北茨城市 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）導入支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と申請の検討

申請前

補助金の種類（家庭用、事業用、営農型）を確認し、要件を満たしているか検討します。

• 家庭用：太陽光発電と蓄電池を一体的に設置する個人等
• 事業用：事業所等に一体設置する事業者
• 営農型：農地で営農を継続しながら発電設備を設置する者

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年08月31日

交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。

• 紙媒体：正本・副本各1部を郵送または持参
• 電子媒体：電子メールにて送付

※予算に達し次第、早期終了する場合があります。

審査（形式審査・内容評価）

随時

環境産業部脱炭素推進課による審査が行われます。

1. 形式審査：公募要領等の要件への適合確認
2. 内容評価審査：100点満点中70点以上が対象。導入設備の適切性、再エネ活用の妥当性、営農計画（営農型のみ）、課題解決への貢献度などが評価されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了次第

審査結果は合否に関わらず、すべての申請者に通知されます。

事業実施

交付決定の日〜市長が指定する日

交付決定後に契約、着工を行ってください。原則として交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。

※やむを得ない理由で事前着手する場合は、事前に「事前着手届（様式第2号）」の提出と承認が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：市長が別に指定する期日

事業完了後、「実績報告書（様式第6号）」と施工前後の写真、支払証拠書類などを提出してください。

補助金の確定・交付

実績報告の審査後

報告書の内容が適正と認められた後、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」

地方公共団体が中心となり、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量の削減を加速させ、再生可能エネルギーの導入を推進することを目的とした事業です。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

公共施設や民間施設、個人の住宅等に自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入する事業です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
• 民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率等＞

• 地方公共団体設置（PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む）: 1/2以内
• 民間事業者設置（PPA・リース等により公共施設等及び個人の施設等に導入される場合を除く）: 5万円/kW以内
• 個人設置（PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む）: 7万円/kW以内
• ソーラーカーポートを導入する場合: 1/3以内（交付対象事業費は上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）: 3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）: 1/2以内

＜交付要件＞

• 事業によって得られる環境価値を需要家に帰属させること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン等に準拠すること
• PPA・リース契約時の交付金相当額のサービス料金・リース料金からの控除証明
• 需要家の敷地内の場合、発電電力量の30%以上（業務用は50%以上）を同一都道府県内で消費すること

■セ その他基盤インフラ設備

再生可能エネルギーの安定供給や効率的な利用を支えるための基盤設備を導入する事業です。CO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬設備、およびエネルギーマネジメントシステム（EMS）などが含まれます。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者・個人

＜交付率等＞

• 2/3以内

＜交付要件＞

• 自家消費型太陽光発電等の主要な設備に付帯する設備であること
• EMSは平時の省エネ効果が得られ、計測・データ収集・分析が可能であること
• EMSは需給調整の制御に必要不可欠な機器であること（ソフトウェア等を含む）

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導（ZEB）

業務ビルなどにおいて、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入により、年間一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指すZEB化を誘導する事業です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者

＜交付率等＞

• 新築建築物の『ZEB』化: 1/2以内
• 新築建築物のNearly ZEB化: 1/3以内
• 新築建築物のZEB Ready化、ZEB Oriented化: 1/4以内
• 既存建築物の『ZEB』化、Nearly ZEB化（ZEB ready/Oriented含む）: 2/3以内
• 既存建築物の上限: 5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は上限3億円/棟/年。ただし2,000㎡未満のZEB Readyは対象外）

＜交付要件＞

• 地方公共団体等が所有する新築・既存建築物、または一定規模未満の業務用建築物
• 建築物省エネ法に基づく外皮性能基準への適合
• 再エネを除く設計一次エネルギー消費量が基準より50%以上（特定条件で30%以上）削減されること
• 計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、分析・評価できる管理体制（BEMS等）を整備すること

■その他の交付対象事業費

設備導入以外に、事業を進める上で必要となる以下の費用も対象となります。

＜対象経費＞

• 車両導入事業（電動車等の購入費など）
• 効果促進事業（調査、設計、検証、検討委員会、謝金、旅費、委託料など）
• 地方公共団体の事務費（謝金、旅費、備品費、通信運搬費、印刷製本費など）

特例措置

●1 公共施設への太陽光発電導入の特例

原則対象外ですが、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または設置可能な保有建築物の50%超に導入する場合は対象となります。

