令和8年度 宮崎県 介護テクノロジー導入支援事業補助金
紹介動画
目的
宮崎県内の介護事業所や施設を対象に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入費用を補助します。介護現場の喫緊の課題である人材確保と業務効率化を目指し、職員の身体的負担軽減や職場環境の整備を促進することで、介護サービスの質の向上を図ります。導入と一体的なコンサルティング費用も支援の対象とし、テクノロジーの定着と継続的な活用を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年07月06日
申請締切：2026年08月07日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
宮崎県が実施する「令和8年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業」は、介護現場における介護人材の確保と業務効率化を目的としています。宮崎県内に所在する介護事業所・施設（介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法の養護・軽費老人ホーム等）が、介護ロボットやICT機器を導入する際の経費を補助します。
■1 介護テクノロジーの導入支援
介護現場に特定の要件を満たす機器やシステムを導入する際の経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 「福祉用具情報システム（TAIS）」掲載の介護テクノロジー
- TAIS未掲載でも、身体的負担軽減や業務効率化に有効と県が判断した機器（バックオフィスソフト等）
- 介護ソフトの定着支援（タブレット端末、Wi-Fi環境整備、ネットワーク構築等）
＜補助上限額＞
- 移乗支援・入浴支援・インカム等：1台あたり100万円
- 上記以外のテクノロジー：1台あたり30万円
- 介護ソフト関係：100万円〜250万円（職員数や契約形態により変動）
＜主な補助要件＞
- 賃金還元（業務改善による収支改善を職員へ還元）
- 「SECURITY ACTION」の宣言（★一つ星または★★二つ星）
- 業務改善計画の作成
- LIFE（科学的介護情報システム）への協力
- 採択後の研修受講（ひなた介護DX支援センター実施分等）
■2 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
介護ソフト等の「介護業務支援」テクノロジーと、それと連動して効果が高まる他のテクノロジーを組み合わせて導入する場合を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業所につき1,000万円（定着支援を併用する場合は1,015万円）
■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援
生産性向上に向けた課題解決やテクノロジーの継続活用を目的とした、外部専門家による支援費用等を補助します。
＜補助対象内容＞
- コンサルティング会社等による事前評価・助言・事後評価
- 「ひなた介護DX支援センター」等が実施する研修・セミナーの受講費用
＜補助上限額＞
- 1事業所につき48万円
特例措置・加算措置
●加算1 介護ソフトの定着支援加算
介護ソフトの導入に合わせ、タブレット端末やWi-Fi環境整備等の定着支援を活用する場合、上限額に15万円を加算します。
●加算2 ケアプランデータ連携システム活用加算
居宅サービス事業所等が「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合、上限額に5万円を加算します。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の施設や経費は、本事業の補助対象となりません。
- 補助対象外となる施設
- 住宅型有料老人ホーム
- 補助対象外となる経費
- 交付決定前に発注、購入、リースまたは工事請負契約を締結したもの。
- 国や県の他の補助金と対象経費が重複している、または受ける予定のもの。
- 既に保有しているソフト及び機器等の廃棄にかかる経費。
- インターネット回線使用料等の通信費。
- 消費税及び地方消費税。
補助内容
■1 介護テクノロジー等の導入支援
＜福祉用具情報システム（TAIS）掲載機器等の補助上限額＞
| 対象機器の種類 | 補助上限額（1台あたり） |
|---|---|
| 移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援、インカム等 | 100万円 |
| 上記以外のTAIS掲載介護テクノロジー（ソフト除く） | 30万円 |
＜介護テクノロジー導入・ソフト定着支援の補助率＞
- 補助率：5分の4以内
＜介護ソフト導入・定着支援の補助上限額（職員数別）＞
| 職員数 | ソフト導入のみ | ソフト導入＋定着支援 |
|---|---|---|
| 1～10名 | 100万円 | 115万円 |
| 11～20名 | 150万円 | 165万円 |
| 21～30名 | 200万円 | 215万円 |
| 31名以上 | 250万円 | 265万円 |
| 上記以外の方式（一律） | 250万円 | 265万円 |
＜導入支援と一体的に行う業務改善支援＞
- 補助率：5分の4
