事業所向けサービス業（浴場、娯楽場を除く）、上記業種に該当し、かつ自社で研究・開発を行っていること
• 3 事業継続期間の要件
  3年以上事業を営んでいること、かつ、市内で1年以上営業している実績があること
• 4 納税状況
  市税に未納がないこと
• 5 過去の補助金受給歴
  申請時から過去3年間に、当該事業に係る補助金の交付を受けていないこと

これらの詳細情報は、補助金交付の審査において、事業者の信頼性、事業の実現可能性、地域経済への影響を評価するために不可欠な項目となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-hojyo-kougyou.html#iso

戸田市公式サイト（メインホームページ）

https://www.city.toda.saitama.jp/

AI総合案内サービス

https://ai-staff.net/toda/chat

お問い合わせフォーム（経済戦略室宛）

https://www.city.toda.saitama.jp/form/detail.php?sec_sec1=214&lif_id=178073

戸田市の各種補助金（産業立地、新技術開発、ISO取得、展示会出展）に関する申請書類は、公式サイトからWord、Excel、PDF形式でダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の利用情報は確認できませんでした。

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