令和8年度 戸田市展示会等出展支援事業補助金

申請スケジュール

補助金申請の準備と事前相談

随時

申請を検討する際は、対象者要件（市内に事業所を持つ中小企業、市税の完納等）や対象経費を詳細に確認してください。申請内容の適合性について、あらかじめ戸田市役所経済戦略室へ問い合わせることが推奨されています。

公募期間（交付申請書の提出）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年08月31日

募集期間内に、交付申請書、事業計画書、収支内訳書、完納証明書、決算書（3年分）、履歴事項全部証明書などの必要書類一式を提出します。法人の場合は代表者印の押印が必要です。

審査期間（訪問調査・審査会）

• 訪問調査・ヒアリング：2026年09月頃
• 審査会（プレゼンテーション）：2026年10月頃

専門家と市職員による事業所への訪問調査（9月）が行われた後、審査会にて申請者によるプレゼンテーション（10月）が実施されます。事業の内容や経営状況、市経済への寄与度などが総合的に審査されます。

交付決定

• 交付決定通知：審査結果確定後

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。新技術研究開発支援事業の場合、後日認定証の交付式も行われます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定の内容に基づき、研究開発やISO取得等を実施します。原則として年度末（2月末）までに事業を完了させる必要があります。計画に変更が生じる場合は事業変更届出書の提出が必要です。

実績報告書の提出・検査

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書、収支計算書、および支出を証明する証拠書類（請求書・領収書の写し等）を提出します。市による書類点検および必要に応じた現地検査が行われます。

交付確定・補助金の支払い

検査完了後

報告内容が適正と認められると「交付確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

戸田市では、市内の企業活動を多角的に支援するため、2026年度（令和8年度）に「新技術研究開発」「産業立地推進」「ISO等取得」「展示会出展」の4つの補助金制度を提供しています。

■1 新技術研究開発支援事業

中小企業が新製品や新技術の開発に取り組む際に発生する費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 市内に事業所を有し、3年以上事業を営み、かつ市内で1年以上営業している中小企業
• 製造業、情報通信業、事業所向けサービス業、建設業、運送業のいずれかを営む者
• 市税に未納がないこと

＜補助対象事業＞

• 技術水準の向上や新製品・新技術の開発に関わる事業
• 令和9年2月末までに完成・確立するもの

＜補助対象経費＞

• 原材料費、外注加工費、改造・移設費、機材購入費、機械等の賃借料、事務経費、調査委託費、宣伝費、旅費、研究対価の人件費

■2.1 工業立地推進事業

製造業を営む事業者の工場等の新設・増設、賃借、設備投資、雇用促進を支援します。

＜補助内容＞

• 工場等の新設・増設：固定資産税・都市計画税相当額の1/2（上限300万円／3年間）
• 工場等の賃借：賃料の1/2（月額10万円・上限120万円／2年間）
• 設備投資：取得額1,000万円以上の設備に係る固定資産税相当額の1/2（上限50万円／3年間）
• 雇用促進：戸田市民の正社員雇用1人につき30万円

■2.2 IT関連企業等立地推進事業

情報サービス業やソフトウェア業、サテライトオフィス等の設置を支援します。

＜補助内容＞

• 事業所等の新設・増設：固定資産税・都市計画税相当額の1/2（上限300万円／3年間）
• 事業所等の賃借：賃料の1/2（月額10万円・上限120万円／2年間）
• 設備投資及び施設改装：設備取得および改装経費の1/2（上限50万円）
• 雇用促進：戸田市民の正社員雇用1人につき30万円

■3 ISO等取得支援事業

ISO規格等の認証を新規に取得・登録する費用を補助します。

＜対象認証＞

• ISO9000シリーズ、ISO14001、ISO22000、ISO27001、ISO39001、FSSC22000、エコアクション21、プライバシーマーク

＜補助対象経費＞

• 審査登録機関に支払う料金
• 認証取得のために契約したコンサルタント料金

■4 展示会出展支援事業補助制度

B to B向け展示会等への出展費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 出展料、出展小間料
• 内装工事費（装飾）
• 展示物運送費
• 販促費（パンフレット等）

