公募中 掲載日:2026/07/08

東京都 多摩・島しょ地域 観光課題解決支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
2,000万
申請期限
2026年08月31日
東京都|多摩・島しょ地域 東京都多摩・島しょ地域 公募開始:2026/06/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

多摩・島しょ地域の市町村や観光協会、観光関連事業者に対し、地域の観光産業が抱える課題解決に向けた新たな取り組みを支援します。専門家であるプロモーターの派遣や、体験型コンテンツの開発、施設の整備・改修等に必要な経費を補助することで、地域の観光産業の底上げと持続的な発展を図り、地域経済の活性化を目指します。

申請スケジュール

本事業は「支援対象地域の選定」と「補助金の交付申請」の二段階方式となっています。申請には、郵送と電子データの両方が必要です。詳細は公募要領を確認してください。
支援対象地域の募集
  • 公募開始:2026年06月04日
  • 申請締切:2026年08月31日

支援対象となる地域を募集する期間です。以下の方法で提出してください。

  • 郵送提出:「簡易書留」や「特定記録」等の記録が残る方法で送付(持ち込み不可)。
  • 電子データ提出:「支援申請書」と「事業計画書【概要版】」をメール(chiiki@tcvb.or.jp)で送付。

※メールのみの申請は不可。申請前の事前調整も推奨されます。

審査期間
  • 一次審査(書類):2026年09月中旬
  • 二次審査(面接):2026年10月上旬

提出書類に基づき、二段階の審査が行われます。

  • 一次審査:書類審査。結果は全員に書面通知。
  • 二次審査:面接審査(プレゼン・質疑応答)。一次通過者には別途企画書の提出が求められます。
支援対象地域の決定・支援開始
  • 決定通知:2026年10月下旬
  • 支援開始:2026年12月01日

審査を経て支援対象地域が正式に決定されます。

  • 支援開始日から最大2年間(2028年11月30日まで)支援が行われます。
  • 決定後、プロモーターが選定され、具体的な取組内容が決定されます。
補助金の交付申請
支援対象地域の決定後(随時)

支援対象地域として選定され、事業内容が固まった後に「交付申請」を行います。

  • 提出書類:交付申請書、事業計画書、経費明細など。
  • 整備事業の場合:100万円(税込)以上の発注は2社以上の見積書が必要です。
交付決定・補助事業の実施
交付決定後〜最大2年間

交付決定通知を受けた後、事業を開始してください。

  • 注意:交付決定前に締結した契約や購入費用は補助対象外となります。
  • 経理管理:団体名義の専用口座で管理し、原則として振込で支払う必要があります。
実績報告・補助金交付
事業完了から30日以内

事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。

  1. 実績報告:領収書や写真等の証拠書類を提出。
  2. 完了検査:財団職員による現場確認や原本照合。
  3. 額の確定:確定通知受領後、請求書を提出。
  4. 入金:指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都内の多摩地域および島しょ地域の観光産業全体の底上げと持続的な発展を目的としています。地域の観光産業が抱える課題を解決するための新たな取り組みを支援し、その活動状況を広く周知することで、地域経済の活性化を目指します。対象地域は多摩地域および島しょ地域(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)です。

■1 プロモーター派遣

多摩地域または島しょ地域の観光産業における課題解決を目的として、専門的な知見を持つプロモーターが検討会に派遣されます。

<派遣対象>
  • 市町村、観光協会等、および観光関連事業者によって構成される検討会
<プロモーターの役割>
  • 課題解決に資する取組の企画・提案:支援対象地域の課題を詳細に分析し、その解決に実効性のある具体的な取り組みを企画・提案します。
  • 課題解決に向けた取組の実行支援:新たな取組内容について関係者と一体となって検討を進め、その推進を助言・支援します。
<申請者要件>
  • 多摩・島しょ地域の市町村または観光協会等が申請者であること
<支援期間>
  • 支援対象地域が決定されてから最長2年間

■2 補助金による支援

プロモーター派遣を通じて決定された「新たな取組内容」に対して、その実施にかかる費用の一部を補助します。

<補助対象事業>
  • ソフト事業:体験型コンテンツの開発、モニターツアーの実施、実証実験、ブランディング・プロモーション等
  • ハード事業:施設の整備・改修、機器・システムの導入等
  • 複合事業:ソフト事業とハード事業を組み合わせた取り組み
<補助対象者>
  • 市町村(多摩・島しょ地域)
  • 観光協会等(地域の観光産業振興を主たる目的とし、市町村と連携して設立された団体)
  • 観光関連事業者(多摩・島しょ地域に事業所や営業所を置き、検討会の構成員であること)
<通常枠の補助内容>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助限度額:2,000万円(千円未満切り捨て)
<補助対象期間>
  • 支援対象地域決定から最長2年以内(契約、取得、実施、支払いまでの一連の手続きが完了する期間)
<主な補助対象経費>
  • 事業費:補助員人件費、コンテンツ開発費、システム等の導入費、施設整備費、実証実験費、広告及びPR費、機器・備品購入費など
  • 事務費:消耗品費、印刷製本費など(事業実施に直接必要なもの)
  • 補助金:市町村が観光協会等に対して支出する補助経費
  • その他諸経費:事業の実施に直接必要なもの

特例措置

●島しょ枠 島しょ観光における滞在環境整備支援枠

島しょ地域の宿泊・飲食など滞在環境の維持・向上に資する取り組みと認められた場合、補助率を4分の3、補助限度額を5,000万円に引き上げます。支援予定数は1件です。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の条件に該当する事業、および特定の経費項目は補助の対象外となります。

