大分県 高効率給湯器導入事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分県内の個人や民間事業者を対象に、高効率給湯器の導入費用の一部を補助することで、二酸化炭素排出量の削減と2050年のカーボンニュートラル実現を図ります。エコキュートや家庭用燃料電池等の設置に係る設備費や工事費を支援し、家庭や事業所におけるエネルギー消費の効率化を推進します。なお、事業者は「おおいたグリーン事業者」であることが条件となります。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
-
- 公募開始：2026年05月25日
- 申請締切：2026年11月30日
必要書類を揃えて窓口へ提出します。予算に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。
- 提出方法：直接持参、郵送（追跡可能を推奨）、電子メール（PDF）
- 提出先：一般財団法人大分県建築住宅センター
- 審査・交付決定
-
申請から概ね30営業日程度
書類不備がなければ、申請から約30営業日（土日祝除く）で「補助金交付決定通知書」が届きます。不備がある場合は窓口から連絡があります。
※この通知が届くまでは、絶対に契約や着工を行わないでください。
- 事業実施（契約・着工）
-
交付決定後〜
交付決定通知の受領後に、給湯器の契約・発注・工事着工を行います。期間中に内容変更（機種変更や金額の20%以上の増減など）が生じる場合は、着手前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
-
- 実績報告最終期限：2027年02月01日
工事完了後、速やかに実績報告書を提出します。期限を過ぎると補助金が支払われませんので厳守してください。
- 領収書、完成写真などの証拠書類が必要です。
- 提出先は交付申請時と同じ窓口です。
- 額の確定・補助金請求
-
実績報告の審査後
実績報告の審査が完了すると「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 原則として後払い（精算払）です。
- 口座情報の記載ミスにご注意ください。
対象となる事業
大分県では、地球温暖化対策の一環として、家庭や事業所におけるエネルギー消費の効率化を図ることを目的としています。特に給湯器はエネルギー消費が大きいため、高効率な機器への更新を支援することで、二酸化炭素排出量の削減に貢献しようとしています。この補助金は、そのための経済的支援を提供する制度です。
■個人及び事業者向け高効率給湯器導入事業
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、県内の二酸化炭素排出量削減を推進するために、高効率給湯器の導入費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 個人：大分県内の住居（新築を除く）に高効率給湯器を設置する方
- 民間事業者：大分県内の事業所に高効率給湯器を設置する方のうち、「おおいたグリーン事業者」であるか申請中の方
＜補助対象設備＞
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費（高効率給湯器本体の購入費用や運搬、調整、据付費用など）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請期間：令和8年5月25日から令和8年11月30日まで
- 実績報告期限：令和9年2月1日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- リース契約による導入。
- 新築住居への設置。
- 社会福祉施設等による導入（別途補助金の対象となる可能性があるため）。
- 既存の家庭用燃料電池の更新。
- 中古設備の導入。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 補助対象外となる経費。
- 既存設備の撤去、運搬、廃棄費用
- 設備の保証費用
- 交付決定前に発生した経費（契約・発注、工事着工、着手金支払い等を含む）
- 本補助金の申請手続き費用
- 補助対象でない設備等の基礎工事、設備の保守管理費用
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給（経済産業省「給湯省エネ事業」等）。
- 県税の滞納がある者による事業。
- 暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による事業。
補助内容
■高効率給湯設備導入補助金
＜補助対象者＞
- 県内の住宅に高効率給湯設備を導入し、自ら使用する個人（リースは対象外）
- 県税を滞納していない方
- 国が実施する他の補助金等を受けていない、または受ける予定のない方
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有しない方
＜補助対象設備とその要件＞
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：30%以上の省CO2効果が得られるもの
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：30%以上の省CO2効果が得られるもの
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：FCA登録製品かつ既存設備の更新ではないこと
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費（設備および機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 15万円 |
＜補助対象外となる費用・事項＞
- 既存設備の撤去にかかる費用
- 交付決定通知前の契約・発注、着手金等の支払い、工事着工
＜申請期間＞
令和8年5月25日（月）から令和8年11月30日（月）まで（先着順、予算額に達し次第終了）
対象者の詳細
個人の対象者
高効率給湯設備の導入を検討している個人が補助金の対象となる場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
居住要件と導入設備
県内の住宅に高効率給湯設備を導入し、実際にその設備を使用する個人であること -
納税状況
県税を滞納していないこと、発行後3ヶ月以内の県税の納税証明（写し可）の提出 -
他の補助金との併用不可
補助対象となる設備に対して、国が提供する他の補助金などをすでに受けている、または受ける予定がないこと -
反社会的勢力との関係
暴力団員である、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと -
申請書類記載・確認事項
氏名（ふりがな）、生年月日、性別の記載、本人確認書類（運転免許証の写しや住民票の写しなど）の提出
法人（民間事業者）の対象者
民間事業者が補助金の対象となる場合、以下の条件が適用されます。
-
事業者の限定
「おおいたグリーン事業者」のうち、「脱炭素部門」または「サスティナビリティ・リンク・ローン部門」に認定されていること -
企業・代表者情報の明記
事業者の名称、所在地、資本金額、従業員数、業種の記載、代表者の職氏名（ふりがな）および代表者の住所の記載 -
反社会的勢力との関係
暴力団員、または暴力団員を利用・経営に関与させている団体等ではないこと
■補助対象外となるケース
以下に該当する場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- リース契約で設置された設備
- 交付決定通知書が出る前に行われた契約・発注・着手金の支払い・工事の着工
- 暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者
交付決定通知は、書類に不備がなければ申請から概ね30営業日後に出されます。必ず交付決定後に着工等を行ってください。
※その他詳細は、県が提供する公募要領等を必ずご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。