飯能市 介護施設等支援金（令和8年度）｜物価高騰対策・事業継続支援
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目的
飯能市内で介護保険サービスや地域包括支援センター等を運営する法人に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰による経営負担を軽減し、安定的な事業継続を支援するため、支援金を交付します。物価高騰の影響を受ける事業者の財政安定を図ることで、地域住民が安心して利用できる介護サービス提供体制の維持・確保を目的としています。
申請スケジュール
申請期限は令和8年8月31日までとなります。なお、本要領は令和8年9月30日に失効しますが、期間内に申請されたものは有効です。
- 対象者の確認・書類準備
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令和8年4月1日時点の状態を確認
以下の条件を満たすか確認し、必要書類を準備してください。
- 令和8年4月1日時点で飯能市内に指定・許可・委託等を受けた対象事業所を運営していること
- 市税の滞納や暴力団関係の欠格事由がないこと
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 委任状（口座名義が異なる場合のみ）
- 申請期間（公募期間）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年08月31日
法人ごとに、飯能市内で運営する対象事業所分をまとめて申請してください。
提出方法：- 郵送または持参
- 提出先：飯能市役所 健康福祉部 介護福祉課
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に「交付決定通知書」を送付
提出された書類に基づき、市が要件の審査を行います。審査の結果、適当と認められた場合は「飯能市介護施設等支援金交付（不交付）決定通知書」が郵送されます。
- 支援金の振込
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交付決定通知後、順次
交付決定後、申請書兼請求書にて指定された金融機関の口座へ支援金が振り込まれます。
支援金額の目安：- 訪問系：1事業所につき 70,000円
- 通所系：1事業所につき 150,000円
- 入所系：定員1人につき 10,000円
対象となる事業
飯能市が実施する「飯能市介護施設等支援金交付要領」において対象となる事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている介護施設等を運営する法人による事業であり、その安定的な継続を支援することを目的としています。この支援金は、飯能市内に所在し、令和8年4月1日現在において特定の介護サービス事業を運営している法人が対象となります。
■1 交付対象となる事業所の法人
飯能市内に所在し、令和8年4月1日現在で以下のいずれかの事業を運営している法人が対象です。
＜対象サービス＞
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業または施設サービス事業（居宅療養管理指導を除く。埼玉県の指定または許可を受けているものに限る。※みなし指定は対象外）
- 介護保険法に基づく居宅介護支援事業（飯能市の指定を受けているもの）
- 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業（飯能市の指定を受けているもの）
- 介護保険法に基づく地域包括支援センター（飯能市から委託を受けて運営しているもの）
■2 具体的なサービス種別と支援金額
支援金は、事業種別に応じて以下の金額が交付されます。
＜訪問系サービス：1事業所当たり70,000円＞
- 対象：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、地域包括支援センター
＜通所系サービス：1事業所当たり150,000円＞
- 対象：通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
＜入所系サービス：定員1人当たり10,000円＞
- 対象：短期入所生活介護（空床利用型は除く）、短期入所療養介護（空床利用型は除く）、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型認知症対応型共同生活介護（介護予防は除く）
■4 申請期間と申請方法
申請は期間内に法人単位で一括して行う必要があります。
＜申請期間＞
- 令和8年6月15日（月曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで
＜申請上の注意＞
- 運営する事業所を一括して申請すること
- 申請時に令和8年4月1日時点で運営していること、暴力団関係者や市税滞納者ではないことの誓約が必要
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業所や法人は、支援金の対象とはなりません。
- 飯能市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
- 市税に滞納がある者。
- 飯能市の所有施設において事業を行う者。
- 「みなし指定」の事業所（介護保険法に基づく居宅サービス事業または施設サービス事業のうち、埼玉県の指定・許可を個別に受けていないもの）。
補助内容
■支援金の交付額・種別
＜運営事業種別ごとの支援金額＞
| 事業種別 | 支援金額の基準 | 具体的な対象サービス例 |
|---|---|---|
| 訪問系サービス | 1事業所当たり 70,000円 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、地域包括支援センター |
| 通所系サービス | 1事業所当たり 150,000円 | 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 |
| 入所系サービス | 定員1人当たり 10,000円 | 短期入所生活・療養介護（空床除く）、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型認知症対応型共同生活介護 |
＜交付対象となる法人の要件＞
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業（居宅療養管理指導除く）または施設サービス事業（埼玉県指定・許可）
- 介護保険法に基づく居宅介護支援事業（飯能市指定）
- 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業（飯能市指定）
- 介護保険法に基づく地域包括支援センター（飯能市委託）
＜対象外の要件＞
- みなし指定の事業所
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 市税に滞納がある者
- 飯能市の所有する施設において事業を行う者
対象者の詳細
交付対象法人の基本的な要件
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている介護施設等を運営する法人で、安定的な事業の継続を支援することを目的としています。
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飯能市内に所在する事業所を運営している法人
令和8年4月1日現在において、飯能市内に所在する事業所を運営していること、特定の介護サービスを提供していること
対象となる具体的なサービス種別
以下のいずれかのサービスを実施している事業所を運営する法人が対象となります。
※みなし指定の事業所は対象外です。
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指定・委託区分
埼玉県からの指定・許可：介護保険法に基づく居宅サービス事業（居宅療養管理指導は除く）、施設サービス事業、飯能市からの指定：介護保険法に基づく居宅介護支援事業、地域密着型サービス事業、飯能市からの委託：介護保険法に基づく地域包括支援センター -
訪問系サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、地域包括支援センター -
通所系サービス
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護 -
入所系サービス
短期入所生活介護（空床利用型は除く）、短期入所療養介護（空床利用型は除く）、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、地域密着型認知症対応型共同生活介護（介護予防は除く）
■支援金の対象とならない者（除外規定）
要件を満たす法人であっても、以下のいずれかに該当する場合は支援金の交付対象となりません。
- 暴力団等との関係がある者（飯能市暴力団排除条例に規定する暴力団員等）
- 市税の滞納がある者
- 市の施設で事業を行う者（飯能市の所有する施設において事業を行う者）
申請は、交付対象となる事業所を運営する法人が、飯能市内で運営する複数の事業所がある場合はそれらを一括して申請する必要があります。
対象となる法人へは、飯能市から通知が発送されていますのでご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkohukusibu/kaigofukushika/oshirase/8820.html
- 飯能市公式サイト
- https://www.city.hanno.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.hanno.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/32?page_no=8821
- サイトマップ
- https://www.city.hanno.lg.jp/sitemap.html
申請期間は令和8年6月15日から令和8年8月31日までです。電子申請システムやjGrantsによる申請は受け付けておらず、書類をダウンロードして郵送または持参で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。