  • 支援対象とならない事業の条件
    • 本事業と直接関係のない経費の補助を目的とする事業。
    • 実施する新たな取組が、他の多摩地域または島しょ地域に波及効果がないと判断される事業。
    • 単発の事業で、地域への定着や継続性がない事業。
    • 公序良俗に反する事業や、宗教的活動、政治的活動を目的とした事業。
    • 国・都・東京観光財団等が実施する他の補助金と重複して申請する経費。
  • 主な補助対象外経費
    • 土地・建物・施設の取得費、造成費、補償費。
    • 補助事業者の人件費や旅費(補助員は除く)。
    • 施設の維持管理費、光熱水費、経常的なサーバー・回線使用料。
    • 金券等購入費、租税公課(消費税等)。
    • 車両・船舶購入費(事業目的上特に必要と認められる場合を除く)。
    • 汎用性があり目的外使用になり得るもの、または著しく高額な経費。
    • 親会社・子会社等関連会社との取引にかかる経費(原則制限)。

補助内容

■通常枠

<補助対象者>
  • 市町村
  • 観光協会等
  • 観光関連事業者(多摩・島しょ地域に事業所等を置き、検討会メンバーの構成員であること)
<補助率と補助限度額>
項目内容
補助率3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額2,000万円
<補助対象期間>

補助金交付決定の日から支援期間終了(最大2年間)まで

<補助対象経費>
  • 事業費:人件費(アルバイト等)、コンテンツ開発費、システム導入費、施設整備費、実証実験費、広告PR費、備品購入費
  • 事務費:消耗品費、印刷製本費
  • 補助金:市町村が観光協会等に対して支出する経費
  • その他諸経費
<主な補助対象外経費>
  • 土地・建物・施設取得費(造成・補償費含む)
  • 補助事業者自身の人件費・旅費
  • 経常的な経費(維持管理費、光熱水費等)
  • 金券等購入費、租税公課
  • 車両・船舶購入費(原則)
<補助金の算出・確定>
算出区分計算方法
交付決定額(補助対象経費 × 補助率)と「補助限度額」のいずれか低い方
交付確定額(実支出補助対象経費 × 補助率)と「交付決定額」のいずれか低い方
収益控除事業収入から自主財源分を引いた「収益相当額」を確定額から控除

■特例措置

●C 島しょ観光における滞在環境整備支援の特別枠

<優遇措置>
項目内容
補助率4分の3
補助限度額5,000万円
採択予定数1件まで
<適用条件>

島しょ地域の宿泊・飲食など滞在環境の維持・向上に資すると認められた特定の取組であること

対象者の詳細

補助対象者

補助金の交付を受けられる「補助対象者」は、多摩・島しょ地域(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村を含む)に所在する、以下のいずれかに該当する者です。

  • 市町村
    多摩地域または島しょ地域に属する市町村
  • 観光協会等
    地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とし、かつ市町村との連携の下に設立された団体、法人格の有無は問いません
  • 観光関連事業者
    多摩地域または島しょ地域に事業所や営業所を置く事業者、本事業で構成される「検討会」のメンバー構成員であることが必須条件

プロモーター派遣の申請者要件

プロモーターの派遣を受け、支援対象地域として選定されるための「申請者要件」は、以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 市町村
    多摩地域または島しょ地域に属する市町村
  • 観光協会等
    多摩地域または島しょ地域に所在する観光協会、その他これに準ずる団体、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とし、かつ市町村との連携の下に設立された団体(法人格不問)

※補助金の交付申請は、プロモーター派遣後に構成される「検討会」で決定された新たな取組内容に対して行われます。
※詳細は公式の募集要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0604_7649/
公益財団法人東京観光財団 公式ウェブサイト
https://www.tcvb.or.jp/
東京の観光情報サイト「GO TOKYO」
http://www.gotokyo.org/jp/
ビジネスイベント情報サイト「Business Events Tokyo」
https://businesseventstokyo.org/ja/
「Tokyo Tokyo」公式観光情報ウェブサイト
https://tokyotokyo.jp/ja/
東京観光産業ワンストップ支援センター
https://www.tokyotourism-onestop.jp/
東京ロケーションボックス
https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
サステナブルMICEサポートデスク
https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/
多摩地域の観光情報サイト(東京都産業労働局観光部)
https://tama.metro.tokyo.lg.jp/
島しょ地域の観光情報サイト(東京都産業労働局観光部)
https://shima.metro.tokyo.lg.jp/
東京ナイトストーリー
https://www.tokyonightstory.com/
プロジェクションマッピング総合相談窓口
https://pm-tcvb.tokyo/
しまぽ(東京都の島しょ観光情報サイト)
https://shimapo.com/
東京シティガイド検定
https://www.tokyokentei.jp
Tokyo Tokyo Video
https://tokyotokyo-video.jp/
Tokyo Tourist Info
https://tokyotouristinfo.com/
Menu Tokyo
https://www.menu-tokyo.jp/menu/
東京観光財団 関連サイト (Linktivity)
https://ars-tcvb.linktivity.io/home
Tokyo Luxury Authority
https://www.tokyoluxuryauthority.jp/
Tokyo Tourism Connection
https://tokyotourismconnection.jp/

「多摩・島しょ地域観光課題解決支援事業」の申請は郵送のみ(簡易書留・特定記録等)で受け付けており、電子申請システムやjGrantsは利用できません。募集期間は令和8年6月4日から令和8年8月31日(必着)です。

お問合せ窓口

公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課
TEL:03-5579-2682
Email:chiiki@tcvb.or.jp
受付窓口
新宿モノリス 15階
地域振興部 事業課〒163-0915 東京都新宿区西新宿2-3-1
メール送信時は件名に「【多摩・島しょ地域観光課題解決事業(課題解決支援)】」と「市町村名・団体名」を記載すること。添付書類はExcelやWord等の編集可能な形式とし、PDF形式や実行形式ファイル(.exe)は不可。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。