補助内容

■1 IT関連企業等立地推進事業

＜補助対象事業と補助金額・期間＞

補助項目	補助率・上限額	対象期間
事業所等の取得（新設及び増設）	課税相当額の2分の1（上限300万円）	3年間
事業所等の賃借	賃料の2分の1（月額上限10万円、1申請上限120万円）	2年間
設備投資及び施設改装	経費の2分の1（上限50万円）	-
新規雇用（雇用促進）	1人につき30万円	1年間

■2 工業立地推進事業

＜補助対象事業と補助金額・期間＞

補助項目	補助率・上限額	対象期間
工場等の取得（新設及び増設）	課税相当額の2分の1（上限300万円）	3年間
工場等の賃借	賃料の2分の1（月額上限10万円、1申請上限120万円）	2年間
償却資産の取得（設備投資）	課税相当額の2分の1（上限50万円）※取得額1,000万円以上対象	3年間
新規雇用（雇用促進）	1人につき30万円	1年間

■3 新技術研究開発支援事業

＜補助率・補助金額＞

区分	補助率	上限額
新規性のある製品または技術	3分の1以内	上限200万円
既存製品または技術の改良	3分の1以内	上限50万円

＜補助対象事業費＞

• 原材料費
• 外注加工費
• 改造・移設費
• 機材購入費
• 機械等の賃借料
• 事務経費
• 調査委託費
• 宣伝費
• 旅費
• 研究対価の人件費

＜対象期間＞

申請年度から遡って3年以内のもので、令和9年2月末までに完成・確立するもの

対象者の詳細

1. 企業概要に関する基本情報

補助事業の申請における対象者の詳細情報として、企業の基本的な情報から以下の項目が求められます。

• 代表者情報
  職名、氏名
• 所在地
  本社所在地、本社以外の事業所等所在地、事業所設立年月（市内）
• 連絡先
  担当部課名、電話番号、FAX番号
• 戸田市内での営業歴
  市内での営業開始年月、現在の営業年数

2. 事業内容と技術・製品に関する情報

補助対象事業の具体性、目的、および実施体制を確認するための項目です。

• 業種・事業内容
  業種、事業の目的、従来の技術・製品との比較、既存事業との関連性
• 取扱品・取引関係
  主要な取扱品、主な取引業界、仕入先、売り先
• 所有設備・技術的強み
  主な所有設備と台数、得意技術・製品などの特長
• 実施体制・期間
  事業の実施体制、外部委託の詳細（委託先、所在地、名称、内容）、事業実施期間（日程計画）

3. 従業員に関する情報

企業の規模や雇用の実態、および補助事業に伴う新規雇用の状況を確認します。

• 全従業員数
  現在の従業員数、過去3年間の決算期ごとの従業員数、雇用形態別内訳（正社員、契約社員、準社員、パート・アルバイト）
• 新規雇用従業員の概要
  氏名、雇用年月日、市在住期間、通算雇用月数

4. 財務状況に関する情報

資金の調達方法や支出計画、財務の健全性を評価します。

• 収入・支出内訳
  収入内訳（自己資金、借入金、その他の資金源）、支出内訳（経費区分、内訳、経費総額、補助対象額）
• 償還金の月額
  短期借入金および長期借入金の現在の月額償還金内訳、合計額

5. 特定事業における具体的な要件（例：新技術研究開発支援事業）

特定の補助事業においては、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 事業者の種類
  市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項及び第5項に定める事業者であること
• 営む業種
  製造業、情報通信業、事業所向けサービス業（浴場、娯楽場を除く）、建設業、運送業を営んでいること、自ら研究・開発を行っていること
• 事業運営歴
  3年以上事業を営んでいること、市内で1年以上営業していること
• 納税および受給歴
  市税に未納がないこと、申請時から過去3年間に当該事業に係る補助金の交付を受けていないこと

※これらの情報は、補助金の審査において、企業の経営状況、事業の実行可能性、地域経済への貢献度などを総合的に判断するための重要な要素となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-hojyo-kougyou.html#tenjikai

戸田市トップページ

https://www.city.toda.saitama.jp/

AI総合案内サービス

https://ai-staff.net/toda/chat

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