大分県 脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化補助金（令和8年度）
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目的
大分県内のおおいたグリーン事業者を対象に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素排出削減の取組を加速させるため、高効率照明（LED）や高効率空調設備の導入経費を補助します。事業所における省エネルギー化を促進することで、温室効果ガス排出量の削減と事業者の負担軽減を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組を強力に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月28日
補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類（事業計画書、収支予算書、納税証明、見積書、既存設備の写真等）を提出してください。
- 提出方法：直接持参、郵送（追跡可能な方法）、または電子メール（PDF形式）
- 提出先：大分県生活環境部環境政策課 脱炭素社会推進班
- 交付決定・事業実施
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申請から概ね3週間以内
書類審査の結果、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が発行されます。
【重要】- 交付決定の通知を受ける前に、契約・発注・工事着工をすることは一切できません。
- 着工前に、実績報告で必要となる「施工前のカラー写真」を必ず撮影してください。
- 事業内容に変更が生じる場合は、原則として変更部分の着工前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年01月29日 17:15
補助対象設備の設置工事が完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限：「事業終了後30日以内」または「2027年1月29日 17:15」のいずれか早い日
- 必要書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し、完成写真（施工前・施工後）など
- 額の確定・請求・振込
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実績報告審査後
実績報告書の審査を経て、補助金の額が確定し「補助金の額の確定通知書」が送付されます。通知受領後、速やかに「補助金交付請求書」を提出することで、精算払により補助金が振り込まれます。
※事業完了後も、法定耐用年数の期間内は適正な管理義務があり、財産処分等を行う場合は事前の承認が必要です。
補助対象事業
大分県が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、大分県内に所在する事業所（店舗、事務所、工場など）において、自らの資金で高効率照明設備または高効率空調設備を導入する事業を支援します。
■1 高効率照明機器
県内に所在する事業所に設置されるLED照明。単に既存の照明や電球をLEDに交換するだけでなく、安定器等を入れ替える工事等を伴う必要があります。
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限：48万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の5分の4以内
■2 高効率空調機器
県内に所在する事業所に設置されるもので、従来の空調機器と比較して20%以上の省CO2効果が得られるもの。
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限：80万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の5分の4以内
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する設備導入や経費は、本補助金の対象となりません。
- LED電球のみを購入する事業（安定器等の交換工事を伴わないもの）。
- 中古設備の導入。
- 補助対象外となる主な経費
- 既存設備の撤去・運搬・廃棄費用。
- 設備の保証費。
- 本補助金交付決定前に発生した経費（交付決定通知前の着工など）。
- 申請手続き費用。
- 補助対象でない設備等の基礎工事費。
- 設備の保守管理費用。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（他の補助金を受ける場合は、その額を除いた部分のみが対象）。
- 交付決定前に着工した事業（契約・発注は可能だが着工は不可）。
補助内容
■1 高効率照明機器
＜要件＞
- 県内に所在する事業所に設置するものであること
- LEDに限ること
- 既に商用化され、導入実績があるもので、かつ中古設備ではないこと
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
| 上限額 | 48万円 |
■2 高効率空調機器
＜要件＞
- 県内に所在する事業所に設置するものであること
- 従来の空調機器と比較して20％以上の省CO2効果が得られるものであること
- 「二酸化炭素排出量削減効果計算書」の提出が必要
- 既に商用化され、導入実績があるもので、かつ中古設備ではないこと
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
| 上限額 | 80万円 |
■共通 補助対象者・対象経費
＜補助対象者＞
おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）の認証を受けている事業者
＜補助対象経費の区分＞
- 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費（設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証にかかる経費）
対象者の詳細
主な対象者
大分県内に事業所（店舗、事務所、工場など）を有し、自らの資金で高効率照明や高効率空調設備（高効率照明等）を導入しようとする、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
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対象となる事業者
法人、団体、個人事業者
補助対象の必須条件
補助対象者として認められるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 おおいたグリーン事業者であること
「おおいたグリーン事業者認証制度」において、「脱炭素部門」または「サステナビリティ・リンク・ローン部門」のいずれかで認証を受けていること、交付決定通知を受けた後、当該認証を少なくとも1回更新すること -
2 県税の滞納がないこと
大分県の県税を滞納していないこと、申請時に、発行から3ヶ月以内の納税証明書（写し可）を提出すること -
3 暴力団等との密接な関係がないこと
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと、補助金交付申請時に誓約書（様式第4号）を提出すること
補助対象事業の要件
県内に所在する事業所に高効率照明等を導入する事業が対象となります。導入する設備についても以下の要件を満たす必要があります。
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導入設備の要件
既に商用化されており、導入実績があること、中古設備ではないこと
※この手引きは、事業者が省エネルギー化を推進し、二酸化炭素排出量削減に貢献することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/shoumeikutyou-hojo.html
- 大分県公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/
- おおいたグリーン事業者認証制度に関するページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
- 納税証明書の取得方法に関するページ
- https://www.pref.oita.jp/site/zei/nouzeishoumei.html
本補助金の申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）」の認証が必須です。申請期間は令和8年7月1日から令和8年12月28日までですが、予算に達し次第終了する可能性があります。電子申請システムは導入されておらず、郵送、持参、または電子メールでの申請となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。