福岡県 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金（令和8年度・3次募集）
紹介動画
目的
福岡県内のものづくり中小企業等を対象に、エネルギー価格高騰や脱炭素社会への対応を目的とした、省エネにつながる新製品の開発および事業化を支援します。試作開発や評価試験、機械装置の導入等に要する経費の一部を補助することで、地域経済を支える企業の競争力向上と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
※スケジュールは予定であり、変更される可能性があります。
- 応募申請
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月21日
福岡県中小企業技術振興課に対して応募申請を行います。開発計画の妥当性や技術的能力、収益性などが審査のポイントとなります。
- 審査期間
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2026年9月上旬頃
有識者で構成される審査会により、書類審査および必要に応じてヒアリング（30分程度）が実施されます。
- 採択結果通知
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- 採択通知：2026年09月下旬
審査結果が文書で通知されます。採択された企業は、企業概要や開発テーマが県のホームページ等で公表されます。
- 交付申請
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2026年10月上旬
採択通知後、正式な交付申請書や事業計画書、経費内訳書を提出します。併せて債権者登録の手続きも行います。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書（概要・本文）、経費内訳書、債権者登録など
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年10月中旬
交付決定通知日が事業開始日となります。この日以降に発生した経費（発注等）が補助対象となります。
- 事業実施・状況確認
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2026年11月〜2027年1月
事業を遂行しながら、定期的な状況確認に応じます。
- 逐次検査：11月〜12月に訪問やWeb会議、月次の経理書類確認を実施。
- 遂行状況報告：12月上旬に中間報告書類を提出。
- 確定調査
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2027年1月
1月末の事業完了を目途に、補助事業の実施状況を確認するための調査が訪問やWeb会議で行われます。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月02日
事業完了後、実績報告書および決算書類、支出証拠書類（領収書等）を提出します。
- 額の確定・精算払い
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- 補助金振込：2027年03月下旬予定
実績報告に基づき経理検査が行われ、補助金額が確定します。確定通知後に精算払請求を行うことで、指定口座に補助金が支払われます。
- 事業終了後の報告
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- 初回報告期限：2028年06月30日
事業完了の翌年度から5年間、毎年6月30日までに「事業化報告書」を提出します。また、関連書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
福岡県内のものづくり中小企業等が、エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への世界的な流れに対応し、省エネに繋がる新製品の開発とその事業化を支援することを目的としています。
■令和８年度 脱炭素社会実現のための 省エネ新製品開発支援補助金 （３次募集）
エネルギー価格の高騰と地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現という背景のもと、県内の中小企業が省エネに繋がる新たな製品を開発し、市場に投入（事業化）する取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 県内に主たる事業実施場所（主要な開発を行う事業所、本社を含む）を有する中小企業者（個人事業者を含む）
- 中小企業等協同組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合）
- 福岡県暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員等に該当しないこと
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500万円
＜補助対象事業＞
- 将来の需要を見越した脱炭素社会実現のための省エネにつながる新製品の開発
- 事業終了後2年程度以内で市場への投入（上市）が見込まれる製品開発
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和9年3月2日（火）まで
＜補助対象経費＞
- 材料・消耗品費（試薬、工具、試作機器の部材など）
- 外注費（加工や評価試験等の外注、共同研究費など）
- 人件費（直接従事する従業員等の経費。原則50%上限、条件により75%上限）
- 外部講師受入費（外部専門家等からの指導謝金、旅費）
- 旅費（調査や出張に要する経費）
- 機械装置費（1件10万円（税込）以上かつ使用可能期間1年以上の機材・物品）
- その他の経費（展示会出展経費、産業財産権等取得経費など。20%上限）
特例措置
●福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金
本年度は上乗せの補助金が用意されており、別途案内されています。
▼補助対象外となる事業
以下の事業および経費は補助対象外となりますので注意が必要です。
- 公序良俗に反する事業
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業
- 自社で製品の企画等のみを行い、その開発行為の全てを外部へ委託する事業
- 本補助事業期間内に、同一の事業内容で国（独立行政法人を含む）または県の他の補助金や助成金の交付決定を受けている事業
- 交付決定日より前に製品開発等の事業計画が終了している事業（既に市場に投入されている事業）
- 量産のみを目的とする設備導入
- 主な補助対象外経費
- 販売目的とみなされる原材料や商品仕入れに係る経費、汎用性の高い事務用品（文具、プリンター消耗品など）
- 茶菓子代や飲食費、交際接待費
- グリーン車、ビジネスクラス等の特別料金、海外出張費
- 汎用性の高い電子機器（事務用パソコン、プリンター、タブレット端末など）
- 銀行振込以外の支払い（公設試験研究機関での依頼試験など一部を除く）
- 消費税等に係る経費、振込手数料
- 交付決定日より前に発生した経費、事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
補助内容
■脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 500万円 |
＜補助対象となる事業期間＞
交付決定後から令和9年3月2日まで
＜補助対象経費の区分＞
- (1) 材料・消耗品費：試薬、工具、試作機器の部材など
- (2) 外注費：加工、評価試験、共同研究費、評価試験費など
- (3) 人件費：開発業務に従事した従業員等の人件費（上限5,000円/時間）
- (4) 外部講師受入費：外部専門家等による指導・アドバイスの謝金および旅費
- (5) 旅費：調査や出張に要する経費（社内規程に基づく）
- (6) 機械装置費：1件10万円（税込）以上かつ使用可能期間1年以上の機械装置購入費
- (7) その他の経費：展示会出展費用、産業財産権の取得経費など
＜経費計上の上限・制限＞
- 人件費：原則として補助対象経費総額の50%以内（システム開発等で認められた場合は75%以内）
- その他の経費：補助対象経費総額の20%以内
- 機械装置費：1件50万円（税込）以上の場合は処分制限あり
■特例措置
●S1 福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金による上乗せ補助金制度
＜特例の概要＞
本年度は「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」による上乗せ補助金制度があり、詳細については別途確認が必要です。
対象者の詳細
補助金交付対象となる事業者（申請者）
脱炭素社会に向けた世界的な流れの中で、省エネにつながる新製品の開発とその事業化に取り組む、県内ものづくり中小企業等が対象です。
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県内ものづくり中小企業等
個人事業主も含まれます、福岡県内に本社、または福岡県内に有する事業所（補助事業の主たる実施場所）を有すること
補助対象となる人件費に係る対象者
補助事業に直接従事する者の開発業務に係る時間に対応する人件費が対象となります。
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本事業に直接従事する者
直接雇用されている従業員、新製品開発を行うために契約した人材派遣会社からの派遣者等
■補助対象外となる事業者・経費（人件費）
以下の職種や業務、勤務形態に係る人件費は、本補助金の対象とはなりません。
- 事務部門の担当者
- 補助事業の管理に係る担当者
- 開発以外の業務時間（書類作成、中間検査等の対応など）
- 時間外労働（残業・休日出勤）
※人件費の計上には、従事日誌の作成など厳格な書類整備が必要です。
※人件費時間単価は5,000円/時間、従事時間は8時間/日を上限とします。
※申請時には「企業概要説明書」や「役員名簿」等の提出が必要です。詳細な要件や提出書類の規定については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
提供された情報には、公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。詳細は公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。