山形県中小企業まるっとサポート補助金（展示会出展・販路開拓支援）≪第2次≫

対象となる事業

この補助金は、山形県内の経済活性化を目指し、賃上げ環境の整備などを通じて、県内の中小企業・小規模事業者等が国内外で実施する販路開拓・拡大の取り組みを支援することを目的としています。具体的に補助対象となる事業は、以下の2種類に大別されます。

■1 国内展示会等出展支援事業

この事業は、補助対象者が国内で開催される展示会や商談会などに出展し、自社の製品やサービスの販路を開拓・拡大するための取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞

• 出展料（出展料、参加費、会場使用料、展示販売スペースの賃借料、倉庫保管料等）
• ブース装飾費（床工事費、造作工事費、サイン工事費、電気工事費、デザイン費等）
• 備品レンタル費（展示台、テーブル、イス、照明器具、ポスターパネルのレンタル、設置、撤去費用等）

＜補助対象者＞

• 山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者、または労働者協同組合法に基づく労働者協同組合
• 「パートナーシップ構築宣言」を行いポータルサイト上で公表していること
• 山形県知事が承認した経営革新計画、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画、市町村長の認定を受けた先端設備等導入計画、またはこれらに準じる計画のいずれかを策定していること

■2 国外展示会等出展支援事業

この事業は、補助対象者が国外で開催される展示会や商談会などに出展し、自社の製品やサービスの販路開拓・拡大に挑戦する取り組みを支援します。

＜補助対象経費＞

• 出展料（出展料、参加費、会場使用料、展示販売スペースの賃借料、倉庫保管料等）
• ブース装飾費（床工事費、造作工事費、サイン工事費、電気工事費、デザイン費等）
• 備品レンタル費（展示台、テーブル、イス、照明器具、ポスターパネルのレンタル、設置、撤去費用等）
• 旅費（往復交通費および宿泊費。1展示会につき2名分まで）

＜補助対象者＞

• 山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者、または労働者協同組合法に基づく労働者協同組合
• 「パートナーシップ構築宣言」を行いポータルサイト上で公表していること
• 山形県知事が承認した経営革新計画、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画、市町村長の認定を受けた先端設備等導入計画、またはこれらに準じる計画のいずれかを策定していること

補助内容

■小規模事業者枠

＜共通要件＞

• 補助金額の下限：10万円以上
• 設備等導入費の割合：補助対象経費の合計額の2分の1以上が必須
• 実施場所：山形県内の事業所
• 実施期間：交付決定日から令和9年1月29日まで
• 消費税及び地方消費税は補助対象外

＜補助金額・補助率（通常）＞

項目	内容
補助上限額	50万円
補助下限額	10万円
補助率	2/3以内

＜主な補助対象経費＞

• 設備等導入費：機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システム、市販ソフトウェア、設置・設定費用等
• 委託・外注費：業務の一部委託、導入に伴う整備工事・基礎工事・建物改装等

＜主な補助対象外経費＞

• 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、スマートフォン等、ただし例外あり）
• 一般的なソフトウェア（OAソフト等）、ホームページ構築・改修費用
• サイバーセキュリティ（UTM、ウイルス対策ソフト等）
• 広告宣伝費、消耗品・什器類、交通費・宿泊費、中古品、不動産取得費

■特例措置

●C 賃上げ加算による補助率引上げの特例

＜引上げ後補助率＞

4/3以内

＜適用条件＞

• 従業員の平均賃金を令和7年9月時点と比較して3%以上引き上げた（または引き上げることを要件とする）場合

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者、または労働者協同組合法に基づく労働者協同組合が対象です。事業所の所在地が山形県内であれば、本社等の所在地は問われません。
また、申請時点で以下の要件をいずれも満たしている必要があります。

• 「パートナーシップ構築宣言」の策定およびポータルサイトでの公表
• 特定の計画（経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画、またはこれらに準ずる計画）の策定および実施期間中であること

• 中小企業・小規模事業者
  山形県内に事業所を有するもの（本社所在地は不問）
• 労働者協同組合
  労働者協同組合法に基づくもの

小規模事業者の定義

常勤従業員数に基づき、以下の基準で定義されます。

• 製造業、その他の業種、宿泊業、娯楽業
  常勤従業員数が20人以下の事業者
• 卸売業、小売業、サービス業
  常勤従業員数が5人以下の事業者

中小企業の定義

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者（小規模事業者を除く）のうち、以下の業種別基準を満たす者が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• サービス業
  資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下（ソフトウェア・情報処理・旅館業を除く）
• 小売業
  資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
• ゴム製品製造業
  資本金3億円以下 または 従業員900人以下（特定業種を除く）
• ソフトウェア業・情報処理サービス業
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 旅館業
  資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• その他の業種
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下

組合関連の対象団体

以下の組合・連合会等が対象となります。

• 各種組合・連合会
  企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会
• その他
  技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）、労働者協同組合

※常勤従業員数とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員（予め解雇の予告を必要とする者）」を指します。日々雇い入れられる者や期間を定めて使用される者、試用期間中の者などは含まれません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shinko/marusapo.html#%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD2%E6%AC%A1

認定支援機関の検索サイト

https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

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