姫路市 産業デジタル化活用促進補助金（AI・RPA導入による賃上げ支援）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月11日
• 申請締切：2026年08月31日

オンライン申請システムから必要書類をアップロードして申請してください。1事業者につき1件のみ申請可能です。予算枠を超えた以降の申請は受理されませんので、早めの申請が推奨されます。

審査・交付決定

申請から概ね2ヶ月程度

申請データの到達順（タイムスタンプ順）に審査が行われます。不備がある場合はシステム上で「差し戻し」または「不受理」となります。審査の結果、適当と認められた場合に交付決定通知書がメールで通知されます。

【重要】 交付決定通知の受領前に発生した発注・契約・支払い経費は補助対象外となります。

事業実施

• 事業完了・支払期限：2026年12月25日

交付決定後に、対象機器の発注・契約・納品・支払い（口座からの引き落とし完了等）を行ってください。支払いは銀行振込またはクレジットカード等が利用可能です（現金・ローン不可）。

実績報告（完了報告）

• 完了報告期限：2026年12月25日

事業完了後、速やかにオンラインで実績報告を行ってください。支出を証明する書類（振込控え等）や、導入機器の使用風景・製造番号がわかる画像を提出する必要があります。

額の確定

実績報告の審査後

事務局にて報告内容を審査し、補助金額を確定します。確定後、補助金確定通知書が送付されます。

補助金の請求

確定通知から10日以内

補助金確定通知書を受領後、10日以内にオンラインで交付請求を行ってください。振込口座の通帳の写し等が必要となります。

補助金の振込

請求から約1ヶ月後

請求書の提出後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。振込完了の個別連絡はないため、通帳記帳等で確認してください。

財産管理

事業終了の翌年度から5年間

導入した機器は適正に管理し、関係書類（帳簿等）は5年間保管する義務があります。この期間内は財産の処分（譲渡・廃棄等）に制限がかかります。事務局による立入調査が行われる場合もあります。

対象となる事業

AI（人工知能）などのデジタル技術を活用して業務の省力化を推進し、業務効率の向上、経営体制の強化、そして「稼ぐ力」の強化に取り組む中小企業者を支援する事業です。円安による物価高騰の影響を受けながらも、企業が成長型経済へと移行し、継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することを目的としています。

■産業デジタル化活用促進事業

AIツールの新規導入および運用開始を通じて、生産性向上と賃上げ環境の整備を図る事業が対象となります。

＜対象事業の必須要件＞

• 要件ア：AIツールの新規導入と運用開始（自社の生産性向上を促進し、賃上げ環境の整備を進めるための取り組みであること）
• 要件イ：AIツールの継続的な活用と事業発展（導入したAIツールを将来にわたって継続的に活用し、自社の業務の成長・発展を図る取り組みであること）

＜対象となるAIツールの定義・機能＞

• AI（人工知能）：画像認識、音声認識、自然言語処理、予測・異常検知機能を備えたもの
• 生成AI：プロンプトに応じてテキスト、画像、プログラム、音声などの新たなコンテンツを生成する機能を持つもの
• RPA（Robotic Process Automation）：ソフトウェアロボットにより、市場調査や勤怠管理等の定型的なPC操作を自動化するもの

＜産業別のAIツール利用事例＞

• 製造業：外観検査、予知保全、生産計画最適化など
• 小売業：需要予測、価格最適化、仕入最適化など
• 物流・運輸業：配送ルート最適化、需要予測、倉庫自動化など
• 建設業：施工管理、設計支援、現場日報作成など
• 飲食業：自動配膳、メニュー作成、広告コンテンツ作成など
• 顧客管理・コールセンター：チャットボット、音声認識文字起こし、要約、自動応対など
• マーケティング・広告：配信最適化、広告コンテンツ・POP作成など
• 総務・人事・経理：文書作成支援、人材マッチング、経理処理の自動化・効率化など

