里庄町未来へつなぐ地域活性化補助金(令和8年度)
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目的
里庄町内の2つ以上の分館が連携して行う活動や、町内在住の50歳未満の若者グループが実施する地域活動を支援します。少子高齢化等による地域課題の解決や世代間交流、伝統文化の継承を目的とした事業に対し、必要な経費を補助することで、持続可能な地域コミュニティの活性化を図ります。若者の参画促進や地域の担い手育成を通じ、活気あるまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 公募期間(申請の準備・提出)
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年08月31日
- 二次募集:2026年09月01日〜(先着順・予算上限まで)
事業着手前に以下の書類を里庄町役場 企画商工課へ提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 事業収支予算書(様式第3号)
- 事業実施体制書(様式第4号)
- 他補助金不使用誓約書(様式第5号)
※一次募集で申込多数の場合は審査が行われます。9月以降は申込順の受付となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき、町長による審査が行われます。適正と認められた場合、「里庄町未来へつなぐ地域活性化補助金交付決定通知書(様式第6号)」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業完了期限:2027年03月31日
交付決定通知の受領後に事業を開始します。計画に変更が生じる場合は「事業変更承認申請書(様式第7号)」の提出が必要です。また、必要に応じて概算払請求が可能です。
- 実績報告
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事業完了後20日以内
事業完了後、速やかに(20日以内または年度末のいずれか早い日までに)以下の書類を提出してください。
- 実績報告書(様式第12号)
- 事業収支決算書(様式第13号)
- 領収書等の証拠書類
- 事業実施写真
- 額の確定・請求・振込
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実績報告確認後
報告書の審査後、「交付額確定通知書(様式第14号)」が送付されます。受領後に「補助金請求書(様式第15号)」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
里庄町が実施する「里庄町未来へつなぐ地域活性化補助金」は、持続可能な分館活動および若者の地域活動への参画を促進することを目的としており、最終的には地域課題の解決、世代を超えた交流、伝統文化の継承・活性化につながる事業を支援し、地域コミュニティの活性化を目指しています。
■分館連携事業 分館連携事業
里庄町内の2つ以上の分館が連携して実施する地域活動が対象となります。
<連携の定義>
- 単なる「協賛」や「後援」といった間接的な関わりではなく、事業の企画、実施、費用負担のいずれかに複数の分館が実質的に直接関与している必要があります。
<事業内容のテーマ>
- 地域課題の解決に関する事業
- 世代を超えた交流に関する事業
- 伝統文化の継承又は活性化に関する事業
<具体的な事業例(分館連携)>
- 高齢化によるマンパワー不足解消(複数の分館が連携して草刈りを実施する活動)
- デジタルデバイド解消(複数の分館が連携した高齢者向けスマートフォン講座)
- 子どもの居場所づくり(複数の分館が連携した子ども食堂の開催)
- 地域夏祭りの活性化(複数の分館が連携して開催する交流イベント)
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
- 募集期間:令和8年7月から8月(令和8年9月以降は申し込み順に受付)
■若者団体事業 若者団体事業
町内に在住する50歳未満の若者5名以上で構成されるグループ(若者団体)が実施する地域活動が対象となります。
<事業要件>
- 事業内容:地域課題の解決、世代を超えた交流、伝統行事の継承・活性化のいずれかに合致すること
- 参加人数:事業実施者を含め、原則として20名以上の参加(20名以下になる場合は事前に企画商工課へ相談が必要)
<具体的な事業例(若者団体)>
- 若者向け技能習得支援(外部講師を招いた草刈機の取扱い講習)
- 昔遊び体験イベント(若者が主体となり子どもから高齢者まで交流を深める活動)
- 地域花見の復活(若者が主体となりビンゴ大会などを企画)
- 祭り・伝統行事への新しい要素の導入(ビンゴ大会やカラオケ大会の実施)
- 伝統行事のPR活動強化(SNSの活用やチラシ作成などのPR活動)
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
- 募集期間:令和8年7月から8月(令和8年9月以降は申し込み順に受付)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。
- 政治又は宗教に関する事業
- 特定の政治的活動や宗教活動を目的とする事業は対象外です。
- 営利を目的とする事業
- 金銭的な利益を得ることを主目的とする事業は対象外です。
