公募中 掲載日:2026/07/08

大分県 省CO2技術導入支援補助金(省エネ設備・燃料転換)

上限金額
960万
申請期限
2026年12月28日
大分県 大分県 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大分県内の中小事業者等の脱炭素化を支援します。おおいたグリーン事業者の認証を受けた事業者を対象に、専門家のアドバイスに基づいた省エネルギー設備の導入や燃料転換に要する経費を補助します。既存設備の更新や機能向上を通じて二酸化炭素排出量の削減を促進し、地域経済の持続可能な発展と環境負荷の低減を同時に図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は「交付決定」を受けた後でなければ、契約・発注・着工等を行うことができません。決定前に着手した事業は補助対象外となるため、十分ご注意ください。また、申請には「おおいた省CO2アドバイザー」のアドバイスを受けていることや「おおいたグリーン事業者」の認証(または申請中)が必須要件となります。
事前準備・要件確認
交付申請まで

以下の要件を満たしているか確認し、準備を進めてください。

  • おおいた省CO2アドバイザーの助言:交付申請日までにアドバイスを受けていること(派遣無料)。
  • おおいたグリーン事業者の認証:認証を受けているか、または認証申請を行っていること。
  • 県税の納税:大分県税に滞納がないこと。
  • 目標設定:事業所全体の年間二酸化炭素排出量の削減目標(産業部門2.8%〜業務部門4.0%など)を確認してください。
交付申請
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

申請期間内に必要書類(交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書等)を、各部門の担当窓口(環境政策課または産業GX推進室)へ提出してください。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後

提出された書類に基づき内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。これ以降にようやく契約や発注が可能となります。

補助事業の実施
交付決定後〜事業完了まで

交付決定に基づき、設備の発注、契約、施工等を行います。事業内容や経費の配分に大幅な変更が生じる場合は、事前承認申請が必要です。導入スケジュールは実績報告期限に間に合うよう綿密に管理してください。

事業完了・実績報告
  • 実績報告提出期限:2027年02月01日

事業完了後30日以内、または令和9年(2027年)2月1日のいずれか早い日までに実績報告書(施工前後写真、領収書写し等を含む)を提出してください。

額の確定・補助金の請求
実績報告審査後

実績報告の審査後、「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出することで、精算払い(後払い)により補助金が交付されます。

対象となる事業

「大分県省CO2技術導入支援事業費補助金」の交付対象となる事業を指します。この補助金は、大分県が2050年カーボンニュートラル実現に向けて、事業者が二酸化炭素(CO2)の削減や燃料転換を推進するために、効率的な省エネルギー設備や技術の導入、または設備の燃料転換に要する経費の一部を補助するものです。具体的には、以下の二つの部門に分類される事業が補助対象となります。

■1 省CO2技術部門

この部門は、既存設備の更新や機能向上を通じてCO2排出量を削減する取り組みを支援します。

<事業内容>
  • 省CO2に資する設備を、既存設備(補助事業の申請時に事業実施場所に設置されている設備)に替えて導入する事業。
  • 既存設備の機能向上に係る事業のうち、エネルギー効率の向上または二酸化炭素の削減を主たる目的とする事業。
<補助対象要件>
  • 事業所全体の前年度の二酸化炭素排出量に比べて、所定のCO2削減効果(産業部門: △2.8%、運輸部門: △3.7%、業務部門: △4.0%)が得られること。
  • 「省CO2アドバイザー」のアドバイスを受け、省CO2効果があると認められたものであること。
<補助率・補助上限額>
  • 補助率: 4/5以内
  • 補助上限額: 480万円

■2 燃料転換部門

この部門は、CO2排出量の多い燃料を使用する設備から、より排出量の少ない燃料を使用する設備への転換を支援します。

<事業内容>
  • 既存設備を更新・改造し、重油などの燃料を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガスなどの燃料を使用する設備にすること。
<補助対象要件>
  • 事業所全体の前年度の二酸化炭素排出量に比べて、所定のCO2削減効果(産業部門: △2.8%、運輸部門: △3.7%、業務部門: △4.0%)が得られること。
  • 「省CO2アドバイザー」のアドバイスを受け、省CO2効果があると認められたものであること。
<補助率・補助上限額>
  • 補助率: 4/5以内
  • 補助上限額: 960万円

■共通事項

各部門共通の要件および対象経費です。

<補助対象経費>
  • 工事費(本工事費、材料費、労務費、直接経費、間接工事費等)
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 測量及試験費
  • 設備費
  • 業務費
  • 物品購入費(ただし、中古の備品に係るものは除く)
<補助対象者の要件>
  • 「おおいたグリーン事業者」の認証を受けた事業者であること。
  • 県税の滞納がないこと。
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する場合、またはこれらを含む事業は補助対象外となります。