補助内容

■1 蓄電池（一般的なもの）

＜事業実施主体と交付率等＞

＜交付要件＞

• 再エネ発電設備の付帯設備であること
• 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源は対象外）
• 価格目標：家庭用12.5万円/kWh、業務用11.9万円/kWh以下に努めること
• PPA/リース契約の場合、補助金相当分を料金から控除すること
• 家庭用（20kWh以下）は初期実効容量1.0kWh以上、JIS/IEC規格適合、10年以上の保証等が必要
• 業務用（20kWh超）は火災予防条例の安全基準に適合すること

■2 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）

＜交付率・上限額＞

交付率は蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内。上限はCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額。

＜交付要件＞

• 再エネ発電設備の付帯設備であり、接続して充電を行うこと
• 外部給電が可能でCEV補助金の対象銘柄であること
• CEV補助金との併用は不可

■3 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

＜交付率＞

＜交付要件＞

• 再エネ発電設備および車載型蓄電池の付帯設備であること
• 原則として再エネ発電設備から電力供給可能であること
• 経済産業省の充電インフラ補助金で対象となる銘柄であること

■4 水素等関連設備

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• 再エネ発電設備の付帯設備であること
• CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬・使用するものであること
• CO2削減が図れる事業であること

■5 その他基盤インフラ設備

＜交付率＞

2/3以内

＜交付要件＞

• 再エネ発電設備の付帯設備であること（地中化設備も含む）
• EMSはエネルギーの計量・計測・分析が可能、または需給調整制御に不可欠な機器・ソフトであること

■6 ZEB（Zero Energy Building）化支援

＜交付率＞

＜上限額＞

＜交付要件＞

• 地方公共団体所有または一定規模未満の業務用建築物であること
• 建築物省エネ法の外皮性能基準に適合すること
• 再エネを除く設計一次エネルギー消費量を50%以上（特定要件下では30-40%）削減すること
• BEMS等によるエネルギー管理体制を整備すること

■7 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池（家庭用）

＜補助金額の計算＞

＜主な要件＞

• 北茨城市内の住宅等に太陽光と蓄電池を一体的に設置すること
• 商用化された新品設備であること（中古は不可）
• 法定耐用年数期間内はJ-クレジット制度等への登録を行わないこと
• 国の他制度との併用は不可

対象者の詳細

主要な事業実施主体の種類と役割

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の対象となる事業実施主体は、事業の種類によって多岐にわたりますが、大きく分けて以下のカテゴリに分類されます。

• A 地方公共団体
  都道府県、指定都市、中核市（施行時特例市を含む）、その他の市区町村、設備を自ら設置・導入する主体、執行事務費の対象主体（交付金事業の執行に必要な事務費）
• B 民間事業者・個人
  地方公共団体からの間接交付を通じて事業を実施する者、PPA（電力販売契約）事業者、リース事業者

事業別・設備別の対象詳細

各交付対象事業における具体的な実施主体は以下の通りです。

• 1 再生可能エネルギー・蓄電設備等
  太陽光発電設備（自家消費型・地域共生型）：地方公共団体、民間事業者、個人、蓄電池・水素等関連設備：地方公共団体、民間事業者、個人、熱利用設備（再エネ熱・未利用熱）：地方公共団体、民間事業者、個人
• 2 建築物・住宅関連
  ZEH-M（低中層・高層）、CLT導入：日本国内で事業を営む個人、個人事業主、法人等、個人事業主は原則として青色申告者であること、既存住宅断熱改修：地方公共団体、民間事業者、個人（自治体により居住要件等あり）
• 3 モビリティ関連
  EVバス・EV清掃車・グリーンスローモビリティ：地方公共団体、民間事業者、EV充電設備：地方公共団体、民間事業者、個人（想定される主体）

※民間事業者や個人の場合は、原則として地方公共団体からの間接交付を通じて事業を実施する場合に限って交付対象となります。
※PPA事業者やリース事業者が導入する場合、交付金額相当分がサービス料金等から控除される仕組みが採られています。
※詳細は各地方公共団体の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2025100200059/

北茨城市公式サイト

http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/

北茨城市公式サイト（英語翻訳）

https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=en&u=http%3A%2F%2Fwww.city.kitaibaraki.lg.jp%2F

北茨城市公式サイト（中国語簡体字翻訳）

https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-CN&u=http%3A%2F%2Fwww.city.kitaibaraki.lg.jp%2F

北茨城市公式サイト（韓国語翻訳）

https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=ko&u=http%3A%2F%2Fwww.city.kitaibaraki.lg.jp%2F

脱炭素推進課 お問い合わせフォーム

http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/inquiry/inq-datsutanso/

令和8年度の申請受付期間は2026年5月1日から8月31日までです。電子申請には対応しておらず、紙媒体での郵送または持参による提出が必要です。予算額に達し次第、受付終了となる場合があります。

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