＜その他の留意事項＞

• 無料のAIツールを使用する事業計画も対象となります
• AIツール導入費の一部として申請する場合に限り、導入コンサルティング費用や研修費用も対象となります
• 事業内容が複数の産業分野（製造業と飲食業など）にまたがる場合も対象となります

補助内容

■1 補助率と補助上限額

＜補助率＞

• 補助対象経費（税抜価格）の4分の3
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助上限額＞

■2 「従業員」の定義と証明について

＜従業員に含まれる者＞

• 会社・団体の代表者または個人事業主（他団体に雇用されていないこと）
• 会社・団体の常勤役員（週20時間以上勤務）
• 個人事業主の事業専従者（家族従業員）
• 正社員・正規職員、その他の常用雇用者（雇用保険被保険者）

＜留意事項＞

• 他事業者の従業員との兼任・ダブルワークによる重複申請は不可
• 常勤でない親族役員や雇用保険未加入者は対象外

■3 補助金交付に関するその他の留意事項

＜基本条件＞

• 1事業者につき1件限りの申請
• 公共団体の他の補助金等との併用不可
• 事業終了・額確定後の後払い制（交付決定前の支払いは対象外）

＜支払い方法の制限＞

• 現金、商品券、手形、小切手、ポイント、電子マネー、相殺、割賦払いは不可
• 申請者本人（法人名または代表者名）による支払いに限定

■4 交付申請から補助金交付までの流れ

＜手続きステップ＞

• 1. 交付申請：オンライン申請（令和8年6月11日～8月31日）
• 2. 事業着手・完了：交付決定後に着手、令和8年12月25日までに完了・支払
• 3. 完了報告：支出証明や画像等を添えて令和8年12月25日までに報告
• 4. 確定通知：事務局による審査後、補助金額を確定通知
• 5. 交付請求：通知後10日以内に請求書と口座情報をオンライン提出
• 6. 補助金交付：請求後、約1ヶ月以内に指定口座へ振込

対象者の詳細

基本的な対象者

姫路市内に事業基盤を持つ、以下のいずれかの条件を満たす事業者が対象となります。

• 姫路市に本社を置く事業者
  姫路市に本社を置く中小企業、個人事業主、または中小企業団体
• 市外に本社がある事業者（法人）
  申請日以前から1年以上継続して市内に事業所または事務所がある場合
• 個人事業主
  主たる事業所が姫路市内にある場合、令和8年4月1日以前から姫路市内に住民票を置いている場合（市外に事業所がある場合も含む）

中小企業・中小企業団体の定義

中小企業基本法等に基づき、以下の基準を満たす者が対象となります。

• 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
  資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下、または常時使用する従業員数100人以下
• サービス業
  資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数50人以下
• 中小企業団体
  事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会等

従業員の定義（補助上限額の判定基準）

補助上限額に影響する「従業員」は、申請日時点における以下の者を指します。

• 代表者・役員・専従者
  会社・団体の代表者（他団体に雇用されていない者に限る）、会社・団体の常勤役員（週20時間以上勤務）、個人事業主の事業専従者（確定申告書に記載がある家族従業員）
• 雇用労働者
  雇用保険被保険者（正社員・正規職員、その他の常用雇用者）

※開業1年未満の事業者、赤字経営の事業者、副業をしている事業者であっても、要件を満たせば申請対象となります。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.himeji-cci.or.jp/digital_hojyokin/digital_hojyokin.html

姫路商工会議所 総合公式サイト

https://www.himeji-cci.or.jp/

販売業者登録に関する補助金ホームページ

https://www.himeji-cci.or.jp/digital_hojyokin/digital_hojyokin_touroku.html

姫路市産業デジタル化活用促進補助金 専用サイト（電子申請システム入口）

https://himeji-sangyo-digital.jp/grant

販売業者登録（オンライン申請）

https://himeji-sangyo-digital.jp/vendor

登録業者リスト確認ページ

https://himeji-sangyo-digital.jp/grant/store-list

申請は専用のオンライン申請システムを通じてのみ受け付けられており、郵送や持込は不可です。申請受付期間は令和8年6月11日から令和8年8月31日までとなっています。

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