  • 中古設備の導入を伴う事業。
  • 大分県外に所在する事業所で実施される事業。
  • 既に商用化されていない、または導入実績がない設備を導入する事業。
  • 物品購入費のうち、中古の備品に係るもの。

補助内容

■省CO2技術部門 省CO2技術部門

<補助概要>
項目内容
補助率4/5以内
補助上限480万円
<CO2削減効果の達成要件(前年度比)>
部門CO2削減効果
産業部門△2.8%
運輸部門△3.7%
業務部門△4.0%
<事業の要件>
  • 省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、そのアドバイスによって省CO2効果が認められた事業であること
  • 省CO2に資する設備を、既存設備に替えて導入する事業
  • エネルギー効率の向上または二酸化炭素の削減を主たる目的とする既存設備の機能向上に係る事業

■燃料転換部門 燃料転換部門

<補助概要>
項目内容
補助率4/5以内
補助上限960万円
<CO2削減効果の達成要件(前年度比)>
部門CO2削減効果
産業部門△2.8%
運輸部門△3.7%
業務部門△4.0%
<事業の要件>
  • 省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、そのアドバイスによって省CO2効果が認められた事業であること
  • 既存設備を更新・改造し、重油などの燃料を使用する設備から、よりCO2排出量の少ないガスなどの燃料を使用する設備へ転換する事業であること

■補助対象経費

<主な補助対象経費の区分>
  • 工事費(材料費、労務費、直接経費、間接経費)
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 測量及試験費
  • 設備費
  • 業務費
  • 物品購入費(中古品は除く)

■その他の補助条件・交付方法

<遵守事項>
  • 導入設備は商用化されており導入実績があるもの(中古設備は対象外)
  • 「おおいたグリーン事業者」認証を少なくとも1回更新すること
  • 事業内容や経費の変更(軽微な変更を除く)は事前の承認が必要
  • 取得価格50万円以上の財産処分は事前の知事承認が必要
  • 消費税等仕入控除税額は補助金額から減額して申請(確定後は返還義務あり)
<補助金の交付方法>

原則として精算払(知事が必要と認めた場合は概算払も可能)

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

大分県が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化に取り組む、以下の条件を満たす中小事業者等が対象です。

  • 1 おおいたグリーン事業者の認証
    申請時点で「おおいたグリーン事業者」の認証を受けている、または認証の申請をしていること、補助金の交付決定通知を受けた後、認証を少なくとも1回更新すること
  • 2 おおいた省CO2アドバイザーによるアドバイス
    交付申請日までに「おおいた省CO2アドバイザー」によるアドバイスを受けていること(派遣無料)

その他の申請者が満たすべき条件

法規制の遵守や財務状況、設備要件に関する以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 県税の滞納がないこと
    県税の滞納がないことを証明する納税証明書の添付が必要
  • 暴力団等との関係がないこと
    申請者や役員等が暴力団員または暴力団と社会的に非難される関係を有していないこと、「誓約書」の提出および大分県警察本部への照会に対する同意が必要
  • 導入設備の適合性
    既に商用化されており、導入実績がある設備であること

■補助対象外となる主なケース

以下の条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。

  • 補助金の交付決定を受ける前に契約・発注・工事着手・着手金の支払い等を行った事業
  • 中古設備の導入
  • 令和9年2月1日までに実績報告が提出できない事業

注意:申請時点で既に工事に着手している場合は、いかなる理由があっても対象外となります。

【募集期間】令和8年7月1日(水曜日)~令和8年12月28日(月曜日)
※その他詳細は、大分県ホームページに掲載されている公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/syouco2gijyutuhojyo.html
大分県公式ホームページ(トップページ)
https://www.pref.oita.lg.jp/
大分県 生活環境部 環境政策課
https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/13090/
おおいたグリーン事業者認証制度
https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
おおいた省CO2アドバイザー制度(派遣無料!)
https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/13090/syouco2-advisor.html
県税の納税証明書(取得方法)
https://www.pref.oita.lg.jp/site/zei/nouzeishoumei.html
大分県 電子申請ポータル
https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/

大分県が実施する「省CO2技術導入支援補助金」の公式サイトおよび関連資料です。申請には「おおいたグリーン事業者」の認証や「おおいた省CO2アドバイザー」の活用が要件となっています。詳細は環境政策課のページをご確認ください。

お問合せ窓口

生活環境部環境政策課脱炭素社会推進班
TEL:097-506-3033
Email:a13090@pref.oita.lg.jp
この部署は、大分県の「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた脱炭素化の取り組みを推進しており、省CO2技術導入支援補助金における重要な窓口の一つです。
商工観光労働部 産業GX推進室
TEL:097-506-3263
Email:a14340@pref.oita.lg.jp
こちらの部署は、産業分野におけるグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を担っており、特に中小事業者等の脱炭素化への支援に力を入れています。
環境政策課脱炭素社会推進班
TEL:097-506-3024
FAX:097-506-1749
ウェブページ自体に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。