- 補助上限額：48万円
- 対象：コンサルタント等による課題抽出、助言・指導、事後評価等
■2 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
＜補助内容＞
- 対象：介護業務支援テクノロジーと他機器の組み合わせ導入
- 補助率：5分の4以内
- 補助上限額：1,000万円（1事業所につき原則1回）
■特例措置
●S1 ケアプランデータ連携システム活用に係る加算
＜加算内容＞
訪問介護等の事業所において、令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算。
●S2 パッケージ型導入における定着支援加算
＜加算内容＞
パッケージ型導入支援と介護ソフトの定着支援を併せて活用する場合、上限額に15万円を上乗せ。
対象者の詳細
対象となる事業所の種類と所在地
宮崎県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業者。法人本部が県外にある場合でも、事業所が宮崎県内に所在していれば補助対象となります。
-
介護保険法に基づく全てのサービス事業所
訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を含む -
老人福祉法に基づく施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
複数の事業所が併設されている場合の考え方
同一敷地内に複数の介護サービス事業所が併設されている場合のカウント方法です。
-
指定ごとのカウント
指定ごとに1事業所としてカウント（例：特養と通所介護が併設の場合は2事業所）、機器の共用・流用は効率的な運用を前提に可能（ただし特定の事業所のみの活用にならないよう注意）
事業実施期間と要件
以下の期間内に事業の全工程を完了し、かつ定められた取り組みを行うことが条件となります。
-
実施期間の遵守
県の交付決定日から令和9年1月29日まで、「契約・発注・納品・導入・実績報告」の全てを完了させること -
導入事業所の義務・取り組み内容
業務改善効果（賃金等）の職員への還元と周知、IPA「SECURITY ACTION」の「★」または「★★」の宣言、厚生労働省の資料を参考にした業務改善計画の作成、科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集への協力、厚生労働省等が実施する効果検証事業等への協力、補助を受けた翌年度から3年間の効果報告（県への報告）、ひなた介護DX支援センターが実施する研修の受講
■補助対象外
以下の施設、または条件を満たさない事業は補助対象となりません。
- 住宅型有料老人ホーム
- 指定の事業実施期間外（令和9年1月30日以降など）に完了する事業
- いつでも解約可能な月額料金形式のクラウドサービス利用料（5年分一括支払い以外）
※クラウドサービスについては、5年間の使用契約として、当該年度に5年間分の使用料を一括で支払う形式に限り、全額が補助対象経費となります。
※その他、詳細な要件については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/2025technology.html
- 宮崎県 公式サイト
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
- 電子申請システム（申請フォーム）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-miyazaki/smart-apply/apply-procedure/1971746693308698097
- 株式会社マクニカ 公式サイト
- https://www.macnica.co.jp/
- AttentiveConnect 製品ページ
- https://www.macnica.co.jp/business/healthcare/wellness/attentiveconnect/
- 株式会社リンクジャパン 公式サイト
- https://linkjapan.co.jp/
- eMamo ヘルスケアサービス 製品ページ
- https://linkjapan.co.jp/service/emamohome/
- e伝之介くん 製品ページ兼公式サイト
- https://e-dennosuke.com/
- 株式会社ウェルモ 公式サイト
- https://welmo.co.jp/
- ミルモネット 製品ページ
- https://welmo.co.jp/service/milmo-net/
- ミルモネットプラス 製品ページ
- https://lp.plus.milmo.jp/
- UDe-スポーツオンラインシステム 製品ページ兼公式サイト
- https://hb-e-sports.com/
- 丸文株式会社 公式サイト
- https://www.marubun.co.jp/
- アイオロスロボット 製品ページ
- https://www.marubun.co.jp/maker/a7ijkd000000a0jm.html
補助金の申請は電子申請システムを通じて行われます。募集要領や交付要綱などの詳細資料は、宮崎県の事業案内ページから確認・ダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。