- 具体的には、出店による金銭を伴う飲食等の提供はできません。ただし、金銭を伴わない無償提供は対象となります。
- 他の補助金等を利用する事業
- 国、県、または里庄町のその他の補助金制度と併用して利用する事業は対象外です。
- 交付決定前に着手する事業
- 補助金の交付決定がなされる前に事業を開始した場合は対象外です。
里庄町未来へつなぐ地域活性化補助金
■A 分館連携事業
<補助対象要件>
- 里庄町内にある2つ以上の分館が連携して実施する事業
- 地域課題の解決、世代を超えた交流、伝統文化の継承または活性化に関する事業
- 複数の分館が企画、実施、費用負担のいずれかに実質的に関与していること
- 新規事業、既存事業のいずれも対象
<補助率・補助額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10(全額) |
| 補助上限額 | 5万円 |
<補助対象経費の例>
- 諸謝金(講師、出演団体、外部専門家等)
- 消耗品費(1品目あたり2万円未満)
- 食糧費(食材、飲料等)
- 印刷製本費(チラシ、報告書等)
- 通信費(郵便代、送料等)
- 保険料(イベント保険等)
- 委託料(照明・音響、やぐら設営等)
- 使用料(会場借上、機器レンタル等)
■B 若者活躍事業
<補助対象要件>
- 里庄町在住の50歳未満の若者5名以上で構成されるグループが実施する事業
- 地域課題の解決、世代を超えた交流、伝統文化の継承または活性化に関する事業
- 原則として、事業実施者を含め20名以上の参加が必要(20名以下の場合は事前相談)
<補助率・補助額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10(全額) |
| 補助上限額 | 5万円 |
<補助対象事業の具体例>
- 高齢者向けスマートフォン講座の実施
- 子どもから高齢者まで楽しめる昔遊び体験イベント
- 若者が主体となる伝統行事でのSNS広報活動やイベント運営
■特例措置
●SP1 食糧費の特例
<上限設定>
食糧費については、補助対象経費総額の1/2以内を上限とします。
●SP2 端数処理の特例
<端数切り捨て>
補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てられます。
対象者の詳細
分館連携事業
里庄町内の地域コミュニティの維持・活性化を目的に、複数の分館が主体的に関与して実施する地域活動を対象としています。
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1 連携の要件
里庄町内の2つ以上の分館が連携して実施する事業であること、事業の「企画」「実施」「費用負担」のいずれかに複数の分館が実質的に直接関与していること -
2 事業内容の要件
地域課題の解決に関する事業(例:高齢者支援、デジタルデバイド解消、子ども食堂等)、世代を超えた交流に関する事業(例:夏祭り、昔遊び、伝統行事の復活等)、伝統文化の継承又は活性化に関する事業
若者活躍事業
若者の地域活動への参画を促進することを目的とした、若者グループによる主体的な活動を対象としています。
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1 構成員の要件
町内に在住する50歳未満の若者による5名以上で構成されるグループであること -
2 事業内容の要件
地域課題の解決に関する事業(例:草刈機取扱い講習等)、世代を超えた交流に関する事業(例:昔遊び体験等)、伝統行事の継承又は活性化に関する事業(例:SNS等を活用したPR活動、行事内イベントの企画等) -
3 参加人数の要件
原則として20名以上の参加(※20名以下となる場合は、事前に企画商工課へ相談が必要)
■補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または主体的でないとみなされる事業は対象外となります。
- 政治又は宗教に関する事業
- 営利を目的とする事業(出店による金銭を伴う飲食提供等)
- 国、県及び町のその他の補助金等を利用する事業(併用不可)
- 交付決定前に着手する事業
補助事業全体を他者に委託するなど、分館や若者団体の主体的な取り組みではないとみなされる場合も対象外です。
【注意事項】
・各事業(分館連携・若者活躍)につき、年度内1回のみ利用可能です。
・申請には「事業計画書(様式第2号)」や「事業実施体制書(様式第4号)」などの書類提出が必要です。
・若者団体事業の場合は、参加者全員の氏名、住所、年齢、役割を明記してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.satosho.okayama.jp/soshiki/3/14189.html
- 里庄町公式ホームページ
- https://www.town.satosho.okayama.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.town.satosho.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=3&lif_id=14189
電子申請システムは導入されておらず、申請書類は里庄町企画商工課へ直接提出する必要があります。jGrants等の外部システムとの連携情報も確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。